米、歳出強制削減を発令…景気に悪影響も [アメリカ]
（感想） 与野党幹部との会談が決裂。
アメリカはどこへ行く？
米大統領、歳出強制削減を発令…景気に悪影響も
2013年 03月02日 11時45分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/801097/
【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領は１日、与野党幹部と会談し、連邦政府の歳出を強制削減する制度の発動を回避する打開策を話し合ったが、協議は決裂した。
これを受け、大統領は、強制削減を発動する大統領令に署名した。今後、国防や教育、福祉など様々な政策経費の削減が予想され、米国民の生活に大きな影響が及ぶ可能性がある。持ち直しつつある米経済や世界経済の足を引っ張る懸念もある。
会談後、ホワイトハウスで記者会見したオバマ大統領は「痛みは現実のものとなる。多くの中間層の生活を著しく破壊するだろう」と述べ、事態の早期収束に向け尽力する考えを表明した。
強制削減されるのは、２０１３会計年度（１２年１０月?１３年９月）から２１年度にかけての計１・２兆ドル（約１１０兆円）で、半分は国防費が占める。１３年度の削減分は８５０億ドル（約８兆円）に上る。１３年の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０・６ポイント押し下げ、７５万人の雇用を奪うとみられている。
行政機関の資金繰りに一定のめどがついている上、職員を解雇する場合は３０日前に通告する必要があることなどから、当面の影響は限定的。ただ、事態が長期化すれば、治安、公共交通、教育分野などの職員が自宅待機や解雇を強いられ、行政サービスに広範な支障が生じる。国防総省も８０万人の職員の自宅待機を検討しており、米軍の世界展開にも影響が及ぶ。
オバマ大統領は会見で「事態が長引くほどに、景気への影響が深刻になる」と危機感を示した。
米、強制的な歳出削減へ 米軍の活動にも影響
2013年 03月02日 11時19分 提供元：AFPBB News
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/801096/?nv=c_article_related_text
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で歳出強制削減について報道陣の質問に答える際に口をつぐむバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2013年3月1日撮影）。![[コピーライト]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/214.gif)
AFP＝時事
【AFP＝時事】チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）米国防長官は1日、歳出強制削減の発動が不可避になったことで米軍の活動も影響を受けると述べた。
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と議会共和党との協議が不調に終わったため、オバマ大統領は法律の規定により1日午後11時59分（日本時間2日午後１時59分）までに強制的な歳出削減を始めなけれはならない。
今回の措置で米国の軍事費は約460億ドル（約4兆3000億円）削減される。米国防当局者によると国防関連で働く民間人80万人の一時帰休や軍用機の飛行時間の削減、一部の装備の整備の延期などで対応するという。米国はすでにペルシャ湾に配備する空母も2隻から1隻に減らしている。
ヘーゲル長官は月内にも軍関係で働く数千人の民間人に一時帰休について予備的な通知をすると述べた一方、オバマ大統領と議会共和党が最終的には合意に達すると確信していると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
米歳出強制削減 米議会トップ4人、オバマ大統領と協議へ
2013年 03月02日 00時27分 提供元：FNNニュース
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/800983/?nv=c_article_related_text
歳出の強制削減が始まる3月1日となり、共和党・ベイナー下院議長、民主党・リード上院院内総務ら、アメリカ議会のトップ4人が、ホワイトハウスでオバマ大統領との土壇場の協議に臨む。オバマ大統領は、10年間で1兆2,000億ドルの赤字を削減する方策について、歳出のカットだけでなく、増収策も認めるよう迫っている。しかし、共和党は、2012年末の「財政の崖」の回避で、高所得者層の増税を許したため、税控除を減らす形での実質増税には、一切応じない構え。オバマ大統領が土壇場で招集したこの協議でも、合意は困難で、強制削減突入は避けられないとみられている。その場合、2013年の成長率が0.6%落ち込むなどの影響が予想されている。
米歳出削減問題、ホワイトハウスの影響見通し
2013年 02月26日 14時46分 提供元：AFPBB News
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/799489/?nv=c_article_related_text
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦議会議事堂と標識（2008年11月21日撮影、資料写真）。AFP＝時事
