首相は法に従え、法治国家の基本だ [ズル菅]
議事録未作成、「法に反する」と公明・山口代表
2012年1月28日(土)13時28分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20120128-00398/1.htm
公明党の山口代表は２８日午前、水戸市での党の会合で、東日本大震災に関連する政府の１０組織で議事録が未作成だった問題について、「公文書管理法に明らかに反する」と述べ、国会で追及する考えを示した。
原発事故議事録 「作成せず」は民主党の悪弊だ
2012年1月27日(金)1時6分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20120126-01267/1.htm
意図的に記録を残さなかったと疑われても仕方あるまい。民主党政権の重大な失態である。
東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の原子力災害対策本部（原災本部）の議事録が一切作成されていなかった。
原災本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき昨年３月１１日に設置された。首相を本部長に全閣僚が出席し、年末までに計２３回開かれている。事故の拡大防止策や避難範囲の設定などの重要事項を検討し、決定してきた。
議事録がないことは、昨年５月に問題化した。当時の枝野官房長官は、危機対応に追われたためなどと説明し、改善を約束した。だが、その後も放置されていた。
政策決定の経緯が不明では、事後の検証ができず、政策の信頼性にも疑念が生じかねない。
事故対応を指揮した菅前首相は８月、退任の記者会見で「私の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の判断に委ねたい」と述べた。しかし、記録がなければ「判断」も難しいだろう。
野田首相は、当時のメモなどを基に改めて議事録を作成する方針を表明した。作成されなかった原因も徹底的に究明すべきだ。
深刻なのは、東日本大震災の緊急災害対策本部、電力需給の検討会合などでも議事録が作成されていない疑いがあることだ。
重要会議の議事録を作成しないのは、誤った「政治主導」と「官僚性悪説」に起因する民主党政権の体質の問題でもある。
政権交代後、民主党は事務次官会議を廃止する一方、関係閣僚会議や政務三役会議を創設した。
多くの会議で出席者を政治家に限定し、発言を記録する官僚さえ排除した。特に菅前首相は、官僚を敵視する傾向が強かった。
議事録がないため、政治家の議論が蓄積されない。堂々巡りで結論が出ず、だれも責任をとらない。これでは政策決定が迷走するのは当然だ。民主党は、この悪弊を抜本的に改める必要がある。
正式な議事録を作る人的、時間的余裕がないのなら、録音で発言の記録を残すだけでもよい。早急に改善策を講じるべきだ。
公文書管理法は、閣僚らが出席する会議などについて、記録文書の作成を義務づけている。
２００７年に年金記録のずさんな管理が明らかとなったのを機に法制化された。
当時の野党だった民主党は、政府の管理責任を追及する立場だった。猛省してもらいたい。
2012年1月28日(土)13時28分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20120128-00398/1.htm
公明党の山口代表は２８日午前、水戸市での党の会合で、東日本大震災に関連する政府の１０組織で議事録が未作成だった問題について、「公文書管理法に明らかに反する」と述べ、国会で追及する考えを示した。
原発事故議事録 「作成せず」は民主党の悪弊だ
2012年1月27日(金)1時6分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20120126-01267/1.htm
意図的に記録を残さなかったと疑われても仕方あるまい。民主党政権の重大な失態である。
東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の原子力災害対策本部（原災本部）の議事録が一切作成されていなかった。
原災本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき昨年３月１１日に設置された。首相を本部長に全閣僚が出席し、年末までに計２３回開かれている。事故の拡大防止策や避難範囲の設定などの重要事項を検討し、決定してきた。
議事録がないことは、昨年５月に問題化した。当時の枝野官房長官は、危機対応に追われたためなどと説明し、改善を約束した。だが、その後も放置されていた。
政策決定の経緯が不明では、事後の検証ができず、政策の信頼性にも疑念が生じかねない。
事故対応を指揮した菅前首相は８月、退任の記者会見で「私の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の判断に委ねたい」と述べた。しかし、記録がなければ「判断」も難しいだろう。
