居所不明の子ども、日本全国では何人？ [子供を守れ]
（感想） 自分からは助けを求められない子供。
国家の基本として、しっかり調査せよ。
１００歳以上が、５万人････こちらも確認を。
生存確認 ＝ 戸籍の実態 ＝ 国家の基盤
出入国管理との連携なんて当然だろ！
地方でなはく、国の仕事だ。
居所不明の子ども今も３４人、鶴見を研究区に調査継続／横浜
2013年3月15日(金)23時50分配信 カナロコ by 神奈川新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kanaloco-20130315-1303150034/1.htm
横浜市は１５日、２０１２年度の学校基本調査などで把握した居所不明とされた児童生徒、未入学者１２３人のうち、３４人が今年１月７日時点でも所在が把握できていないことを明らかにした。今後も調査を継続するとしている。市は１３年度に、鶴見区を調査研究区として区と市教委が連携して個別事例の検討などを行い、対応策などを模索していく方針。
市教委などによると、１２年度の学校基本調査で１年以上居所が不明の児童生徒数は８４人で、同年４月の小中学校入学予定者で学校が所在を確認できなかった未入学者は３９人だった。
両方を合わせた１２３人について各区の戸籍課が調査、確認を行ったところ、８９人は他市町村での就学や海外居住などで実態が判明。しかし、残り３４人については今年１月７日時点で所在などが把握できなかったという。
市は今後、乳幼児検診の未受診者などについても関係機関で適切に情報を共有し、学齢期前の子どもや家庭に関する支援について、調査研究区で具体的な対応方法を探っていくとしている。
県内小中学生１４０人の居所不明、親と帰国やＤＶ逃れ/神奈川
2012年7月10日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207100015/
ことし５月１日現在、県内で１４０人の小中学生が、住民票を残したまま１年以上所在が分からなくなっていることが９日、各市町村教育委員会への取材で分かった。各教委は所在確認を進めるが、教育環境の確保に向け民生委員や児童相談所などの関係機関、自治体間の連携も課題となっており、文部科学省は「全国の傾向を把握して対策をまとめる」と話している。
文科省は、毎年５月に行う学校基本調査に基づき、都道府県教委から居所不明児童・生徒数の報告を受ける。８月に速報値として全国の人数を発表する予定。
最新の２０１２年度県内の居所不明児童・生徒は、８自治体で１４０人の報告があり、横浜84人、川崎33人と大都市部が全体の８割を占めている。
県子ども教育支援課は居所不明の理由を、外国籍の親が届け出せずに子どもを連れて帰国したり、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ、家族間の暴力）被害者が転出入を隠したりするためなどとみている。
しかし、居所不明児童・生徒の所在確認は難しいのが実情。子どもが海外に出国した場合の追跡調査は、さらに困難が伴う。
相模原市では、電気メーターや郵便物を点検しながら訪問を重ねるうちに、父親と面会でき、外国人の母親が子どもを連れて帰国したことを確認できたケースがあった。一方、「就学年齢なのに通学しない子どもの住所を訪ねたら別の住人がおり、転出先も分からなかった」（秦野市）という例も多いという。
そうした制約の中で子どもの安全と教育環境を守るため、各教委は取り組みを進めている。居所不明数が最多の横浜市では６月、庁内にプロジェクトチームを設置。実態把握に努めるほか、家庭への支援策を検討し年度内にまとめる方針だ。
小田原市教委は、「市内で暮らしていても他の自治体から見れば居所不明となっている例が考えられる」として、ＤＶから逃れようと小田原に移ったケースの把握と、安全のための情報管理の徹底を目指す。
また横須賀市教委は、「実態確認には他市町村との連携システム構築が必要」と説明。県教委も横浜市などと連携し対応する考えだ。
◆居所不明児童・生徒
学校行政全般を調べる文科省の学校基本調査において、全国の教育委員会から「１年以上居所不明者数」として報告される。２０１１年度は全国で１１９２人、県内は１４２人。同省は11年に学校や教育委員会に対し、不明者の把握にとどまらず、適切な対応を行うよう通知した。10年度まで各教育委員会の調査方法が統一されていなかったため、３００人台で推移していたが、適正化したところ千人以上が行方不明であることが分かった。
国家の基本として、しっかり調査せよ。
１００歳以上が、５万人････こちらも確認を。
生存確認 ＝ 戸籍の実態 ＝ 国家の基盤
出入国管理との連携なんて当然だろ！
地方でなはく、国の仕事だ。
居所不明の子ども今も３４人、鶴見を研究区に調査継続／横浜
2013年3月15日(金)23時50分配信 カナロコ by 神奈川新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kanaloco-20130315-1303150034/1.htm
横浜市は１５日、２０１２年度の学校基本調査などで把握した居所不明とされた児童生徒、未入学者１２３人のうち、３４人が今年１月７日時点でも所在が把握できていないことを明らかにした。今後も調査を継続するとしている。市は１３年度に、鶴見区を調査研究区として区と市教委が連携して個別事例の検討などを行い、対応策などを模索していく方針。
市教委などによると、１２年度の学校基本調査で１年以上居所が不明の児童生徒数は８４人で、同年４月の小中学校入学予定者で学校が所在を確認できなかった未入学者は３９人だった。
両方を合わせた１２３人について各区の戸籍課が調査、確認を行ったところ、８９人は他市町村での就学や海外居住などで実態が判明。しかし、残り３４人については今年１月７日時点で所在などが把握できなかったという。
市は今後、乳幼児検診の未受診者などについても関係機関で適切に情報を共有し、学齢期前の子どもや家庭に関する支援について、調査研究区で具体的な対応方法を探っていくとしている。
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県内小中学生１４０人の居所不明、親と帰国やＤＶ逃れ/神奈川
2012年7月10日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207100015/
