仙谷圧力、中国漁船追突事件の船長釈放 [ズル菅]
（感想） あの映像をネット公開してくれた sengoku38 さん
日本国民が売国政権に騙されるのを防いでくれた。
その人が海上保安庁を辞めなきゃいけなくなったんだぞ。
本当の愛国者を、国防の最前線から追い出した。
その責任をどう取るのか。それを言え！
自分の胸に秘めておくのが辛いから、白状しただけ。
公然と嘘を繰り返した、まさに売国奴。
この中国漁船追突事件の顛末は、歴史教科書に記載し、
日本人の防衛意識の基本に据えるべきだ。
仙谷氏“民主党政権のウソ”認める 中国漁船衝突事件の船長釈放で
ZAKZAK（夕刊フジ） 2013年09月24日17時12分
http://news.livedoor.com/article/detail/8094924/
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ようやくウソを認めた民主党の仙谷元官房長官 （写真：転載できず）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官（当時）が、菅直人首相（同）の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に政治的な働きかけを行っていたことが２４日、明らかになった。仙谷氏が２３日、産経新聞の取材に応じ、認めた。
菅、仙谷両氏は当時、「検察独自の判断だった」と再三説明しており、“民主党政権のウソ”をようやく認めた形だ。
仙谷氏は、当時の大野恒太郎法務事務次官と面会する機会が多かったとした上で「いろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をした」と述べた。菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を同年１１月に控えており、菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。
日本国民が売国政権に騙されるのを防いでくれた。
その人が海上保安庁を辞めなきゃいけなくなったんだぞ。
本当の愛国者を、国防の最前線から追い出した。
その責任をどう取るのか。それを言え！
自分の胸に秘めておくのが辛いから、白状しただけ。
公然と嘘を繰り返した、まさに売国奴。
この中国漁船追突事件の顛末は、歴史教科書に記載し、
日本人の防衛意識の基本に据えるべきだ。
仙谷氏“民主党政権のウソ”認める 中国漁船衝突事件の船長釈放で
ZAKZAK（夕刊フジ） 2013年09月24日17時12分
http://news.livedoor.com/article/detail/8094924/
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ようやくウソを認めた民主党の仙谷元官房長官 （写真：転載できず）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官（当時）が、菅直人首相（同）の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に政治的な働きかけを行っていたことが２４日、明らかになった。仙谷氏が２３日、産経新聞の取材に応じ、認めた。
菅、仙谷両氏は当時、「検察独自の判断だった」と再三説明しており、“民主党政権のウソ”をようやく認めた形だ。
仙谷氏は、当時の大野恒太郎法務事務次官と面会する機会が多かったとした上で「いろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をした」と述べた。菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を同年１１月に控えており、菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。
ズル菅の多額献金、裏取引解明できず [ズル菅]
（感想） 市民活動家って貧しいんじゃなかったっけ？
その菅が、多額の献金なんて、
大きな闇取引が前提なのに、捜査できず、とは。
特捜部の能力低下が嘆かわしい。
菅前首相を不起訴＝政治団体献金めぐる告発―東京地検
2012年10月8日(月)15時30分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-08X827/1.htm
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に献金していた問題で、東京地検特捜部は８日までに、前首相に対する政治資金規正法違反容疑での告発について、不起訴処分とした。処分は５日付。
政治資金収支報告書によると、草志会は２００７年、相模原市の「政権交代をめざす市民の会」に計５０００万円を寄付。０８、０９年にも計１２５０万円を寄付した。
その菅が、多額の献金なんて、
大きな闇取引が前提なのに、捜査できず、とは。
特捜部の能力低下が嘆かわしい。
菅前首相を不起訴＝政治団体献金めぐる告発―東京地検
2012年10月8日(月)15時30分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-08X827/1.htm
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に献金していた問題で、東京地検特捜部は８日までに、前首相に対する政治資金規正法違反容疑での告発について、不起訴処分とした。処分は５日付。
政治資金収支報告書によると、草志会は２００７年、相模原市の「政権交代をめざす市民の会」に計５０００万円を寄付。０８、０９年にも計１２５０万円を寄付した。
