細川の連用制、外国人地方参政権への道 [選挙制度・連用制]
（感想） 悪夢の民主党政権時代、野田政権発足直後の記憶。
得票数の少ない政党が勝つ仕組みなんて！
総理になったのも、小沢に担がれてのことだったから、
細川政権でのやり残しを実現しようと担当者を送り込む。
民主主義の多数決の原理を逆転させようと画策。
公明・民主・社民・共産、小沢の生活････
すべて外国人地方参政権の推進政党。
細川は、「殿」 のイメージの日本人ではない。 生粋の売国奴。
小泉も、売り先は米国でも、やっぱり生粋の売国奴。
郵政や通信事業を（ＳＢの孫へ）売り払った日本の敵。
◆ 東京都知事選は、日本の首都防衛の機密を守れるかどうかの選挙。
民主党時代、日本の防衛・公安情報は、中韓に全てダダ漏れだった。
今、安倍政権が必死で自衛隊や治安の態勢を刷新して、
漏れた情報の無価値化を進めている。
売国奴が都知事になったら、首都防衛の機密、すなわち国家の防衛機密は守れない。
来年、米軍は韓国から手を引く。半島に何が起きるか････
参照： 「大掃除、日韓開戦まであと２年、とか」
細川元首相の秘書官起用のウラに「比例代表連用制」で公明党取込みを狙う「選挙制度改革」の胡散臭さ
増税の前にシロアリ退治をせよ
2011年10月12日（水） 渡辺 喜美
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22550
■ 選挙制度改革を餌にした公明党取込み戦略
9月、細川護煕元首相の政務秘書官だった成田憲彦駿河台大学教授(前学長)が、野田総理の内閣官房参与に就任した。細川元首相の推薦である。
成田氏は、秘書官になる前、国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会課長を務めた。選挙制度の専門家であり、細川元首相の右腕として、現行小選挙区比例代表並立制の導入に腕を奮った。
その成田氏は、もともと小選挙区比例代表連用制(以下「連用制」という。)を主張していたと聞く。成田氏の起用と軌を一にするよう、公明党が連用制を目指した選挙制度改革案を提言するという情報が伝わった。
細川元首相は、朝日新聞のインタビュー(9月19日)に答えて、こう語っている。「公明党は小政党に有利な小選挙区比例代表連用制を打ち出そうとしている。表立った課題になるかどうかはわかりませんが、彼(成田氏)はこのあたりも習熟している」
成田氏の起用は、選挙制度改革を餌にした公明党の取り込み戦略だったのだろう。その公明党は、もともと中選挙区制を主張していた。
しかし、みんなの党が議席をとってしまうと懸念したらしい。中選挙区制よりも、比例代表議席の配分において小選挙区の議席を有さない政党にとって有利になる小選挙区比例代表連用制にかじをきったようだ。
■ 連用制に強く出る公明党レバレッジ力
この連用制とはどういう制度かはあまり知られていない。選挙制度改革の過程を経た90年代では、胡散臭い制度といわれた。大政党側にも小政党側にも都合よく解釈できる制度とされた。
試みに、公明党がいうような連用制と、連用制の突出を避けるため掲げているような小選挙区比例代表併用制(以下「併用制」)で、昨年の参議院選挙の各党比例得票をベースに議席の占有割合のシミュレーションをやってみた。
まず、小選挙区比例代表併用制で、衆議院の北関東ブロックでシミュレーションしてみた。自民党が、単独だと22.4%の占有率にとどまるが、公明党との選挙協力が完璧に機能した場合の自民党の議席は40.0%まで上昇する。
しかし、驚くことなかれ。これを連用制でやってみる。なんと、自民党21.2%から50.0%まで跳ね上がる。これは他の地域ブロックでも同じような方向の結果が出る。
これは何を意味するのか。要は、併用制より連用制の方が、公明党の選挙協力のレバレッジが強く効くということだ。協力の相手が自民から民主に変われば、民主がボロ勝ち。