【AFP＝時事】米ホワイトハウス（White House）は、3月1日に迫った歳出の強制削減が発動した場合の州ごとの影響を報告書にまとめ公表した。削減額の規模は約850億ドル（約8兆円）に上る。議会は対立しているが、期限までに合意に達することができなければ、歳出削減が自動的に発動することになる。
ホワイトハウスによる歳出削減が発動した場合の影響見通しは以下のとおり。
■国防
国防総省の職員80万人は週1日の自宅待機を命じられ、給与は20％カットされる。すでにペルシャ湾への２隻目の空母派遣が中止されている海軍は、さらに艦艇の洋上展開時間を30～35％削減する。基地と機材の維持費も削減されるため、一部の下請け会社との契約が解除される。陸軍の予算削減はなし。
■教育
学校への補助金のうち、教員1万人と、障害のある子供の専門家7200人に相当する額が削減される。また5歳未満の子ども約7万人が、低所得者層を対象とした幼稚園プログラム「ヘッドスタート（Head Start）」を受けられなくなり、結果としてさらに1万4000人の教員ポストが失われる。
■空港
主要空港における外国人の入国手続きは30～50％長くなり、ハブ空港では4時間以上に上る可能性もある。米運輸保安局（Transportation Security Administration、TSA）による新規雇用の中止、さらには残業の禁止と職員5万人に月間最高7日間の自宅待機を命じることから、セキュリティチェックの待ち時間も長くなる。
米連邦航空局（US Federal Aviation Administration、FAA）によれば、航空管制官や空港職員の一時解雇も行われるため、夏の旅行シーズンには航空便の遅延が発生し、全米200か所の小規模空港が閉鎖されることになる。
■研究、食品、国立公園
米国立衛生研究所（US National Institutes of Health、NIH）などの連邦研究機関では一部の研究が延期もしくは中止となる。食品医薬品局（US Food and Drug Administration、FDA）の予算も削減されるため、新薬の承認プロセスが長期化する。
FDAは食品検査を2100件削減する。国立公園は、全米398公園の多くが一部または全面閉鎖される。【翻訳編集】 AFPBB News
アメリカはどこへ行く？
米大統領、歳出強制削減を発令…景気に悪影響も
2013年 03月02日 11時45分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/801097/
【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領は１日、与野党幹部と会談し、連邦政府の歳出を強制削減する制度の発動を回避する打開策を話し合ったが、協議は決裂した。
これを受け、大統領は、強制削減を発動する大統領令に署名した。今後、国防や教育、福祉など様々な政策経費の削減が予想され、米国民の生活に大きな影響が及ぶ可能性がある。持ち直しつつある米経済や世界経済の足を引っ張る懸念もある。
会談後、ホワイトハウスで記者会見したオバマ大統領は「痛みは現実のものとなる。多くの中間層の生活を著しく破壊するだろう」と述べ、事態の早期収束に向け尽力する考えを表明した。
強制削減されるのは、２０１３会計年度（１２年１０月?１３年９月）から２１年度にかけての計１・２兆ドル（約１１０兆円）で、半分は国防費が占める。１３年度の削減分は８５０億ドル（約８兆円）に上る。１３年の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０・６ポイント押し下げ、７５万人の雇用を奪うとみられている。
行政機関の資金繰りに一定のめどがついている上、職員を解雇する場合は３０日前に通告する必要があることなどから、当面の影響は限定的。ただ、事態が長期化すれば、治安、公共交通、教育分野などの職員が自宅待機や解雇を強いられ、行政サービスに広範な支障が生じる。国防総省も８０万人の職員の自宅待機を検討しており、米軍の世界展開にも影響が及ぶ。
オバマ大統領は会見で「事態が長引くほどに、景気への影響が深刻になる」と危機感を示した。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
米、強制的な歳出削減へ 米軍の活動にも影響
2013年 03月02日 11時19分 提供元：AFPBB News
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/801096/?nv=c_article_related_text
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で歳出強制削減について報道陣の質問に答える際に口をつぐむバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2013年3月1日撮影）。
AFP＝時事【AFP＝時事】チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）米国防長官は1日、歳出強制削減の発動が不可避になったことで米軍の活動も影響を受けると述べた。
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と議会共和党との協議が不調に終わったため、オバマ大統領は法律の規定により1日午後11時59分（日本時間2日午後１時59分）までに強制的な歳出削減を始めなけれはならない。
今回の措置で米国の軍事費は約460億ドル（約4兆3000億円）削減される。米国防当局者によると国防関連で働く民間人80万人の一時帰休や軍用機の飛行時間の削減、一部の装備の整備の延期などで対応するという。米国はすでにペルシャ湾に配備する空母も2隻から1隻に減らしている。