タグ：市民の会
政府黙殺、米軍機測定の放射能情報 [ズル菅]
米国の放射線情報、避難に使わず
2012年6月18日(月)21時27分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2012061801002365/1.htm
東京電力福島第１原発事故直後、米軍機を使って測定した原発周辺の放射線分布地図を米国側から提供されたにもかかわらず、日本政府はこの地図を公表せず住民の避難に生かしていなかったことが１８日、分かった。分布地図は米エネルギー省が原発の半径４５キロ圏を昨年３月１７～１９日にかけ測定。原発の北西約２５キロにわたり、放射線量が１時間当たり１２５マイクロシーベルト以上の地域が広がっていることが確認された。
福島原発「汚染測定マップ」米軍提供されながら保安院・文科省無視
2012年06月18日15時40分 提供：J-CASTテレビウォッチ
http://news.livedoor.com/article/detail/6669110/
小倉智昭キャスターはオープニングトークで｢けさの新聞を見て腹が立ちました｣と憮然としている。18日（2012年6月）付「朝日新聞」朝刊1面の記事によると、福島原発事故直後の昨年3月17日から19日にかけて、米軍は軍用機2機にASM(空中測定システム)と呼ばれる機材を積んで第1原発から半径45キロの地域を測定した。その結果、浪江町や飯館村を含む北西方向30キロにわたって、1時間当たり125マイクロシーベルトを超える線量が広がっていることが分かったという。
首相官邸にも伝えず握りつぶし
米軍はこの測定結果をアメリカ大使館を通じて外務省に知らせ、外務省はこれを経産省保安院や文科省にも流したが、一切公表せず首相官邸にも伝えなかった。文科省はSPEEDI(緊急時迅速放射線影響予測システム)の試算結果すら公表せず、その存在を官邸にさえ伝えていなかったが、これと全く同じパターンだ。このため、官邸が飯館村など5市町村を「計画的避難区域」に指定したのは、事故から1か月たった4月22日だった。その間、住民を高濃度の放射線汚染地域に晒したのだから罪は重い。
小倉は怒る。｢この間、日本は何をしていたかというと、24か所あった放射線のモニタリングポストのうち、23か所が地震や津波で破壊され、車で移動しようとしたが道路は寸断され、通信手段もなく大混乱していた。そんななか、事故後1週間でこのデータが入ってきたのに活用しなかった。こんなこと信じられますか、誰がどう考えてもおかしい｣
こんな間抜けでバカな役人に科学技術や教育という国の根幹を委ねておいていいのか、強い疑問と共に憤りを感じる。
2012年6月18日(月)21時27分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2012061801002365/1.htm
東京電力福島第１原発事故直後、米軍機を使って測定した原発周辺の放射線分布地図を米国側から提供されたにもかかわらず、日本政府はこの地図を公表せず住民の避難に生かしていなかったことが１８日、分かった。分布地図は米エネルギー省が原発の半径４５キロ圏を昨年３月１７～１９日にかけ測定。原発の北西約２５キロにわたり、放射線量が１時間当たり１２５マイクロシーベルト以上の地域が広がっていることが確認された。
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福島原発「汚染測定マップ」米軍提供されながら保安院・文科省無視
2012年06月18日15時40分 提供：J-CASTテレビウォッチ
http://news.livedoor.com/article/detail/6669110/
小倉智昭キャスターはオープニングトークで｢けさの新聞を見て腹が立ちました｣と憮然としている。18日（2012年6月）付「朝日新聞」朝刊1面の記事によると、福島原発事故直後の昨年3月17日から19日にかけて、米軍は軍用機2機にASM(空中測定システム)と呼ばれる機材を積んで第1原発から半径45キロの地域を測定した。その結果、浪江町や飯館村を含む北西方向30キロにわたって、1時間当たり125マイクロシーベルトを超える線量が広がっていることが分かったという。
首相官邸にも伝えず握りつぶし
米軍はこの測定結果をアメリカ大使館を通じて外務省に知らせ、外務省はこれを経産省保安院や文科省にも流したが、一切公表せず首相官邸にも伝えなかった。文科省はSPEEDI(緊急時迅速放射線影響予測システム)の試算結果すら公表せず、その存在を官邸にさえ伝えていなかったが、これと全く同じパターンだ。このため、官邸が飯館村など5市町村を「計画的避難区域」に指定したのは、事故から1か月たった4月22日だった。その間、住民を高濃度の放射線汚染地域に晒したのだから罪は重い。
小倉は怒る。｢この間、日本は何をしていたかというと、24か所あった放射線のモニタリングポストのうち、23か所が地震や津波で破壊され、車で移動しようとしたが道路は寸断され、通信手段もなく大混乱していた。そんななか、事故後1週間でこのデータが入ってきたのに活用しなかった。こんなこと信じられますか、誰がどう考えてもおかしい｣
こんな間抜けでバカな役人に科学技術や教育という国の根幹を委ねておいていいのか、強い疑問と共に憤りを感じる。
タグ：情報隠蔽
2012-06-19 05:46
ズル菅の違法行為は弾劾が必要だ [ズル菅]
“最悪の事態”、首都圏避難もありえた…政府、“深刻事態シナリオ”の提出を受けながら公表せず、「公文書」としても管理せず
http://netaatoz.jp/archives/6702849.html
2012/02/12(日) 21:20:52.54 ID:???