ことし５月１日現在、県内で１４０人の小中学生が、住民票を残したまま１年以上所在が分からなくなっていることが９日、各市町村教育委員会への取材で分かった。各教委は所在確認を進めるが、教育環境の確保に向け民生委員や児童相談所などの関係機関、自治体間の連携も課題となっており、文部科学省は「全国の傾向を把握して対策をまとめる」と話している。
文科省は、毎年５月に行う学校基本調査に基づき、都道府県教委から居所不明児童・生徒数の報告を受ける。８月に速報値として全国の人数を発表する予定。
最新の２０１２年度県内の居所不明児童・生徒は、８自治体で１４０人の報告があり、横浜84人、川崎33人と大都市部が全体の８割を占めている。
県子ども教育支援課は居所不明の理由を、外国籍の親が届け出せずに子どもを連れて帰国したり、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ、家族間の暴力）被害者が転出入を隠したりするためなどとみている。
しかし、居所不明児童・生徒の所在確認は難しいのが実情。子どもが海外に出国した場合の追跡調査は、さらに困難が伴う。
相模原市では、電気メーターや郵便物を点検しながら訪問を重ねるうちに、父親と面会でき、外国人の母親が子どもを連れて帰国したことを確認できたケースがあった。一方、「就学年齢なのに通学しない子どもの住所を訪ねたら別の住人がおり、転出先も分からなかった」（秦野市）という例も多いという。
そうした制約の中で子どもの安全と教育環境を守るため、各教委は取り組みを進めている。居所不明数が最多の横浜市では６月、庁内にプロジェクトチームを設置。実態把握に努めるほか、家庭への支援策を検討し年度内にまとめる方針だ。
小田原市教委は、「市内で暮らしていても他の自治体から見れば居所不明となっている例が考えられる」として、ＤＶから逃れようと小田原に移ったケースの把握と、安全のための情報管理の徹底を目指す。
また横須賀市教委は、「実態確認には他市町村との連携システム構築が必要」と説明。県教委も横浜市などと連携し対応する考えだ。
◆居所不明児童・生徒
学校行政全般を調べる文科省の学校基本調査において、全国の教育委員会から「１年以上居所不明者数」として報告される。２０１１年度は全国で１１９２人、県内は１４２人。同省は11年に学校や教育委員会に対し、不明者の把握にとどまらず、適切な対応を行うよう通知した。10年度まで各教育委員会の調査方法が統一されていなかったため、３００人台で推移していたが、適正化したところ千人以上が行方不明であることが分かった。
タグ：生存確認
河野談話、次の世代のために正論確立を [子供を守れ]
（感想） 過去記事： 河野談話、本人の国会喚問が必要だ
に記載したＷｉｋｉｐｅｄｉａ の一文、
証拠資料は 処分されたと推定できる と発言。
日本人は、歴史資料は根拠もなく処分したりはしない。
政府の作成時の資料は、記録文やコピーとして残るはず。
自分の名前を冠した談話なのに、
発表者の手元にも、何ひとつ証拠資料は無いのか。
河野洋平の態度は、日本人として苦渋の行為だった、というより、
憎き日本に汚名を着せてやった、してやった、という感じ。
本当、日本人だろうか？
（雑誌記事、丸々だが、重要なので転載させていただく）。
反日日本人の偽証、朝日新聞の大誤報をいまだに信じている勢力を論破する
世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である「完全なる根拠」
（SAPIO 2012年8月22・29日号掲載） 2012年9月13日(木)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120913-02/1.htm
～
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120913-02/7.htm
文＝西岡力（東京基督教大学教授）
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第２次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。
そんな中、韓国政府は再び、慰安婦に対する謝罪と補償を持ち出している。今、何故、慰安婦問題が再燃したのか。そもそも「慰安婦問題」とは何なのか。東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題捏造の歴史を解説する。
昨年から慰安婦問題がまた騒がしくなった。これで４度目だ。
最初に問題が浮上した１９９１年から、私は慰安婦という歴史的存在はあったが、慰安婦問題はないと論じていた。すなわち、何々問題というからにはいまだに解決されていない点が残っているということだが、第１に慰安婦の公権力による連行は確認されておらず、彼女らは貧困を原因とするいわゆる人身売買の被害者であり、第２に日本と韓国の戦後補償問題は昭和40年の日韓協定で「完全かつ最終的に解決」している。したがって、解決すべき点は残っていないという主張だった。
しかし、昨年からの第４次慰安婦騒ぎを目にして、私は考えを変えた。一部の職業的反日日本人と日韓関係悪化を狙う韓国の反日運動家らの執拗な活動の結果、「日本軍が韓国人女性らを性奴隷にした」という虚構が国際的に広まり、韓国の若年層を含む多数の外国人がそれを事実と信じてしまっているということが解決すべき問題なのだ。
慰安婦問題は、虚構の性奴隷説をどう排除するかという問題として、厳然と存在すると今は考えている。
吉田清治の体験本
それでは慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。
１９４８年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが８項目の「対日請求要綱」（１９５１年）だった。
そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。
性奴隷説は65年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。83年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は43年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は89年に韓国語で翻訳出版された。