野田首相は、当時のメモなどを基に改めて議事録を作成する方針を表明した。作成されなかった原因も徹底的に究明すべきだ。
深刻なのは、東日本大震災の緊急災害対策本部、電力需給の検討会合などでも議事録が作成されていない疑いがあることだ。
重要会議の議事録を作成しないのは、誤った「政治主導」と「官僚性悪説」に起因する民主党政権の体質の問題でもある。
政権交代後、民主党は事務次官会議を廃止する一方、関係閣僚会議や政務三役会議を創設した。
多くの会議で出席者を政治家に限定し、発言を記録する官僚さえ排除した。特に菅前首相は、官僚を敵視する傾向が強かった。
議事録がないため、政治家の議論が蓄積されない。堂々巡りで結論が出ず、だれも責任をとらない。これでは政策決定が迷走するのは当然だ。民主党は、この悪弊を抜本的に改める必要がある。
正式な議事録を作る人的、時間的余裕がないのなら、録音で発言の記録を残すだけでもよい。早急に改善策を講じるべきだ。
公文書管理法は、閣僚らが出席する会議などについて、記録文書の作成を義務づけている。
２００７年に年金記録のずさんな管理が明らかとなったのを機に法制化された。
当時の野党だった民主党は、政府の管理責任を追及する立場だった。猛省してもらいたい。
2012-01-28 22:39
先ず、人災の責任を問う [ズル菅]
渡辺謙に先を越された菅直人
2012年01月26日 10:26 天木直人
http://blogos.com/article/30350/
ダボス会議に菅直人前首相が出席する事を私が最初に知ったのは１月１８日の報道であった。
それによれば、野田佳彦首相は１８日午後、首相官邸で民主党の菅直人前首相と会い、スイスのダボスで２５日から開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への代理出席を要請したという。
首相は「自分も本当は行きたいけれど行けないのでよろしく」と求め、菅氏も受け入れたとなっている。
本当か？今の政局で出番のない菅直人前首相が野田首相に行かせてくれと頼み込んだのではないのか。
いずれにしても、私はこのニュースを不快感を持って読んだものだ。
東日本大震災からの復興への取り組み状況を説明するという。
悪い冗談だ。
原発事故の対応すら国民への説明責任も果たさないまま、よくも国際会議で大震災復興について話をする気になれるものだ。
そういえば菅首相は昨年のダボス会議にも国会よりも優先して出席していた。
当時の報道を振り返ると、おりしもエジプトで革命が起こり、邦人救出のために政府専用機を飛ばそうという意見が出た時、好きでエジプトへ行った者たちになぜ使わなきゃいけないのか。専用機は自分が使う、などと発言して批判を浴びたなどと報じられていた。
それを知って私はますます菅直人前首相のダボス会議出席への不快感を募らせていたのだが、それを吹っ飛ばせてくれた記事を見つけた。
きょう（１月２６日）の各紙が報じている。
俳優の渡辺謙（５２）が２５日ダボス会議で英語でスピーチして喝采を得たという。
「行き場を失った人々に残ったのは、人が人を救い、支え、寄り添う『絆』という文化だった」と訴えたという。
福島原発事故にも言及し、「再生エネルギーに大きく舵を切らなければ子供たちに未来を手渡すことは出来ない」と、人間にコントロールできないエネルギーからの脱却を訴えたという。
素晴らしい演説だ。
欧米では当たり前のようになっている俳優、芸能人のダボス会議でのスピーチであるが、日本人では初めてだという。
何も俳優、芸能人に限らない。これまで政治家や財界を含めた
いかなる日本の代表者のスピーチの中で、ここまで自分の声で世界に訴えることのできるスピーチをした者がいただろうか。
菅直人前首相は２６日にもスピーチするらしい。
しかしもはや渡辺謙のスピーチの後に何を言っても二番煎じになる。
菅直人前のスピーチなどもはやどうでもいい。
いまさら腹も立たない
2012年01月26日 10:26 天木直人
http://blogos.com/article/30350/
ダボス会議に菅直人前首相が出席する事を私が最初に知ったのは１月１８日の報道であった。
それによれば、野田佳彦首相は１８日午後、首相官邸で民主党の菅直人前首相と会い、スイスのダボスで２５日から開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への代理出席を要請したという。
首相は「自分も本当は行きたいけれど行けないのでよろしく」と求め、菅氏も受け入れたとなっている。
本当か？今の政局で出番のない菅直人前首相が野田首相に行かせてくれと頼み込んだのではないのか。
いずれにしても、私はこのニュースを不快感を持って読んだものだ。
東日本大震災からの復興への取り組み状況を説明するという。
悪い冗談だ。
原発事故の対応すら国民への説明責任も果たさないまま、よくも国際会議で大震災復興について話をする気になれるものだ。
そういえば菅首相は昨年のダボス会議にも国会よりも優先して出席していた。
当時の報道を振り返ると、おりしもエジプトで革命が起こり、邦人救出のために政府専用機を飛ばそうという意見が出た時、好きでエジプトへ行った者たちになぜ使わなきゃいけないのか。専用機は自分が使う、などと発言して批判を浴びたなどと報じられていた。