ソース（NHKニュース） ※ソース元に動画あり （注： この動画は、夜７時のニュース報道画面）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120212/k10015965831000.html
（以下、スレッド続く）
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
“深刻事態シナリオ”公表せず
2月12日19時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120212/k10015965831000.html
原発事故を巡って、去年３月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる」という内容の文書の提出を受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが分かりました。
民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。
“最悪の事態”首都圏避難も
公表されなかったのは、原子力委員会の近藤駿介委員長が、原発事故から２週間後の去年３月２５日に政府に提出した、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というタイトルの文書です。
近藤委員長によりますと、この文書は、当時の菅総理大臣からの要請で作成したもので、今後起こりうる不測の事態とその影響、それらを防ぐためにとるべき対策が記されています。
不測の事態としては、原子炉や使用済み核燃料プールに注水できなくなって、格納容器が壊れたり燃料が露出したりすれば、大量の放射性物質が放出されることも想定されるとしています。
こうした事態が起きた場合、住民を強制的に移転させる範囲が半径１７０キロ、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロと、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる可能性があり、こうした事態を防ぐため、原子炉を冷やす手段を多様化する必要があるなどと対策を示しています。
文書に記された内容を巡って、菅前総理大臣は去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で、最悪の事態を想定したシミュレーションを行っていたと明らかにしていますが、当時、「過度の心配を及ぼす可能性がある」などとして、公表は見送られました。
また、文書は、去年末になって原子力委員会の事務局に保管されているのが偶然見つかるまで公文書として扱われず、情報公開の対象になっていなかったということです。
この間の経緯については、民間の有識者で作る「福島原発事故独立検証委員会」＝民間事故調も強い関心を寄せていて、当時の政府関係者などからヒアリングを重ね、詳しく調べています。
“菅前首相の要請で作成”
公開された文書は、原子力委員会の近藤駿介委員長が去年３月２２日に政府の要請を受けて作成し、２５日に提出したものです。
要請を受けたときは、福島第一原発で１号機や３号機の水素爆発が起きたあと、各号機に海水を注水して原子炉を冷やしながら、外部電源の復旧作業が進められる一方で、燃料プールを冷やすため、連日、消防などによる放水が繰り返されていた時期です。
文書は表紙を含めて１５枚あり、今後、起きうる不測の事態を想定したうえで、その際の周辺への影響のほか、不測の事態を防ぐために検討すべき対策が記されています。
このうち不測の事態は、１号機の原子炉の内部で水素爆発が起きて原子炉へ注水できなくなることをきっかけに、付近の放射線量が上昇して、作業員が待避せざる得なくなり、４号機の燃料プールに注水ができなくなって燃料が露出し、溶け出すことを想定しています。
同時に２号機と３号機も、原子炉に注水できなくなり、最終的には格納容器が壊れて、放射性物質が外に漏れ出すとしています。
さらにこうした事態が起きた場合、放射性物質の放出に伴って、住民を強制的に移転させる必要がある範囲が半径１７０キロに、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロに及ぶとしています。
そのうえで、こうした事態を防ぐ対策として、最初のきっかけとなる水素爆発を防ぐために、格納容器を窒素で満たす対策が重要だとしたうえで、原子炉を冷やす手段を多様化することや、当時、原子炉に入れていた海水を淡水に切り替え、水源を確保することが必要だと指摘しています。