ヘーゲル長官は月内にも軍関係で働く数千人の民間人に一時帰休について予備的な通知をすると述べた一方、オバマ大統領と議会共和党が最終的には合意に達すると確信していると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
米歳出強制削減 米議会トップ4人、オバマ大統領と協議へ
2013年 03月02日 00時27分 提供元：FNNニュース
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/800983/?nv=c_article_related_text
歳出の強制削減が始まる3月1日となり、共和党・ベイナー下院議長、民主党・リード上院院内総務ら、アメリカ議会のトップ4人が、ホワイトハウスでオバマ大統領との土壇場の協議に臨む。オバマ大統領は、10年間で1兆2,000億ドルの赤字を削減する方策について、歳出のカットだけでなく、増収策も認めるよう迫っている。しかし、共和党は、2012年末の「財政の崖」の回避で、高所得者層の増税を許したため、税控除を減らす形での実質増税には、一切応じない構え。オバマ大統領が土壇場で招集したこの協議でも、合意は困難で、強制削減突入は避けられないとみられている。その場合、2013年の成長率が0.6%落ち込むなどの影響が予想されている。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
米歳出削減問題、ホワイトハウスの影響見通し
2013年 02月26日 14時46分 提供元：AFPBB News
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/799489/?nv=c_article_related_text
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦議会議事堂と標識（2008年11月21日撮影、資料写真）。
AFP＝時事【AFP＝時事】米ホワイトハウス（White House）は、3月1日に迫った歳出の強制削減が発動した場合の州ごとの影響を報告書にまとめ公表した。削減額の規模は約850億ドル（約8兆円）に上る。議会は対立しているが、期限までに合意に達することができなければ、歳出削減が自動的に発動することになる。
ホワイトハウスによる歳出削減が発動した場合の影響見通しは以下のとおり。
■国防
国防総省の職員80万人は週1日の自宅待機を命じられ、給与は20％カットされる。すでにペルシャ湾への２隻目の空母派遣が中止されている海軍は、さらに艦艇の洋上展開時間を30～35％削減する。基地と機材の維持費も削減されるため、一部の下請け会社との契約が解除される。陸軍の予算削減はなし。
■教育
学校への補助金のうち、教員1万人と、障害のある子供の専門家7200人に相当する額が削減される。また5歳未満の子ども約7万人が、低所得者層を対象とした幼稚園プログラム「ヘッドスタート（Head Start）」を受けられなくなり、結果としてさらに1万4000人の教員ポストが失われる。
■空港
主要空港における外国人の入国手続きは30～50％長くなり、ハブ空港では4時間以上に上る可能性もある。米運輸保安局（Transportation Security Administration、TSA）による新規雇用の中止、さらには残業の禁止と職員5万人に月間最高7日間の自宅待機を命じることから、セキュリティチェックの待ち時間も長くなる。
米連邦航空局（US Federal Aviation Administration、FAA）によれば、航空管制官や空港職員の一時解雇も行われるため、夏の旅行シーズンには航空便の遅延が発生し、全米200か所の小規模空港が閉鎖されることになる。
■研究、食品、国立公園
米国立衛生研究所（US National Institutes of Health、NIH）などの連邦研究機関では一部の研究が延期もしくは中止となる。食品医薬品局（US Food and Drug Administration、FDA）の予算も削減されるため、新薬の承認プロセスが長期化する。
FDAは食品検査を2100件削減する。国立公園は、全米398公園の多くが一部または全面閉鎖される。【翻訳編集】 AFPBB News
タグ：歳出削減
米高裁に拍手、反捕鯨団体の妨害は「海賊行為」 [アメリカ]
（感想） 暴力行為の放置は、世界を破壊する。
一つずつ、傲慢暴走を封じて行け。
反捕鯨団体の妨害は「海賊行為」
2013年 02月27日 10時14分 提供元：共同通信
http://news.so-net.ne.jp/article/abstract/799779/
２５日、調査捕鯨船団の「日新丸」（右）とタンカー（左）の間に割り込み船体をぶつけるシー・シェパードの船＝南極海（日本鯨類研究所提供）
【ロサンゼルス共同】米サンフランシスコの連邦高裁は２５日、反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨の妨害を、国際法が禁じる「海賊行為」と認定する決定を下した。日本鯨類研究所（東京）が妨害の差し止めなどを求めた訴訟の過程で判断した。高裁はさらに同団体に対し、この訴訟でシアトルの連邦地裁が詳しく審理して判決を出すまで、妨害行為をやめるよう命じる仮処分決定を出した。
調査捕鯨の給油また妨害
2013年 02月25日 20時23分 提供元：共同通信
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/799239/?nv=c_article_related_text
