米、歳出強制削減を発令…景気に悪影響も [アメリカ]

                                   (感想) 与野党幹部との会談が決裂。
                                           アメリカはどこへ行く?


米大統領、歳出強制削減を発令…景気に悪影響も
    2013年 03月02日 11時45分  提供元:読売新聞

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/801097/

 【ワシントン=岡田章裕】オバマ米大統領は1日、与野党幹部と会談し、連邦政府の歳出を強制削減する制度の発動を回避する打開策を話し合ったが、協議は決裂した。
これを受け、大統領は、強制削減を発動する大統領令に署名した。今後、国防や教育、福祉など様々な政策経費の削減が予想され、米国民の生活に大きな影響が及ぶ可能性がある。持ち直しつつある米経済や世界経済の足を引っ張る懸念もある。
 会談後、ホワイトハウスで記者会見したオバマ大統領は「痛みは現実のものとなる。多くの中間層の生活を著しく破壊するだろう」と述べ、事態の早期収束に向け尽力する考えを表明した。
 強制削減されるのは、2013会計年度(12年10月?13年9月)から21年度にかけての計1・2兆ドル(約110兆円)で、半分は国防費が占める。13年度の削減分は850億ドル(約8兆円)に上る。13年の米国の実質国内総生産(GDP)成長率を0・6ポイント押し下げ、75万人の雇用を奪うとみられている
 行政機関の資金繰りに一定のめどがついている上、職員を解雇する場合は30日前に通告する必要があることなどから、当面の影響は限定的。ただ、事態が長期化すれば、治安、公共交通、教育分野などの職員が自宅待機や解雇を強いられ、行政サービスに広範な支障が生じる。国防総省も80万人の職員の自宅待機を検討しており、米軍の世界展開にも影響が及ぶ。
 オバマ大統領は会見で「事態が長引くほどに、景気への影響が深刻になる」と危機感を示した。


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米、強制的な歳出削減へ 米軍の活動にも影響
    2013年 03月02日 11時19分  提供元:AFPBB News

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/801096/?nv=c_article_related_text    10373523.jpg

米ワシントンD.C.(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)で歳出強制削減について報道陣の質問に答える際に口をつぐむバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領(2013年3月1日撮影)。 [コピーライト]AFP=時事

【AFP=時事】チャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)米国防長官は1日、歳出強制削減の発動が不可避になったことで米軍の活動も影響を受けると述べた。

 バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領と議会共和党との協議が不調に終わったため、オバマ大統領は法律の規定により1日午後11時59分(日本時間2日午後1時59分)までに強制的な歳出削減を始めなけれはならない。

 今回の措置で米国の軍事費は約460億ドル(約4兆3000億円)削減される。米国防当局者によると国防関連で働く民間人80万人の一時帰休や軍用機の飛行時間の削減、一部の装備の整備の延期などで対応するという。米国はすでにペルシャ湾に配備する空母も2隻から1隻に減らしている

 ヘーゲル長官は月内にも軍関係で働く数千人の民間人に一時帰休について予備的な通知をすると述べた一方、オバマ大統領と議会共和党が最終的には合意に達すると確信していると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


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米歳出強制削減 米議会トップ4人、オバマ大統領と協議へ
    2013年 03月02日 00時27分  提供元:FNNニュース

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/800983/?nv=c_article_related_text

歳出の強制削減が始まる3月1日となり、共和党・ベイナー下院議長、民主党・リード上院院内総務ら、アメリカ議会のトップ4人が、ホワイトハウスでオバマ大統領との土壇場の協議に臨む。オバマ大統領は、10年間で1兆2,000億ドルの赤字を削減する方策について、歳出のカットだけでなく、増収策も認めるよう迫っている。しかし、共和党は、2012年末の「財政の崖」の回避で、高所得者層の増税を許したため、税控除を減らす形での実質増税には、一切応じない構え。オバマ大統領が土壇場で招集したこの協議でも、合意は困難で、強制削減突入は避けられないとみられている。その場合、2013年の成長率が0.6%落ち込むなどの影響が予想されている。


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米歳出削減問題、ホワイトハウスの影響見通し
    2013年 02月26日 14時46分  提供元:AFPBB News

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/799489/?nv=c_article_related_text    10344699.jpg

米ワシントンD.C.(Washington D.C.)の連邦議会議事堂と標識(2008年11月21日撮影、資料写真)。 [コピーライト]AFP=時事

【AFP=時事】米ホワイトハウス(White House)は、3月1日に迫った歳出の強制削減が発動した場合の州ごとの影響を報告書にまとめ公表した。削減額の規模は約850億ドル(約8兆円)に上る。議会は対立しているが、期限までに合意に達することができなければ、歳出削減が自動的に発動することになる。

 ホワイトハウスによる歳出削減が発動した場合の影響見通しは以下のとおり。

■国防

 国防総省の職員80万人は週1日の自宅待機を命じられ、給与は20%カットされる。すでにペルシャ湾への2隻目の空母派遣が中止されている海軍は、さらに艦艇の洋上展開時間を30~35%削減する。基地と機材の維持費も削減されるため、一部の下請け会社との契約が解除される。陸軍の予算削減はなし

■教育

 学校への補助金のうち、教員1万人と、障害のある子供の専門家7200人に相当する額が削減される。また5歳未満の子ども約7万人が、低所得者層を対象とした幼稚園プログラム「ヘッドスタート(Head Start)」を受けられなくなり、結果としてさらに1万4000人の教員ポストが失われる。

■空港

 主要空港における外国人の入国手続きは30~50%長くなり、ハブ空港では4時間以上に上る可能性もある。米運輸保安局(Transportation Security Administration、TSA)による新規雇用の中止、さらには残業の禁止と職員5万人に月間最高7日間の自宅待機を命じることから、セキュリティチェックの待ち時間も長くなる。

 米連邦航空局(US Federal Aviation Administration、FAA)によれば、航空管制官や空港職員の一時解雇も行われるため、夏の旅行シーズンには航空便の遅延が発生し、全米200か所の小規模空港が閉鎖されることになる。

■研究、食品、国立公園

 米国立衛生研究所(US National Institutes of Health、NIH)などの連邦研究機関では一部の研究が延期もしくは中止となる。食品医薬品局(US Food and Drug Administration、FDA)の予算も削減されるため、新薬の承認プロセスが長期化する。

 FDAは食品検査を2100件削減する。国立公園は、全米398公園の多くが一部または全面閉鎖される。【翻訳編集】 AFPBB News

タグ:歳出削減
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