近藤委員長は「文書は３月２２日に当時の菅総理大臣の要請を受けて作成した。最悪のシナリオ』を想定するのが目的ではなく、起きうる不測の事態を考え、それを防ぐために検討すべき対策を示すのが目的だった」と話しています。
“公文書”管理に問題は
近藤原子力委員長が作成した文書は、去年３月に政府に提出されてから去年末まで公文書として扱われず、情報公開の対象とされていませんでした。
この文書は去年３月２５日、当時の総理大臣補佐官の細野原発事故担当大臣に提出されました。
その内容について菅前総理大臣は、去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で明らかにし、細野大臣も、ことし１月６日の記者会見で「知っているのは総理と私程度で、そのほかに出していなかった。過度の心配を及ぼす可能性があると考えた」などと、公表しなかった理由を説明しています。
こうした事情から、総理大臣の任務を補佐する内閣官房や内閣府も、この文書の存在を把握しておらず、公文書として管理してきませんでした。
こうしたなか、去年末、情報公開請求が行われたのをきっかけに、原子力委員会事務局が文書を探した結果、偶然、一部見つかり、初めて公文書として扱われることになったということです。
総理大臣の職務を補佐する内閣官房では、「総理大臣や補佐官が個人的に受け取った文書については把握しきれず、指示がない場合は管理できない」としています。
また、現在、この文書を保管している原子力委員会事務局は「委員長が個人的に作成したもので、本来は原子力委員会として保管する文書ではない。今回は偶然事務局で見つかったので保管している」という見解を示しています。
国際政治が専門で、政府の公文書管理の実情に詳しい、流通経済大学の植村秀樹教授は、今回の文書について、「公人が公人に提出したもので、本来、内閣官房、原子力委員会の両方で保存すべき公文書だ。アメリカなどでは、このレベルの文書は、出した側、受け取った側の両方が保存している。総理や補佐官に対して提出された文書については、完全な『私信』以外は、すべて公文書であるという認識を持ち、保存・管理してもらいたい」と話しています。
http://netaatoz.jp/archives/6702849.html
2012/02/12(日) 21:20:52.54 ID:???
ソース（NHKニュース） ※ソース元に動画あり （注： この動画は、夜７時のニュース報道画面）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120212/k10015965831000.html
（以下、スレッド続く）
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“深刻事態シナリオ”公表せず
2月12日19時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120212/k10015965831000.html
原発事故を巡って、去年３月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる」という内容の文書の提出を受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが分かりました。
民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。
“最悪の事態”首都圏避難も
公表されなかったのは、原子力委員会の近藤駿介委員長が、原発事故から２週間後の去年３月２５日に政府に提出した、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というタイトルの文書です。
近藤委員長によりますと、この文書は、当時の菅総理大臣からの要請で作成したもので、今後起こりうる不測の事態とその影響、それらを防ぐためにとるべき対策が記されています。
不測の事態としては、原子炉や使用済み核燃料プールに注水できなくなって、格納容器が壊れたり燃料が露出したりすれば、大量の放射性物質が放出されることも想定されるとしています。
こうした事態が起きた場合、住民を強制的に移転させる範囲が半径１７０キロ、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロと、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる可能性があり、こうした事態を防ぐため、原子炉を冷やす手段を多様化する必要があるなどと対策を示しています。