「日新丸」に給油しようとしたタンカー（奥）に船体をぶつけるシー・シェパードの船＝２５日、南極海（日本鯨類研究所提供）
水産庁は２５日、南極海で活動中の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が、給油でタンカーに横付けしようとした際、反捕鯨団体シー・シェパードの船３隻が間に割り込んで船体をぶつけるなど妨害したため、洋上での給油を断念したと発表した。日新丸とタンカーは船体側面が傷ついたが航行に支障はなく、乗組員にけがはなかった。今季の調査捕鯨のため昨年１２月に船団が日本を出港してから、３回目の妨害。
シー・シェパード抗議船、調査捕鯨船と再び衝突
2013年 02月26日 12時25分 提供元：AFPBB News
http://news.so-net.ne.jp/article/photo/799363/
① 南極海で、日本の調査捕鯨船「日新丸」から撮影した、日新丸と補給タンカー「サン・ローレル号」（左端）の間に割り込む反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船「ボブ・バーカー号」（中央）
② 日本の調査捕鯨船「日新丸」（左）と補給タンカー「サン・ローレル号」（右）の間に割り込む反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船「ボブ・バーカー号」（中央
③ 日本の調査捕鯨船団の補給タンカー「サン・ローレル号」（奥）と衝突する反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船「ボブ・バーカー号」（手前）
【AFP＝時事】（写真追加）日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸（Nisshin Maru）」と反捕鯨団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）の抗議船が25日、南極海（Southern Ocean）で接触した。
同団体の創設者で、現在はコスタリカでのサメ漁に関して国際刑事警察機構（ICPO、インターポール、Interpol）から国際手配されているポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者は、抗議船「スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）号」の船上からAFPの取材に応じ、日新丸がシー・シェパードの抗議船「ボブ・バーカー（Bob Barker）号」にぶつかってきたと述べた。
一方、日本鯨類研究所（Institute of Cetacean Research）はウェブサイト上で、日新丸が補給船から給油を受けようとしていたところ、両船がシー・シェパードの抗議船3隻から体当たりなどの妨害を受けたと発表している。乗組員にけがはなかったという。
南極海では先週にも、シー・シェパードの抗議船と日本の調査捕鯨船との衝突が起きている。【翻訳編集】 AFPBB News
一つずつ、傲慢暴走を封じて行け。
反捕鯨団体の妨害は「海賊行為」
2013年 02月27日 10時14分 提供元：共同通信
http://news.so-net.ne.jp/article/abstract/799779/
２５日、調査捕鯨船団の「日新丸」（右）とタンカー（左）の間に割り込み船体をぶつけるシー・シェパードの船＝南極海（日本鯨類研究所提供）
【ロサンゼルス共同】米サンフランシスコの連邦高裁は２５日、反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨の妨害を、国際法が禁じる「海賊行為」と認定する決定を下した。日本鯨類研究所（東京）が妨害の差し止めなどを求めた訴訟の過程で判断した。高裁はさらに同団体に対し、この訴訟でシアトルの連邦地裁が詳しく審理して判決を出すまで、妨害行為をやめるよう命じる仮処分決定を出した。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
調査捕鯨の給油また妨害
2013年 02月25日 20時23分 提供元：共同通信
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/799239/?nv=c_article_related_text
「日新丸」に給油しようとしたタンカー（奥）に船体をぶつけるシー・シェパードの船＝２５日、南極海（日本鯨類研究所提供）
水産庁は２５日、南極海で活動中の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が、給油でタンカーに横付けしようとした際、反捕鯨団体シー・シェパードの船３隻が間に割り込んで船体をぶつけるなど妨害したため、洋上での給油を断念したと発表した。日新丸とタンカーは船体側面が傷ついたが航行に支障はなく、乗組員にけがはなかった。今季の調査捕鯨のため昨年１２月に船団が日本を出港してから、３回目の妨害。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
シー・シェパード抗議船、調査捕鯨船と再び衝突
2013年 02月26日 12時25分 提供元：AFPBB News
http://news.so-net.ne.jp/article/photo/799363/