実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると89年８月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。
朝日新聞の大誤報
吉田の証言から８年後、91年８月11日、朝日新聞が大誤報をして、第１次慰安婦騒ぎが始まる。「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた記事は〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた（傍点西岡）〉というリードが付けられていた。
「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いている点が吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった。なぜなら、名乗りを上げた元慰安婦、金学順さんは「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」てはいないからだ。彼女は貧しさのため母親に40円でキーセン（妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す）として売られたと訴状などで明言しているのだ。今現在まで朝日新聞はこの誤報を訂正していない。
92年１月に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に８回謝った。私は同年２月、外務省北東アジア課の幹部に、首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか、貧困による人身売買の被害に対して謝罪したのかと質問したところ、これから調べるという驚くべき回答を得た。以上のような内容を私は同年４月号の月刊『文藝春秋』に書いた。
私の論稿が出た直後、現代史学者の秦郁彦先生が吉田証言について現地調査を行ない、先に引用した済州新聞の記事などを発見して吉田証言も嘘であることを暴いた。金学順さん以外の名乗り出た元慰安婦の証言についても、ソウル大学名誉教授の安秉直先生が学術的な調査を行ない、権力による連行は証明できないという結論を出した。
日本政府は92年１月以降、過去の公文書を徹底的に調査したが、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を権力によって連行したことを示す文書は１つも出てこなかった。以上のように、第１次論争で実は事実関係については決着がついていた。
外務省の詭弁と河野談話
しかし、日本政府が事実に基づき反論するという姿勢を取らず、謝罪をしつつ問題を先送りするという卑怯な外交を展開したため、問題にならないはずのものが日韓外交の重要問題に浮上してしまった。韓国政府がとにかく強制連行を認めてくれ、そうすればこれ以上外交問題にしないと水面下で求めてきたことに迎合して、外務官僚と河野洋平官房長官（当時）が国を売ったのだ。外務官僚らは、本人たちは慰安婦になりたくはなかったのだから強制連行はあったという詭弁を弄して、政府としての謝罪を表明した河野談話を93年８月に出した。
第２次論争は、河野談話に力を得た国内の左派学者らが中学校歴史教科書に慰安婦の強制連行を書いたことから始まった。それに反対する学者や知識人、国民の多くが新しい歴史教科書をつくる会に結集して立ち上がり、大きな論争となった。
故中川昭一氏や安倍晋三氏ら良識的保守の政治家も強制連行はなかったという論陣に加わった。97年放映された慰安婦問題をテーマにした「朝まで生テレビ」の冒頭、私は慰安婦性奴隷説を展開していた吉見義明中央大学教授に、「朝鮮半島において権力による慰安婦強制連行があったことは証明されているか」と質問し、同教授は「証明されていない」と明言した。この段階ではいくら左派学者でも吉田証言や金学順証言を引用することはできなくなっていた。
日本人弁護士のロビー活動
ところが06年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。
日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦=性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている（『戦争と性』第25号２００６年５月）。
〈筆者は、１９９２年２月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をＮＧＯ「国際教育開発（ＩＥＤ）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定した。〉
この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。
彼の国連ロビー活動は、92年から95年の４年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米２回、訪朝１回、訪中１回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、96年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。
国連人権委員会特別報告書
国連人権委員会の特別報告官クマラスワミ女史が人権委員会に提出した報告書（『戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書16』）に「戦時下に軍隊の使用のために性的奉仕を行うことを強制された女性の事例を、軍隊性奴隷制（military sexual slavery）の慣行であると考えることを明確にしたい」と書かれた。同報告書は、吉田清治証言や女子挺身隊制度による慰安婦連行説を事実認識の根拠としている。事実認識が間違っているのだ。なお、吉田清治は96年、週刊誌のインタビューで自著に関して創作を交えた記述だったことを認めている。