文書に記された内容を巡って、菅前総理大臣は去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で、最悪の事態を想定したシミュレーションを行っていたと明らかにしていますが、当時、「過度の心配を及ぼす可能性がある」などとして、公表は見送られました。
また、文書は、去年末になって原子力委員会の事務局に保管されているのが偶然見つかるまで公文書として扱われず、情報公開の対象になっていなかったということです。
この間の経緯については、民間の有識者で作る「福島原発事故独立検証委員会」＝民間事故調も強い関心を寄せていて、当時の政府関係者などからヒアリングを重ね、詳しく調べています。
“菅前首相の要請で作成”
公開された文書は、原子力委員会の近藤駿介委員長が去年３月２２日に政府の要請を受けて作成し、２５日に提出したものです。
要請を受けたときは、福島第一原発で１号機や３号機の水素爆発が起きたあと、各号機に海水を注水して原子炉を冷やしながら、外部電源の復旧作業が進められる一方で、燃料プールを冷やすため、連日、消防などによる放水が繰り返されていた時期です。
文書は表紙を含めて１５枚あり、今後、起きうる不測の事態を想定したうえで、その際の周辺への影響のほか、不測の事態を防ぐために検討すべき対策が記されています。
このうち不測の事態は、１号機の原子炉の内部で水素爆発が起きて原子炉へ注水できなくなることをきっかけに、付近の放射線量が上昇して、作業員が待避せざる得なくなり、４号機の燃料プールに注水ができなくなって燃料が露出し、溶け出すことを想定しています。
同時に２号機と３号機も、原子炉に注水できなくなり、最終的には格納容器が壊れて、放射性物質が外に漏れ出すとしています。
さらにこうした事態が起きた場合、放射性物質の放出に伴って、住民を強制的に移転させる必要がある範囲が半径１７０キロに、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロに及ぶとしています。
そのうえで、こうした事態を防ぐ対策として、最初のきっかけとなる水素爆発を防ぐために、格納容器を窒素で満たす対策が重要だとしたうえで、原子炉を冷やす手段を多様化することや、当時、原子炉に入れていた海水を淡水に切り替え、水源を確保することが必要だと指摘しています。
近藤委員長は「文書は３月２２日に当時の菅総理大臣の要請を受けて作成した。最悪のシナリオ』を想定するのが目的ではなく、起きうる不測の事態を考え、それを防ぐために検討すべき対策を示すのが目的だった」と話しています。
“公文書”管理に問題は
近藤原子力委員長が作成した文書は、去年３月に政府に提出されてから去年末まで公文書として扱われず、情報公開の対象とされていませんでした。
この文書は去年３月２５日、当時の総理大臣補佐官の細野原発事故担当大臣に提出されました。
その内容について菅前総理大臣は、去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で明らかにし、細野大臣も、ことし１月６日の記者会見で「知っているのは総理と私程度で、そのほかに出していなかった。過度の心配を及ぼす可能性があると考えた」などと、公表しなかった理由を説明しています。
こうした事情から、総理大臣の任務を補佐する内閣官房や内閣府も、この文書の存在を把握しておらず、公文書として管理してきませんでした。
こうしたなか、去年末、情報公開請求が行われたのをきっかけに、原子力委員会事務局が文書を探した結果、偶然、一部見つかり、初めて公文書として扱われることになったということです。
総理大臣の職務を補佐する内閣官房では、「総理大臣や補佐官が個人的に受け取った文書については把握しきれず、指示がない場合は管理できない」としています。
また、現在、この文書を保管している原子力委員会事務局は「委員長が個人的に作成したもので、本来は原子力委員会として保管する文書ではない。今回は偶然事務局で見つかったので保管している」という見解を示しています。
国際政治が専門で、政府の公文書管理の実情に詳しい、流通経済大学の植村秀樹教授は、今回の文書について、「公人が公人に提出したもので、本来、内閣官房、原子力委員会の両方で保存すべき公文書だ。アメリカなどでは、このレベルの文書は、出した側、受け取った側の両方が保存している。総理や補佐官に対して提出された文書については、完全な『私信』以外は、すべて公文書であるという認識を持ち、保存・管理してもらいたい」と話しています。
2012-02-13 04:41
議事録なし、刑罰求めて提訴必要 [ズル菅]
菅前首相の“犯罪”