① 南極海で、日本の調査捕鯨船「日新丸」から撮影した、日新丸と補給タンカー「サン・ローレル号」（左端）の間に割り込む反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船「ボブ・バーカー号」（中央）
② 日本の調査捕鯨船「日新丸」（左）と補給タンカー「サン・ローレル号」（右）の間に割り込む反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船「ボブ・バーカー号」（中央
③ 日本の調査捕鯨船団の補給タンカー「サン・ローレル号」（奥）と衝突する反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船「ボブ・バーカー号」（手前）
2013年2月25日撮影、同26日提供）。 AFP＝時事
AFP＝時事【AFP＝時事】（写真追加）日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸（Nisshin Maru）」と反捕鯨団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）の抗議船が25日、南極海（Southern Ocean）で接触した。
同団体の創設者で、現在はコスタリカでのサメ漁に関して国際刑事警察機構（ICPO、インターポール、Interpol）から国際手配されているポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者は、抗議船「スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）号」の船上からAFPの取材に応じ、日新丸がシー・シェパードの抗議船「ボブ・バーカー（Bob Barker）号」にぶつかってきたと述べた。
一方、日本鯨類研究所（Institute of Cetacean Research）はウェブサイト上で、日新丸が補給船から給油を受けようとしていたところ、両船がシー・シェパードの抗議船3隻から体当たりなどの妨害を受けたと発表している。乗組員にけがはなかったという。
南極海では先週にも、シー・シェパードの抗議船と日本の調査捕鯨船との衝突が起きている。【翻訳編集】 AFPBB News
タグ：シーシェパード
大丈夫か米、気象衛星データ欠落の恐れ [アメリカ]
（感想） アメリカの技術とプロジェクト管理がおかしい。
文末の、「対応策について一般からの意見公募も開始」って、
専門家チームとして打開できないのか。
B787、F35 どちらも、その後はどうなった？
問題点の解明さえ伝わってこない。
何かが変化している。
気象衛星データ、最大4年半欠落の恐れ
2013年2月25日(月)20時26分配信 ナショナルジオグラフィック
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/ng-20130225-20130225003/1.htm
1970年代以降、地球環境の監視を目的とするいくつもの衛星がはるか上空を周回しながら、収集データを気候の研究者や気象予報士に送信している。しかし、米政府監査院（GAO）がこのほどまとめたレポートによると、専門家の拠り所となる衛星監視ネットワークに、ある問題が生じているという。
「アメリカが打ち上げた衛星の老朽化が進んでいる。旧型の衛星が故障しない内に、次世代機の用意が間に合うかどうか目処が立っていない」と、ジョージア大学アセンズ校の教授で、アメリカ気象学会の会長も務めるJ・マーシャル・シェパード（J. Marshall Shepherd）氏は話す。
次世代機「JPSS（Joint Polar Satellite System）」の打ち上げプロジェクトは、予算の肥大化や管理上の課題、そして政治的な駆け引きといった問題を抱えている。こうした現況を受けGAOは、政府による緊急課題をまとめた「ハイリスク・リスト（High Risk List）」に、気象データの管理を加えた。
GAOのレポートは、「2014年初頭から最大で53カ月間（4年5カ月）、環境監視衛星のデータに欠落期間が生じる可能性があり、ハリケーンや高潮、洪水といった異常気象の観測を含め、今後の気象予報、警報の精度と即時性が低下する危険がある」とまとめている。
「欠落が生じる期間は少なく見積もっても17カ月間に及ぶが、それだけでも気象予測に甚大な悪影響が生じ、生命と財産がリスクにさらされることとなる」とシェパード氏は警告する。
例えば、大規模なハリケーンの経路予測に定評があるヨーロッパ式の数式モデルを、「サンディ」の経路予測に使用したとする。もし極軌道衛星からのデータがなければ、サンディは外海に留まるという予測結果が出てしまい、ニューヨークやニュージャージーへの上陸は予測できなかったことになる。
また、大気研究大学連合（UCAR）の会長の上級顧問を務めるスコット・レイダー（Scott Rayder）氏によれば、データの欠落が生じると、異常気象だけでなく基本的な調査活動にも悪影響が出るという。「長期的な気象状況の積み重ねが年間を通した気候データとなる。大気全体の傾向を把握するには、これら衛星のセンサーは欠かせない」。
◆問題点
シェパード氏によると、アメリカの気象予報士が数式モデルに組み込むデータは、米国海洋大気庁（NOAA）とNASAが管理する静止衛星と極軌道衛星の2つに基づいているという。
衛星に搭載されてい各種センサーが、大気湿度や海面温度、大気中のオゾン濃度などのデータを収集する。科学者はこれらのデータを参照し、降水量やオゾン層の状態を分析している。現在最も問題視されているのは、極軌道衛星の方である。
「上空833キロを90分周期で極方向に周回しているNOAAの現行機、極軌道環境衛生（POES：Polar Operational Environmental Satellites）の寿命が近づいている」とシェパード氏は話す。