それを知って私はますます菅直人前首相のダボス会議出席への不快感を募らせていたのだが、それを吹っ飛ばせてくれた記事を見つけた。
きょう（１月２６日）の各紙が報じている。
俳優の渡辺謙（５２）が２５日ダボス会議で英語でスピーチして喝采を得たという。
「行き場を失った人々に残ったのは、人が人を救い、支え、寄り添う『絆』という文化だった」と訴えたという。
福島原発事故にも言及し、「再生エネルギーに大きく舵を切らなければ子供たちに未来を手渡すことは出来ない」と、人間にコントロールできないエネルギーからの脱却を訴えたという。
素晴らしい演説だ。
欧米では当たり前のようになっている俳優、芸能人のダボス会議でのスピーチであるが、日本人では初めてだという。
何も俳優、芸能人に限らない。これまで政治家や財界を含めた
いかなる日本の代表者のスピーチの中で、ここまで自分の声で世界に訴えることのできるスピーチをした者がいただろうか。
菅直人前首相は２６日にもスピーチするらしい。
しかしもはや渡辺謙のスピーチの後に何を言っても二番煎じになる。
菅直人前のスピーチなどもはやどうでもいい。
いまさら腹も立たない
タグ：人災
2012-01-27 03:28
危機管理センター無視の取り巻き政治 [ズル菅]
原発事故、官邸内で情報分断…避難混乱の一因に
2011年 12月22日 03時06分 提供元：読売新聞
.http://news.so-net.ne.jp/article/detail/656396/.
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の中間報告の概要が明らかになった。
官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。２６日に公表される。
大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸５階に詰めていた。事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、５階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、同チームとの連絡も乏しかったとした。
それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の扱いだ。政府の避難指示を巡っては、官邸５階がスピーディの存在を把握していなかった。事故調は、スピーディのデータがあれば、住民はより適切に避難ができたと指摘。避難に生かされなかった背景に、スピーディの活用に関する責任が、所管する文部科学省と原子力安全委員会との間で曖昧だったことや、官邸５階に同省の幹部がいなかったことを挙げた。
また、政府の避難指示が迅速に伝わらず、自治体が十分な情報を得られないまま、避難方法を決めなければならなかったと指摘した。
政府の情報発信では、炉心溶融や放射線の人体への影響など、重要情報に関する公表の遅れや説明不足があったとし、緊急時の情報発信として不適切だったと総括している。
2011年 12月22日 03時06分 提供元：読売新聞
.http://news.so-net.ne.jp/article/detail/656396/.
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の中間報告の概要が明らかになった。
官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。２６日に公表される。
大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸５階に詰めていた。事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、５階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、同チームとの連絡も乏しかったとした。
それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の扱いだ。政府の避難指示を巡っては、官邸５階がスピーディの存在を把握していなかった。事故調は、スピーディのデータがあれば、住民はより適切に避難ができたと指摘。避難に生かされなかった背景に、スピーディの活用に関する責任が、所管する文部科学省と原子力安全委員会との間で曖昧だったことや、官邸５階に同省の幹部がいなかったことを挙げた。
また、政府の避難指示が迅速に伝わらず、自治体が十分な情報を得られないまま、避難方法を決めなければならなかったと指摘した。
政府の情報発信では、炉心溶融や放射線の人体への影響など、重要情報に関する公表の遅れや説明不足があったとし、緊急時の情報発信として不適切だったと総括している。
タグ：SPEEDI
2011-12-22 04:27
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