戦時ではどこの軍隊でも、軍人たちに対する性の処理施設のようなものがあった。米軍も日本進駐直後には強姦事件を起こしたし、慰安婦施設を作るよう日本政府に要求し、実際そういう施設が作られた。にもかかわらず、なぜ日本だけが非難されなければならないのか。
外務省は同報告が採択される直前に40頁にわたる反論文書を人権委員会に提出した。ところが、突然、反論文書は撤回され、事実関係には言及せず、すでに日本は謝罪しているとした弁解文書に差し替えられた。当時は社会党が与党だった。これ以降、外務省は事実関係に踏み込んだ反論を一切しなくなる。これが米議会決議に飛び火した。
そして昨年８月、韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への補償を日本に対して求めないことは憲法違反だというびっくりする判決を下した。第４次騒ぎの始まりだ。同判決の背景には06年に親北左派盧武鉉政権がまとめた〈韓日請求権協定で扱われなかった日本軍慰安婦など反人道的不法行為に対しては日本政府に持続的に責任を追及（する）（傍点西岡）〉という慰安婦問題についての韓国政府の基本的立場があった。
本稿冒頭で見たように国交正常化交渉において韓国政府は慰安婦問題を持ち出さなかった。それは貧困による人身売買は国家の補償の対象にはならないとする当時の常識的判断だった。ところが、執拗に反日日本人が火を付けたことにより、韓国政府が当時交渉に持ち出さなかったのだから補償を求める権利は残っている、という信じがたい政府見解が出された。それを根拠に元慰安婦らが、韓国政府が政府見解に反して日本に慰安婦の補償を求めていないことは憲法違反だと訴えたのだ。
判決では国連人権委員会報告官や米議会決議などが引用され慰安婦性奴隷説が事実とされ、その立場から韓国政府に外交交渉を求めている。昨年12月日韓首脳会談で李明博大統領が慰安婦問題を強力に取り上げたことはよく知られている。
国際謀略に対して日本の名誉を守るためには、組織的な対応が不可欠だ。外務省にはこの問題は扱えない。拉致問題と同様に総理直属の対策本部と担当大臣を置き本格的な対応をすべきだ。まず専門家を集めた諮問会議を置くとともに、国会で国政調査権を発動して96年の反論文書取り下げ事件の経緯を調べること、河野談話にかわる新たな慰安婦問題に関する官房長官談話を出して、明確に慰安婦性奴隷説を否定することも急ぎなされるべきだ。
に記載したＷｉｋｉｐｅｄｉａ の一文、
証拠資料は 処分されたと推定できる と発言。
日本人は、歴史資料は根拠もなく処分したりはしない。
政府の作成時の資料は、記録文やコピーとして残るはず。
自分の名前を冠した談話なのに、
発表者の手元にも、何ひとつ証拠資料は無いのか。
河野洋平の態度は、日本人として苦渋の行為だった、というより、
憎き日本に汚名を着せてやった、してやった、という感じ。
本当、日本人だろうか？
（雑誌記事、丸々だが、重要なので転載させていただく）。
反日日本人の偽証、朝日新聞の大誤報をいまだに信じている勢力を論破する
世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である「完全なる根拠」
（SAPIO 2012年8月22・29日号掲載） 2012年9月13日(木)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120913-02/1.htm
～
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120913-02/7.htm
文＝西岡力（東京基督教大学教授）
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第２次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。
そんな中、韓国政府は再び、慰安婦に対する謝罪と補償を持ち出している。今、何故、慰安婦問題が再燃したのか。そもそも「慰安婦問題」とは何なのか。東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題捏造の歴史を解説する。
昨年から慰安婦問題がまた騒がしくなった。これで４度目だ。
最初に問題が浮上した１９９１年から、私は慰安婦という歴史的存在はあったが、慰安婦問題はないと論じていた。すなわち、何々問題というからにはいまだに解決されていない点が残っているということだが、第１に慰安婦の公権力による連行は確認されておらず、彼女らは貧困を原因とするいわゆる人身売買の被害者であり、第２に日本と韓国の戦後補償問題は昭和40年の日韓協定で「完全かつ最終的に解決」している。したがって、解決すべき点は残っていないという主張だった。
しかし、昨年からの第４次慰安婦騒ぎを目にして、私は考えを変えた。一部の職業的反日日本人と日韓関係悪化を狙う韓国の反日運動家らの執拗な活動の結果、「日本軍が韓国人女性らを性奴隷にした」という虚構が国際的に広まり、韓国の若年層を含む多数の外国人がそれを事実と信じてしまっているということが解決すべき問題なのだ。
慰安婦問題は、虚構の性奴隷説をどう排除するかという問題として、厳然と存在すると今は考えている。
吉田清治の体験本
それでは慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。
１９４８年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが８項目の「対日請求要綱」（１９５１年）だった。
そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。
性奴隷説は65年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。83年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は43年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は89年に韓国語で翻訳出版された。
実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると89年８月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。
朝日新聞の大誤報