◆厳しい状況
NOAAは、気象データを収集するスオミNPPという別の極軌道衛星も運用している。「2011年の打ち上げで、当初は次世代機JPSSに導入予定の観測機器テストが目的だった。しかしJPSSプロジェクトの遅れが頻発したため、NOAAはスオミNPPを試験機ではなく実用の観測衛星として運用している。いまのところ、それで不具合は生じていない」とシェパード氏は話す。
NASAのゴダード宇宙飛行センター（GSFC）に所属し、JPSSプロジェクトの上級科学者を務めるジェームズ・グリースン（James Gleason）氏も、「2016年までは確実に運用可能だろう」と話す。
だが、JPSSの打ち上げ予定は2017年だ。NOAAは現在、衛星データの欠落期間が生じた場合に備え、対応策を模索している。米軍が所有する防衛気象衛星計画（DMSP）の観測衛星で必要な気象データを収集するという案も出ている。また、NOAAは昨年、対応策について一般からの意見公募も開始した。
「しかし現時点では、見通しは非常に暗いと言わざるを得ない」とシェパード氏は語った。
Jane J. Lee for National Geographic News
文末の、「対応策について一般からの意見公募も開始」って、
専門家チームとして打開できないのか。
B787、F35 どちらも、その後はどうなった？
問題点の解明さえ伝わってこない。
何かが変化している。
気象衛星データ、最大4年半欠落の恐れ
2013年2月25日(月)20時26分配信 ナショナルジオグラフィック
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/ng-20130225-20130225003/1.htm
1970年代以降、地球環境の監視を目的とするいくつもの衛星がはるか上空を周回しながら、収集データを気候の研究者や気象予報士に送信している。しかし、米政府監査院（GAO）がこのほどまとめたレポートによると、専門家の拠り所となる衛星監視ネットワークに、ある問題が生じているという。
「アメリカが打ち上げた衛星の老朽化が進んでいる。旧型の衛星が故障しない内に、次世代機の用意が間に合うかどうか目処が立っていない」と、ジョージア大学アセンズ校の教授で、アメリカ気象学会の会長も務めるJ・マーシャル・シェパード（J. Marshall Shepherd）氏は話す。
次世代機「JPSS（Joint Polar Satellite System）」の打ち上げプロジェクトは、予算の肥大化や管理上の課題、そして政治的な駆け引きといった問題を抱えている。こうした現況を受けGAOは、政府による緊急課題をまとめた「ハイリスク・リスト（High Risk List）」に、気象データの管理を加えた。
GAOのレポートは、「2014年初頭から最大で53カ月間（4年5カ月）、環境監視衛星のデータに欠落期間が生じる可能性があり、ハリケーンや高潮、洪水といった異常気象の観測を含め、今後の気象予報、警報の精度と即時性が低下する危険がある」とまとめている。
「欠落が生じる期間は少なく見積もっても17カ月間に及ぶが、それだけでも気象予測に甚大な悪影響が生じ、生命と財産がリスクにさらされることとなる」とシェパード氏は警告する。
例えば、大規模なハリケーンの経路予測に定評があるヨーロッパ式の数式モデルを、「サンディ」の経路予測に使用したとする。もし極軌道衛星からのデータがなければ、サンディは外海に留まるという予測結果が出てしまい、ニューヨークやニュージャージーへの上陸は予測できなかったことになる。
また、大気研究大学連合（UCAR）の会長の上級顧問を務めるスコット・レイダー（Scott Rayder）氏によれば、データの欠落が生じると、異常気象だけでなく基本的な調査活動にも悪影響が出るという。「長期的な気象状況の積み重ねが年間を通した気候データとなる。大気全体の傾向を把握するには、これら衛星のセンサーは欠かせない」。
◆問題点
シェパード氏によると、アメリカの気象予報士が数式モデルに組み込むデータは、米国海洋大気庁（NOAA）とNASAが管理する静止衛星と極軌道衛星の2つに基づいているという。
衛星に搭載されてい各種センサーが、大気湿度や海面温度、大気中のオゾン濃度などのデータを収集する。科学者はこれらのデータを参照し、降水量やオゾン層の状態を分析している。現在最も問題視されているのは、極軌道衛星の方である。
「上空833キロを90分周期で極方向に周回しているNOAAの現行機、極軌道環境衛生（POES：Polar Operational Environmental Satellites）の寿命が近づいている」とシェパード氏は話す。
◆厳しい状況
NOAAは、気象データを収集するスオミNPPという別の極軌道衛星も運用している。「2011年の打ち上げで、当初は次世代機JPSSに導入予定の観測機器テストが目的だった。しかしJPSSプロジェクトの遅れが頻発したため、NOAAはスオミNPPを試験機ではなく実用の観測衛星として運用している。いまのところ、それで不具合は生じていない」とシェパード氏は話す。
NASAのゴダード宇宙飛行センター（GSFC）に所属し、JPSSプロジェクトの上級科学者を務めるジェームズ・グリースン（James Gleason）氏も、「2016年までは確実に運用可能だろう」と話す。
だが、JPSSの打ち上げ予定は2017年だ。NOAAは現在、衛星データの欠落期間が生じた場合に備え、対応策を模索している。米軍が所有する防衛気象衛星計画（DMSP）の観測衛星で必要な気象データを収集するという案も出ている。また、NOAAは昨年、対応策について一般からの意見公募も開始した。