2012年01月29日10時00分 提供：ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/6231108/
＜「政治家失格」と猪瀬直樹氏もカンカン＞
一体、この国の政府はどうなっているんだ！
政府の原発対応をめぐって、原子力災害対策本部の議事録が残っていないことが問題になっているが、同時期に立ち上げた緊急災害対策本部でも、議事録がウヤムヤになっている。岡田副総理は「作成されていない可能性が濃厚」とか言ってたが、そんなことが本当にあり得るのか。政府関係の会議であれば、普通は必ず記録を残す。それに、公文書管理法では、政府に意思決定過程などを検証できる文書の作成を義務づけているのだ。
経産省の原子力安全・保安院内にある原子力災害対策本部の事務局に疑問をぶつけてみた。
「急に会議が始まって、準備が間に合わなかった。録音記録は残っているかもしれませんが、会議の形態もいろいろだったので、すべて残っているかは分かりません。それに、経産省が中心となったのは途中からで、以前の対策本部のことは不明です。ただ、会議後に枝野官房長官（当時）が毎回会見をしていたので、それが議事録に近い記録になるかと思います」（広報担当者）
内閣府の緊急災害対策本部も「会議内容の資料はあるが、まだ整理されていない」の一点張り。これでは記録がネジ曲げられてしまう可能性がある。作家で東京都副知事の猪瀬直樹氏が言う。
「原発対応のような重要な局面で、議事録を残していないとは信じられません。近代国家では考えられないことです。あの太平洋戦争に突入した時でさえ、最高意思決定機関の会議記録が残っているのですよ。国家としての重要な判断を下す際は、どういうプロセスを経て意思決定がなされたのかを記録に残すことは、政治家として最低限の務めです。政府はあまりに歴史認識がなさすぎます。原発事故直後に、当時の菅総理が会議や本部を乱立させたことも一因でしょう。いたずらに混乱を起こし、議事録すらないという事態を招いたのです」
何かにつけて、「後世の人に評価はまかせる」「歴史が判断する」とエラソーに言っていたのは、どこのどいつだ。議事録がなければ、後世の人が検証することもできないのだ。
（日刊ゲンダイ2012年1月26日掲載）
2012年01月29日10時00分 提供：ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/6231108/
＜「政治家失格」と猪瀬直樹氏もカンカン＞
一体、この国の政府はどうなっているんだ！
政府の原発対応をめぐって、原子力災害対策本部の議事録が残っていないことが問題になっているが、同時期に立ち上げた緊急災害対策本部でも、議事録がウヤムヤになっている。岡田副総理は「作成されていない可能性が濃厚」とか言ってたが、そんなことが本当にあり得るのか。政府関係の会議であれば、普通は必ず記録を残す。それに、公文書管理法では、政府に意思決定過程などを検証できる文書の作成を義務づけているのだ。
経産省の原子力安全・保安院内にある原子力災害対策本部の事務局に疑問をぶつけてみた。
「急に会議が始まって、準備が間に合わなかった。録音記録は残っているかもしれませんが、会議の形態もいろいろだったので、すべて残っているかは分かりません。それに、経産省が中心となったのは途中からで、以前の対策本部のことは不明です。ただ、会議後に枝野官房長官（当時）が毎回会見をしていたので、それが議事録に近い記録になるかと思います」（広報担当者）
内閣府の緊急災害対策本部も「会議内容の資料はあるが、まだ整理されていない」の一点張り。これでは記録がネジ曲げられてしまう可能性がある。作家で東京都副知事の猪瀬直樹氏が言う。
「原発対応のような重要な局面で、議事録を残していないとは信じられません。近代国家では考えられないことです。あの太平洋戦争に突入した時でさえ、最高意思決定機関の会議記録が残っているのですよ。国家としての重要な判断を下す際は、どういうプロセスを経て意思決定がなされたのかを記録に残すことは、政治家として最低限の務めです。政府はあまりに歴史認識がなさすぎます。原発事故直後に、当時の菅総理が会議や本部を乱立させたことも一因でしょう。いたずらに混乱を起こし、議事録すらないという事態を招いたのです」
何かにつけて、「後世の人に評価はまかせる」「歴史が判断する」とエラソーに言っていたのは、どこのどいつだ。議事録がなければ、後世の人が検証することもできないのだ。
（日刊ゲンダイ2012年1月26日掲載）
2012-01-30 03:04
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