吉田の証言から８年後、91年８月11日、朝日新聞が大誤報をして、第１次慰安婦騒ぎが始まる。「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた記事は〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた（傍点西岡）〉というリードが付けられていた。
「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いている点が吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった。なぜなら、名乗りを上げた元慰安婦、金学順さんは「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」てはいないからだ。彼女は貧しさのため母親に40円でキーセン（妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す）として売られたと訴状などで明言しているのだ。今現在まで朝日新聞はこの誤報を訂正していない。
92年１月に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に８回謝った。私は同年２月、外務省北東アジア課の幹部に、首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか、貧困による人身売買の被害に対して謝罪したのかと質問したところ、これから調べるという驚くべき回答を得た。以上のような内容を私は同年４月号の月刊『文藝春秋』に書いた。
私の論稿が出た直後、現代史学者の秦郁彦先生が吉田証言について現地調査を行ない、先に引用した済州新聞の記事などを発見して吉田証言も嘘であることを暴いた。金学順さん以外の名乗り出た元慰安婦の証言についても、ソウル大学名誉教授の安秉直先生が学術的な調査を行ない、権力による連行は証明できないという結論を出した。
日本政府は92年１月以降、過去の公文書を徹底的に調査したが、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を権力によって連行したことを示す文書は１つも出てこなかった。以上のように、第１次論争で実は事実関係については決着がついていた。
外務省の詭弁と河野談話
しかし、日本政府が事実に基づき反論するという姿勢を取らず、謝罪をしつつ問題を先送りするという卑怯な外交を展開したため、問題にならないはずのものが日韓外交の重要問題に浮上してしまった。韓国政府がとにかく強制連行を認めてくれ、そうすればこれ以上外交問題にしないと水面下で求めてきたことに迎合して、外務官僚と河野洋平官房長官（当時）が国を売ったのだ。外務官僚らは、本人たちは慰安婦になりたくはなかったのだから強制連行はあったという詭弁を弄して、政府としての謝罪を表明した河野談話を93年８月に出した。
第２次論争は、河野談話に力を得た国内の左派学者らが中学校歴史教科書に慰安婦の強制連行を書いたことから始まった。それに反対する学者や知識人、国民の多くが新しい歴史教科書をつくる会に結集して立ち上がり、大きな論争となった。
故中川昭一氏や安倍晋三氏ら良識的保守の政治家も強制連行はなかったという論陣に加わった。97年放映された慰安婦問題をテーマにした「朝まで生テレビ」の冒頭、私は慰安婦性奴隷説を展開していた吉見義明中央大学教授に、「朝鮮半島において権力による慰安婦強制連行があったことは証明されているか」と質問し、同教授は「証明されていない」と明言した。この段階ではいくら左派学者でも吉田証言や金学順証言を引用することはできなくなっていた。
日本人弁護士のロビー活動
ところが06年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。
日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦=性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている（『戦争と性』第25号２００６年５月）。
〈筆者は、１９９２年２月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をＮＧＯ「国際教育開発（ＩＥＤ）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定した。〉
この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。
彼の国連ロビー活動は、92年から95年の４年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米２回、訪朝１回、訪中１回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、96年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。
国連人権委員会特別報告書
国連人権委員会の特別報告官クマラスワミ女史が人権委員会に提出した報告書（『戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書16』）に「戦時下に軍隊の使用のために性的奉仕を行うことを強制された女性の事例を、軍隊性奴隷制（military sexual slavery）の慣行であると考えることを明確にしたい」と書かれた。同報告書は、吉田清治証言や女子挺身隊制度による慰安婦連行説を事実認識の根拠としている。事実認識が間違っているのだ。なお、吉田清治は96年、週刊誌のインタビューで自著に関して創作を交えた記述だったことを認めている。
戦時ではどこの軍隊でも、軍人たちに対する性の処理施設のようなものがあった。米軍も日本進駐直後には強姦事件を起こしたし、慰安婦施設を作るよう日本政府に要求し、実際そういう施設が作られた。にもかかわらず、なぜ日本だけが非難されなければならないのか。
外務省は同報告が採択される直前に40頁にわたる反論文書を人権委員会に提出した。ところが、突然、反論文書は撤回され、事実関係には言及せず、すでに日本は謝罪しているとした弁解文書に差し替えられた。当時は社会党が与党だった。これ以降、外務省は事実関係に踏み込んだ反論を一切しなくなる。これが米議会決議に飛び火した。