「しかし現時点では、見通しは非常に暗いと言わざるを得ない」とシェパード氏は語った。
Jane J. Lee for National Geographic News
報道官の答弁、日米同盟重視を疑わせる [アメリカ]
（感想） 同盟国の新首相の訪問に、米は上の空？
世界の情勢を理解し、
東アジアの危機的状況の重要性を知っていたら、
自国の重要発言くらい確かめている。
政権としての統制、国家としての土台、････疑問！
首脳会談成功より、針の一穴が気になる。
アメリカ過信は禁物、のようだ。
米報道官、尖閣問題で返答に窮し「知らない」
読売新聞 2013年02月23日21時04分
http://news.livedoor.com/article/detail/7439187/
【ワシントン＝中島健太郎】沖縄県の尖閣諸島に関する米政府の立場について、カーニー米大統領報道官が２２日の記者会見で米記者の質問を理解できず、返答に窮する一幕があった。
尖閣問題でクリントン前国務長官は今年１月、「日本の施政を害しようとするいかなる一方的行為に反対する」と、従来より踏み込んだ表現で中国をけん制し、日本政府はこれを歓迎した。同日の日米首脳会談直前の記者会見でクリントン発言に関する質問を受けたカーニー氏は、「クリントン氏はもう長官ではないが……」などと的はずれの回答をしたうえで、「その発言は知らない」と述べた。
同日の日米外相会談では尖閣諸島への日米安全保障条約適用を再確認したが、大統領の考えを代弁する立場の報道官の関心は低いことが露呈した形だ。
世界の情勢を理解し、
東アジアの危機的状況の重要性を知っていたら、
自国の重要発言くらい確かめている。
政権としての統制、国家としての土台、････疑問！
首脳会談成功より、針の一穴が気になる。
アメリカ過信は禁物、のようだ。
米報道官、尖閣問題で返答に窮し「知らない」
読売新聞 2013年02月23日21時04分
http://news.livedoor.com/article/detail/7439187/
【ワシントン＝中島健太郎】沖縄県の尖閣諸島に関する米政府の立場について、カーニー米大統領報道官が２２日の記者会見で米記者の質問を理解できず、返答に窮する一幕があった。
尖閣問題でクリントン前国務長官は今年１月、「日本の施政を害しようとするいかなる一方的行為に反対する」と、従来より踏み込んだ表現で中国をけん制し、日本政府はこれを歓迎した。同日の日米首脳会談直前の記者会見でクリントン発言に関する質問を受けたカーニー氏は、「クリントン氏はもう長官ではないが……」などと的はずれの回答をしたうえで、「その発言は知らない」と述べた。
同日の日米外相会談では尖閣諸島への日米安全保障条約適用を再確認したが、大統領の考えを代弁する立場の報道官の関心は低いことが露呈した形だ。
クリントン氏、中国の本質を理解したか [アメリカ]
（感想） 反日親中、との印象が強かったクリントン氏。
多額の中国マネーが流入した夫君政権。
しかし、オバマ政権になって、何か本質的な変化。
人類に対する目が、････ 実現するかどうか、
表面は金金だけど、一寸違う一面が。
この女性の存在が何かを、････
そんな気がする今日この頃ではある。
クリントン長官の４年 歴史的功績なし、だが高い支持率
産経新聞 2013年02月10日20時21分
http://news.livedoor.com/article/detail/7398794/
【アメリカを読む】
１日午後、ワシントンの国務省の正面玄関ロビーに黒山の人だかりができていた。わき上がる拍手と歓声。閃光（せんこう）を放つカメラのフラッシュ。その場にいた職員は「まるでロックスターだ」とポツリ、つぶやいた。
４年前の歓迎式と同じロビーで開かれたヒラリー・クリントン国務長官（６５）の退任式。歴代最多の１１２カ国を歴訪したオバマ政権の「外交の顔」は「米国の安全と国益を高め、価値観に敬意を集めるよう努めてきたことを誇りに思う」と胸を張った。
７分のあいさつを終えると、職員の抱擁と握手攻めにさらされた。それでも、できるだけ丁寧に応じていたのが、クリントン氏らしい気遣いだった。
上院議員や大統領候補の時代は、敵を蹴散らさんばかりの言動ばかりがクローズアップされたが、国務長官就任後は鋭い視線だけでなく、温和な笑顔もトレードマークとなっていた。そうでなければ、支持率６０％台後半から７０％台という「驚異的な数字」（民主党関係者）を維持するのは難しい。
■オバマ氏との固い結束
２００８年の大統領選では民主党候補の大本命で、米国初の女性大統領誕生に期待が高まった。だが、蓋を開けてみれば、草の根運動を全米規模に発展させたオバマ陣営の破竹の勢いに差し切られ、涙をのんだ。
メディアによると、敗れた当初は政権入りに興味がなかったが、激戦の指名争いを戦ったバラク・オバマ大統領（５１）との間には「他者に理解しにくい結束」が生まれたという。
国務長官就任の最後の決め手となったのは「私が当選していれば、ぜひとも彼を閣僚にしたかっただろう」との思い。国際社会の反米感情を高めたイラク戦争を経て、オバマ政権が目指した信頼の回復への貢献は「国家への愛」を抱く者の責務だと考え、就任を承諾したという。
■「協調路線」を推進
４年間の外交成果では、イラン制裁の強化やリビアでの多国籍軍による軍事行動で、アラブ諸国の支持を取り付けた「協調路線」の推進が挙げられる。オバマ政権が目指した国際社会からの信頼回復の表れだ。
日米関係でも就任後の初外遊で日本を訪問。沖縄県・尖閣諸島を「安保の適用範囲」と明言し、最近も「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国を牽制（けんせい）した。突出した親日派ではないが、オバマ政権が掲げるアジア重視戦略の中で中国の台頭にくさびを打っていたのは間違いない。
