政府黙殺、米軍機測定の放射能情報

米国の放射線情報、避難に使わず
　　　　2012年6月18日(月)21時27分配信　共同通信

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2012061801002365/1.htm

　東京電力福島第１原発事故直後、米軍機を使って測定した原発周辺の放射線分布地図を米国側から提供されたにもかかわらず、日本政府はこの地図を公表せず住民の避難に生かしていなかったことが１８日、分かった。分布地図は米エネルギー省が原発の半径４５キロ圏を昨年３月１７～１９日にかけ測定。原発の北西約２５キロにわたり、放射線量が１時間当たり１２５マイクロシーベルト以上の地域が広がっていることが確認された。

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福島原発「汚染測定マップ」米軍提供されながら保安院・文科省無視
　　　　2012年06月18日15時40分　　提供：J-CASTテレビウォッチ

http://news.livedoor.com/article/detail/6669110/

小倉智昭キャスターはオープニングトークで｢けさの新聞を見て腹が立ちました｣と憮然としている。18日（2012年6月）付「朝日新聞」朝刊1面の記事によると、福島原発事故直後の昨年3月17日から19日にかけて、米軍は軍用機2機にASM(空中測定システム)と呼ばれる機材を積んで第1原発から半径45キロの地域を測定した。その結果、浪江町や飯館村を含む北西方向30キロにわたって、1時間当たり125マイクロシーベルトを超える線量が広がっていることが分かったという。

首相官邸にも伝えず握りつぶし

米軍はこの測定結果をアメリカ大使館を通じて外務省に知らせ、外務省はこれを経産省保安院や文科省にも流したが、一切公表せず首相官邸にも伝えなかった。文科省はSPEEDI(緊急時迅速放射線影響予測システム)の試算結果すら公表せず、その存在を官邸にさえ伝えていなかったが、これと全く同じパターンだ。このため、官邸が飯館村など5市町村を「計画的避難区域」に指定したのは、事故から1か月たった4月22日だった。その間、住民を高濃度の放射線汚染地域に晒したのだから罪は重い。

小倉は怒る。｢この間、日本は何をしていたかというと、24か所あった放射線のモニタリングポストのうち、23か所が地震や津波で破壊され、車で移動しようとしたが道路は寸断され、通信手段もなく大混乱していた。そんななか、事故後1週間でこのデータが入ってきたのに活用しなかった。こんなこと信じられますか、誰がどう考えてもおかしい｣

こんな間抜けでバカな役人に科学技術や教育という国の根幹を委ねておいていいのか、強い疑問と共に憤りを感じる。

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