そして昨年８月、韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への補償を日本に対して求めないことは憲法違反だというびっくりする判決を下した。第４次騒ぎの始まりだ。同判決の背景には06年に親北左派盧武鉉政権がまとめた〈韓日請求権協定で扱われなかった日本軍慰安婦など反人道的不法行為に対しては日本政府に持続的に責任を追及（する）（傍点西岡）〉という慰安婦問題についての韓国政府の基本的立場があった。
本稿冒頭で見たように国交正常化交渉において韓国政府は慰安婦問題を持ち出さなかった。それは貧困による人身売買は国家の補償の対象にはならないとする当時の常識的判断だった。ところが、執拗に反日日本人が火を付けたことにより、韓国政府が当時交渉に持ち出さなかったのだから補償を求める権利は残っている、という信じがたい政府見解が出された。それを根拠に元慰安婦らが、韓国政府が政府見解に反して日本に慰安婦の補償を求めていないことは憲法違反だと訴えたのだ。
判決では国連人権委員会報告官や米議会決議などが引用され慰安婦性奴隷説が事実とされ、その立場から韓国政府に外交交渉を求めている。昨年12月日韓首脳会談で李明博大統領が慰安婦問題を強力に取り上げたことはよく知られている。
国際謀略に対して日本の名誉を守るためには、組織的な対応が不可欠だ。外務省にはこの問題は扱えない。拉致問題と同様に総理直属の対策本部と担当大臣を置き本格的な対応をすべきだ。まず専門家を集めた諮問会議を置くとともに、国会で国政調査権を発動して96年の反論文書取り下げ事件の経緯を調べること、河野談話にかわる新たな慰安婦問題に関する官房長官談話を出して、明確に慰安婦性奴隷説を否定することも急ぎなされるべきだ。
タグ：河野談話
長野県は近代初等教育の象徴だった [子供を守れ]
（感想） 京都市には町衆が寄付した小学校校舎が残る。
教育を大切にしてきた日本人の姿である。
長野県の校舎消失は、本当に残念。
文化財として保護しておいて欲しかった。
「ひめゆりの塔」など撮影、小学校２棟が全焼
2012年 09月06日 01時16分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/abstract/742610/
５日午後１０時５分頃、長野県上田市の同市立浦里小学校（児童９８人、滝沢俊明校長）から出火しているのを近所の住民が見つけ、１１９番。木造２階の北校舎と本校舎の計２棟を全焼し、南校舎１棟を半焼した。 けが人はなかった。上田署が原因を調べている。 市によると、本校舎は１９２４年（大正１３年）の建築。授業で使われていないが、映画のロケ地と知られている。９４年に「ひめゆりの塔」（神山征二郎監督）、２００１年に「スパイ・ゾルゲ」（篠田正浩監督）の撮影が行われた。 現場は、上田市役所から南西に約９キロ。
教育を大切にしてきた日本人の姿である。
長野県の校舎消失は、本当に残念。
文化財として保護しておいて欲しかった。
「ひめゆりの塔」など撮影、小学校２棟が全焼
2012年 09月06日 01時16分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/abstract/742610/
５日午後１０時５分頃、長野県上田市の同市立浦里小学校（児童９８人、滝沢俊明校長）から出火しているのを近所の住民が見つけ、１１９番。木造２階の北校舎と本校舎の計２棟を全焼し、南校舎１棟を半焼した。 けが人はなかった。上田署が原因を調べている。 市によると、本校舎は１９２４年（大正１３年）の建築。授業で使われていないが、映画のロケ地と知られている。９４年に「ひめゆりの塔」（神山征二郎監督）、２００１年に「スパイ・ゾルゲ」（篠田正浩監督）の撮影が行われた。 現場は、上田市役所から南西に約９キロ。
タグ：小学校
これで大事にされている実感を持てるか [子供を守れ]
（感想） 運動部なら安全を確認するのが、原点だろ！
中間の部員は、気付きながら知らん顔。
親も、子が帰宅しなくても朝まで待つか。
高1なんて、ついこの前まで中学生だよ。
新潟の高校野球部員がランニング中に倒れるも、そのまま放置され死亡
2012年8月1日(水)14時45分配信 リアルライブ
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/rl-20120801-12787/1.htm
なんとも、無責任で悲しい事件が起きた。
新潟県警秋葉署員が、7月29日午前9時45分頃、新潟市秋葉区の公園脇の斜面で、県立新津高校野球部の1年の男子生徒(16)がユニホーム姿で倒れ、死亡しているのを発見した。司法解剖の結果、同署は30日、ランニング中の熱中症で死亡した可能性が高いと明らかにした。
同署と学校によると、生徒が倒れていたのは、約10キロのランニングコースの8キロ地点だった。
生徒は28日午後1時過ぎから、他の部員とともに校外にランニングに出た。顧問教諭からは「しんどかったら無理するな。休め」との指示が出ていた。コース中間付近で顧問教諭とマネジャーが、水分補給しているこの生徒の姿を確認しており、「大丈夫か、歩いてもいいぞ」と声を掛けたが、元気に走り出したという。
その後、野球部はグラウンドで練習し、午後7時頃に解散した。生徒が戻ってきたかどうかは、誰も確認しなかったという。
捜査関係者によると、部員は28日夜に帰宅しなかったが、29日が誕生日だったため、両親は友人と遊びに行っていると思って一晩様子をみたという。29日朝、保護者から学校に「昨日から子どもが帰宅しない」と連絡があり、通報を受けた同署員や部員が探したところ、遺体で見つかった。
部員の何人かは生徒の姿がないことに気付いていたというが、野球部として点呼は取らなかったという。もし、顧問が点呼を取って、生徒が戻っていないことに気付いて探しに出ていれば、命は助かっていたかもしれない。
この事故を受け、県教育委員会は30日、県内の小中高校を対象として部活動前後に児童、生徒の健康状態を確認するよう求める通知を出した。
生徒を校外にランニングに出して、全員戻ってきているかどうかチェックをするのは、指導者として初歩的なことだと思われるのだが…。
(蔵元英二)
中間の部員は、気付きながら知らん顔。
親も、子が帰宅しなくても朝まで待つか。
高1なんて、ついこの前まで中学生だよ。