１１年末には米国の国務長官として約５７年ぶりにミャンマーを訪問。野党国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首、アウン・サン・スー・チー氏（６７）との会談は、両国関係の歴史的な意味合いだけでなく、国際的な敬意を集める女性政治家の対談としても注目された。
■大統領選再出馬に含み
一方で重要課題だった北朝鮮やイランの核問題、中東和平などは手詰まり感が否めない。歴史に残る功績は見当たらず、米メディアも、見た目は「派手だが、目を見張らされるものはない」（ロサンゼルス・タイムズ紙）と手厳しい。
それでも、米国民には華々しさと勤勉さへの支持が高く、１６年の大統領選に向けた出馬待望論も勢いを増している。
共和党のニュート・ギングリッチ元下院議長（６９）は、夫のビル・クリントン元大統領（６６）やオバマ大統領が現在の人気を維持できれば、１６年の「チーム・ヒラリー」に打ち勝つのは「（米プロフットボール、ＮＦＬの王者を決める）スーパーボウルの勝利に等しい」と警戒感をあらわにしている。
目下の不安要素は昨年１２月に血栓で入院した体調面。それでもクリントン氏は「将来のことは誰にも分からない」と出馬に含みを残しており、その動向に今後も注目が集まりそうだ。（いぬづか・ようすけ ワシントン支局）
多額の中国マネーが流入した夫君政権。
しかし、オバマ政権になって、何か本質的な変化。
人類に対する目が、････ 実現するかどうか、
表面は金金だけど、一寸違う一面が。
この女性の存在が何かを、････
そんな気がする今日この頃ではある。
クリントン長官の４年 歴史的功績なし、だが高い支持率
産経新聞 2013年02月10日20時21分
http://news.livedoor.com/article/detail/7398794/
【アメリカを読む】
１日午後、ワシントンの国務省の正面玄関ロビーに黒山の人だかりができていた。わき上がる拍手と歓声。閃光（せんこう）を放つカメラのフラッシュ。その場にいた職員は「まるでロックスターだ」とポツリ、つぶやいた。
４年前の歓迎式と同じロビーで開かれたヒラリー・クリントン国務長官（６５）の退任式。歴代最多の１１２カ国を歴訪したオバマ政権の「外交の顔」は「米国の安全と国益を高め、価値観に敬意を集めるよう努めてきたことを誇りに思う」と胸を張った。
７分のあいさつを終えると、職員の抱擁と握手攻めにさらされた。それでも、できるだけ丁寧に応じていたのが、クリントン氏らしい気遣いだった。
上院議員や大統領候補の時代は、敵を蹴散らさんばかりの言動ばかりがクローズアップされたが、国務長官就任後は鋭い視線だけでなく、温和な笑顔もトレードマークとなっていた。そうでなければ、支持率６０％台後半から７０％台という「驚異的な数字」（民主党関係者）を維持するのは難しい。
■オバマ氏との固い結束
２００８年の大統領選では民主党候補の大本命で、米国初の女性大統領誕生に期待が高まった。だが、蓋を開けてみれば、草の根運動を全米規模に発展させたオバマ陣営の破竹の勢いに差し切られ、涙をのんだ。
メディアによると、敗れた当初は政権入りに興味がなかったが、激戦の指名争いを戦ったバラク・オバマ大統領（５１）との間には「他者に理解しにくい結束」が生まれたという。
国務長官就任の最後の決め手となったのは「私が当選していれば、ぜひとも彼を閣僚にしたかっただろう」との思い。国際社会の反米感情を高めたイラク戦争を経て、オバマ政権が目指した信頼の回復への貢献は「国家への愛」を抱く者の責務だと考え、就任を承諾したという。
■「協調路線」を推進
４年間の外交成果では、イラン制裁の強化やリビアでの多国籍軍による軍事行動で、アラブ諸国の支持を取り付けた「協調路線」の推進が挙げられる。オバマ政権が目指した国際社会からの信頼回復の表れだ。
日米関係でも就任後の初外遊で日本を訪問。沖縄県・尖閣諸島を「安保の適用範囲」と明言し、最近も「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国を牽制（けんせい）した。突出した親日派ではないが、オバマ政権が掲げるアジア重視戦略の中で中国の台頭にくさびを打っていたのは間違いない。
１１年末には米国の国務長官として約５７年ぶりにミャンマーを訪問。野党国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首、アウン・サン・スー・チー氏（６７）との会談は、両国関係の歴史的な意味合いだけでなく、国際的な敬意を集める女性政治家の対談としても注目された。
■大統領選再出馬に含み
一方で重要課題だった北朝鮮やイランの核問題、中東和平などは手詰まり感が否めない。歴史に残る功績は見当たらず、米メディアも、見た目は「派手だが、目を見張らされるものはない」（ロサンゼルス・タイムズ紙）と手厳しい。
それでも、米国民には華々しさと勤勉さへの支持が高く、１６年の大統領選に向けた出馬待望論も勢いを増している。
共和党のニュート・ギングリッチ元下院議長（６９）は、夫のビル・クリントン元大統領（６６）やオバマ大統領が現在の人気を維持できれば、１６年の「チーム・ヒラリー」に打ち勝つのは「（米プロフットボール、ＮＦＬの王者を決める）スーパーボウルの勝利に等しい」と警戒感をあらわにしている。
目下の不安要素は昨年１２月に血栓で入院した体調面。それでもクリントン氏は「将来のことは誰にも分からない」と出馬に含みを残しており、その動向に今後も注目が集まりそうだ。（いぬづか・ようすけ ワシントン支局）
タグ：クリントン
アカウント 
