福島原発の後始末、作業員守れず恥を知れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（感想）　労働安全、契約秩序、しっかり管理せよ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災、人災、その後始末。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レベルの低さが目に余る。


管理手帳の記録より多く被曝　作業員６３人、厚労省調査
　　　　朝日新聞デジタル 3月2日(土)9時41分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000014-asahi-soci

　【多田敏男、佐藤純】福島第一原発で事故後に働いた作業員のうち、少なくとも６３人が放射線管理手帳に記入された被曝（ひばく）記録よりも実際には高い放射線量を浴びていたことが厚生労働省の調査でわかった。同省は東京電力や元請けに修正を指導したが、連絡がとれない人もいて１４人分が今も修正できていない。

　２０１１年１１月～１２年１０月に働いた人を対象に業者に調査・報告させる形で調べた。事故が起きた１１年３月から８カ月間の調査は手つかずだ。事故直後は原発構内の線量が高い上、ずさんな被曝管理が横行していたとみられ、手帳の記録が誤ったまま放置されている作業員数はさらに膨らむとみられる。

　線量計を鉛カバーで覆って働かせる「被曝隠し」が朝日新聞報道で発覚したことを受け、厚労省は昨年１０月、線量計の未装着など１９件の不適切事例を確認したと発表。東電と元請け３７社に対し、１回の作業ごとに測る「電子型線量計」と長期間の累積を測る「バッジ型線量計」の併用が徹底された１１年１１月以降について詳しい調査を指示した。その結果、ふたつの線量計の値の差が２０％以上あるのに手帳に低い方の値を記入された人が６３人見つかった。
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朝日新聞社

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除染作業、４次下請けも…違法状態に監視届かず
　　　　2013年 03月02日 14時33分　　提供元：読売新聞

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/801146/

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で、暴力団排除のため「下請けは１次まで」とする施行規則に反して、福島県の複数の自治体で２次以降の下請けが入っていることが、読売新聞の取材で分かった。
　作業員不足から２次以降の把握に消極的な自治体も少なくなく、行政の監視が形骸化している可能性があり、暴力団が受注に介在するなど違法な派遣を助長しかねない。
　除染作業を発注している同県の３８市町村を対象に取材し、２自治体が２次以降の存在を認めた。
　このうちの一つは「４次下請けまであり、環境省にも報告している」と明言。「除染は大量の作業員が必要。１次下請けだけでは集められない」と訴えた。もう一方も「２次下請けまで報告されている」と語った。それぞれ「人手がなかった」「仕方がない」と話している。ほかの複数の自治体担当者も「２次以降の下請けが入っているかもしれないが、除染は人手不足なので厳しくは監視していない」「暴力団の介入は無視できる問題ではないが、除染も迅速に進めなければいけない」などと苦しい胸の内を明かした。

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