新潟の高校野球部員がランニング中に倒れるも、そのまま放置され死亡
2012年8月1日(水)14時45分配信 リアルライブ
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/rl-20120801-12787/1.htm
なんとも、無責任で悲しい事件が起きた。
新潟県警秋葉署員が、7月29日午前9時45分頃、新潟市秋葉区の公園脇の斜面で、県立新津高校野球部の1年の男子生徒(16)がユニホーム姿で倒れ、死亡しているのを発見した。司法解剖の結果、同署は30日、ランニング中の熱中症で死亡した可能性が高いと明らかにした。
同署と学校によると、生徒が倒れていたのは、約10キロのランニングコースの8キロ地点だった。
生徒は28日午後1時過ぎから、他の部員とともに校外にランニングに出た。顧問教諭からは「しんどかったら無理するな。休め」との指示が出ていた。コース中間付近で顧問教諭とマネジャーが、水分補給しているこの生徒の姿を確認しており、「大丈夫か、歩いてもいいぞ」と声を掛けたが、元気に走り出したという。
その後、野球部はグラウンドで練習し、午後7時頃に解散した。生徒が戻ってきたかどうかは、誰も確認しなかったという。
捜査関係者によると、部員は28日夜に帰宅しなかったが、29日が誕生日だったため、両親は友人と遊びに行っていると思って一晩様子をみたという。29日朝、保護者から学校に「昨日から子どもが帰宅しない」と連絡があり、通報を受けた同署員や部員が探したところ、遺体で見つかった。
部員の何人かは生徒の姿がないことに気付いていたというが、野球部として点呼は取らなかったという。もし、顧問が点呼を取って、生徒が戻っていないことに気付いて探しに出ていれば、命は助かっていたかもしれない。
この事故を受け、県教育委員会は30日、県内の小中高校を対象として部活動前後に児童、生徒の健康状態を確認するよう求める通知を出した。
生徒を校外にランニングに出して、全員戻ってきているかどうかチェックをするのは、指導者として初歩的なことだと思われるのだが…。
(蔵元英二)
学校での柔道事故、教育失格の醜態だ [子供を守れ]
（感想） 危険さえ予見・回避できないなら必修にするな。
生徒を死なせておいて、誰も責任無しか。
大津の虐待・自殺事件と同じだ。
柔道部顧問を不起訴＝男子部員死亡事故―静岡地検支部
2012年8月1日(水)13時2分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-01X613/1.htm
静岡県函南町立函南中学校で２０１０年、同校１年の小川礼於君＝当時（１２）＝が柔道部の練習中に倒れ、脳挫傷で死亡した事故で、静岡地検沼津支部は１日までに、業務上過失致死容疑で書類送検されていた当時の同部顧問の男性教諭（４６）を嫌疑不十分で不起訴とした。処分は７月３１日付。
同支部は不起訴とした理由について、「（事故の）具体的予見、回避可能性が認められず、教諭の過失を認めることは困難」としている。
学校での柔道事故
指導者の不理解や体罰が悲劇生む
衆院文科委 宮本議員 国の姿勢ただす
2012年4月19日(木) （しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-19/2012041911_01_1.html
日本共産党の宮本岳志議員は１８日の衆院文部科学委員会で、学校での柔道事故問題をとりあげました。今年４月から中学１、２年の体育授業で柔道をはじめとする武道が必修化されたことから、子どもへの安全対策の徹底や指導者研修の必要性など、国の姿勢を改めてただしました。
--------------------------------------------------------------------------------
（写真）衆院文部科学委員会で質問する宮本岳志議員
117人が命落とす
日本スポーツ振興センターの災害共済給付件数をもとに、名古屋大学の内田良准教授（教育社会学）が分析したところ、１９８３年度から２０１１年度までの２９年間で１１７人の子どもが柔道事故で命を落としています。また障害を負った子どもは、８３年度から０９年度までで２７５人にのぼっています。
宮本議員は「授業はもちろん、部活動であっても、生徒が死亡したり、重大な障害を負うような事故は一件たりともあってはならない」として、文科省はこうした深刻な実態をつかんでいるのか、と問いました。平野文科相は８９年の閣議決定で「生徒の体育活動中の事故に関する報告を廃止する」ことが決まったとして、現状では国への報告義務さえないことを明らかにしました。
宮本議員は重大事故の状況や原因を正確につかまなければ対策もたてられない、きちんと実態を把握すべきだと迫りました。これにたいして平野文科相は「事故の状況や原因を把握し、分析することは重要。事故防止に関する調査研究協力者会議で検討している。また、学校と教育委員会が指導計画を再検討しており、５月に報告をもらう。そして、その情報交換会を６月に開き、情報収集や検証態勢の改善をふくめて万全を期したい」と答えました。
不十分さ認める
さらに宮本議員は内田准教授のデータを示しながら「柔道は発生確率が高いまま、３０年間も重大事故が起き続けている。それは、正確な情報を集め、徹底的に原因を究明し、教訓を明らかにして、ただちに再発防止策を講じることを怠ってきたからだ」と指摘しました。
平野文科相は、これまでの対応の不十分さを認め、スポーツ基本法の成立や武道必修化をうけて「いままでのことを十分に検証しながら、安全対策最優先で対処していきたい」としました。
また宮本議員は「重大事故を根絶するために、国として過去の事故の原因究明や分析、医科学的な立場にたった安全対策の検討・公表などを行う第三者的な機関を立ち上げるべきだ」と求めました。平野文科相も「事故を科学的に分析し、原因究明や防止につなげていくことは極めて重要だと思う。今後、医学的な立場にたった対策もふくめて検討していきたい」とのべました。
全国柔道事故被害者の会によると、事故の背景には練習や指導に名を借りた体罰やしごきの問題がありました。宮本議員は、こうした指導のあり方を次のように取り上げました。
宮本 こうした指導者に共通するのは、行ったことの重大性ばかりか、事実に向き合おうともしない姿勢だ。指導者による、いじめ、しごき、体罰は絶対に許されない。これは虐待や暴力そのものであって、スポーツでも武道でもない。少なくとも学校での指導者には暴力や人格を否定する言動は絶対に認めないという立場を明確にするのは当然のことだ。
平野文科相 道をきわめるということは、人格をきわめることだと思う。指導者による体罰やしごきは絶対にあってはならないと私も思う。
宮本議員は、指導者が国家資格を取らなければならないフランスの例を示し、すべての柔道指導者に頭部損傷の危険性を認知させる講習会や事故時の救急対応を学ぶ必要性を説きました。
特別な対策必要
また、男女問わず必修化されたことに関連し、体育の授業で女子に頭部負傷の割合が高いデータを示して、性差に配慮した安全対策が必要だとただしました。平野文科相も「体力差や性差を十分に考慮する必要がある。文科省が配布した手引書にも女子にたいして無理のない指導を紹介している」と答えました。
最後に宮本議員は「部活動でも授業でも、指導者の無知や不理解から人道上の悲劇を絶対に生むことがないように、あらゆる手だてをとりきる」ことを強く求めました。
生徒を死なせておいて、誰も責任無しか。
大津の虐待・自殺事件と同じだ。
柔道部顧問を不起訴＝男子部員死亡事故―静岡地検支部
2012年8月1日(水)13時2分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-01X613/1.htm
静岡県函南町立函南中学校で２０１０年、同校１年の小川礼於君＝当時（１２）＝が柔道部の練習中に倒れ、脳挫傷で死亡した事故で、静岡地検沼津支部は１日までに、業務上過失致死容疑で書類送検されていた当時の同部顧問の男性教諭（４６）を嫌疑不十分で不起訴とした。処分は７月３１日付。
同支部は不起訴とした理由について、「（事故の）具体的予見、回避可能性が認められず、教諭の過失を認めることは困難」としている。
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学校での柔道事故
指導者の不理解や体罰が悲劇生む
衆院文科委 宮本議員 国の姿勢ただす
2012年4月19日(木) （しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-19/2012041911_01_1.html
日本共産党の宮本岳志議員は１８日の衆院文部科学委員会で、学校での柔道事故問題をとりあげました。今年４月から中学１、２年の体育授業で柔道をはじめとする武道が必修化されたことから、子どもへの安全対策の徹底や指導者研修の必要性など、国の姿勢を改めてただしました。
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（写真）衆院文部科学委員会で質問する宮本岳志議員
117人が命落とす
日本スポーツ振興センターの災害共済給付件数をもとに、名古屋大学の内田良准教授（教育社会学）が分析したところ、１９８３年度から２０１１年度までの２９年間で１１７人の子どもが柔道事故で命を落としています。また障害を負った子どもは、８３年度から０９年度までで２７５人にのぼっています。
宮本議員は「授業はもちろん、部活動であっても、生徒が死亡したり、重大な障害を負うような事故は一件たりともあってはならない」として、文科省はこうした深刻な実態をつかんでいるのか、と問いました。平野文科相は８９年の閣議決定で「生徒の体育活動中の事故に関する報告を廃止する」ことが決まったとして、現状では国への報告義務さえないことを明らかにしました。
宮本議員は重大事故の状況や原因を正確につかまなければ対策もたてられない、きちんと実態を把握すべきだと迫りました。これにたいして平野文科相は「事故の状況や原因を把握し、分析することは重要。事故防止に関する調査研究協力者会議で検討している。また、学校と教育委員会が指導計画を再検討しており、５月に報告をもらう。そして、その情報交換会を６月に開き、情報収集や検証態勢の改善をふくめて万全を期したい」と答えました。
不十分さ認める
さらに宮本議員は内田准教授のデータを示しながら「柔道は発生確率が高いまま、３０年間も重大事故が起き続けている。それは、正確な情報を集め、徹底的に原因を究明し、教訓を明らかにして、ただちに再発防止策を講じることを怠ってきたからだ」と指摘しました。
平野文科相は、これまでの対応の不十分さを認め、スポーツ基本法の成立や武道必修化をうけて「いままでのことを十分に検証しながら、安全対策最優先で対処していきたい」としました。
また宮本議員は「重大事故を根絶するために、国として過去の事故の原因究明や分析、医科学的な立場にたった安全対策の検討・公表などを行う第三者的な機関を立ち上げるべきだ」と求めました。平野文科相も「事故を科学的に分析し、原因究明や防止につなげていくことは極めて重要だと思う。今後、医学的な立場にたった対策もふくめて検討していきたい」とのべました。
全国柔道事故被害者の会によると、事故の背景には練習や指導に名を借りた体罰やしごきの問題がありました。宮本議員は、こうした指導のあり方を次のように取り上げました。
宮本 こうした指導者に共通するのは、行ったことの重大性ばかりか、事実に向き合おうともしない姿勢だ。指導者による、いじめ、しごき、体罰は絶対に許されない。これは虐待や暴力そのものであって、スポーツでも武道でもない。少なくとも学校での指導者には暴力や人格を否定する言動は絶対に認めないという立場を明確にするのは当然のことだ。
平野文科相 道をきわめるということは、人格をきわめることだと思う。指導者による体罰やしごきは絶対にあってはならないと私も思う。
宮本議員は、指導者が国家資格を取らなければならないフランスの例を示し、すべての柔道指導者に頭部損傷の危険性を認知させる講習会や事故時の救急対応を学ぶ必要性を説きました。
特別な対策必要
また、男女問わず必修化されたことに関連し、体育の授業で女子に頭部負傷の割合が高いデータを示して、性差に配慮した安全対策が必要だとただしました。平野文科相も「体力差や性差を十分に考慮する必要がある。文科省が配布した手引書にも女子にたいして無理のない指導を紹介している」と答えました。
最後に宮本議員は「部活動でも授業でも、指導者の無知や不理解から人道上の悲劇を絶対に生むことがないように、あらゆる手だてをとりきる」ことを強く求めました。
タグ：学校柔道
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