比例代表による議席配分を現行制度よりも優位に運び、そして自らの選挙協力の影響力を更に強める周到に練られた選挙制度の案だ。
ここに、連用制主張の成田氏をぶつけてきた細川元首相の深謀遠慮の跡がうかがえるが、その思惑は簡単には成就しないだろう。
■ あるべき選挙制度改革とは
こういう党利党略に捉われず、選挙制度改革はどうあるべきだろうか。
日本選挙学会理事長を歴任し、選挙制度の第一人者の小林良彰慶応義塾大学教授はいう。
「米国のように、地方交付税がなく地域によって格差がはっきりしている場合は、小選挙区にしても民意が反映されるかもしれない。例えば、デトロイトで選ばれた代表、フィラデルフィアで選ばれた代表は、それぞれの地域の民意を反映している。
しかし、日本のように、地方交付税があり、地域間の格差が小さくまだら模様になっている国土の特徴を有する国では、小選挙区では民意がうまく反映されない。」
もちろん、かねていわれている小選挙区制の死票の問題も存在する。
■ 定数自動決定式比例代表制で投票率アップ
小林教授は更に続けていう、
「民意の反映、人(候補者)の選別、(区割りなどの)恣意性の排除、一票の格差の是正などを一挙に解決する妙案がある。それは、『定数自動決定式比例代表制』である。」
これは、次のようなやり方をとるものだ。
(1)投票区割りは、都道府県毎別とする。
(2)有権者は、政党名又は非拘束名簿方式の候補者名で投票する。
(3)候補者名と政党名を全国で合算集計し、政党別に議席を割り振る。
(4)各党別に「都道府県/全国 の票数」に応じて各党別に都道府県の議席を配分する。
(5)都道府県毎に各政党の中で候補者名の多い順に当選者を決定する、
都道府県毎に集票し、全国ベースで議席を各党に割り振るものだ。
これであれば、
(1)有権者で馴染み深い都道府県単位の距離で、各候補者に対する意見集約ができる。
(2)特定の候補者や政党に有利になるような区割りの際のいわゆる「ゲリマンダー」は生じない。
(3)全国ベースで政党別に議席を割り振ることから一票の格差の問題は生じない。
(4)無所属候補も一人政党などで立候補できる。
そして、何より、投票率が高い都道府県ほど、議席が増えるので投票率アップに強烈なインセンティブを与える、絶妙の案だ。
みんなの党が、従来より訴えてきた、民意の的確な反映、一票の格差の是正、議員定数大幅削減(衆院180名減で300名)などの方向に合致するので、この小林案を軸にして、選挙制度改革の議論を深めたい。
選挙制度改革は政界再編の切っ掛けにもなる。小選挙区のもとで民主も自民も似た者同志となり、政治が劣化した。「何をなすべきか」というアジェンダのもとに政界再編を行う絶好のチャンスだ。
■ シロアリ退治をやれ
さて、野田総理がこうした選挙制度改革を餌にしてまで釣りたい公明党と進めたいのは単に増税だ。去る10月7日、増税基本方針を閣議決定した。
野田総理は過去の発言がブーメランのように帰ってくるのに気づいていないのか。
政権交代直前の2009年7月14日、麻生内閣の不信任決議案の賛成討論で何を語っていたか。
「2万5,000人の国家公務員OBが天下りをしたその4千500法人に12兆1,000億円の血税が流れている。その前の年には、12兆6,000億円の血税が流れている。消費税5%分のお金です。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」
私は、9月15日の代表質問で聞いた。12兆6,000円のカラクリからいくら復興財源へまわすのか。野田総理はゼロ回答。民主党政権が進めている現役出向は天下り扱いしないなど野田総理のいうシロアリ退治は全くできていない。
これで増税をしようとは言語道断。みんなの党は、改めて、こういうカラクリ解明について徹底討論をやっていきたい。
得票数の少ない政党が勝つ仕組みなんて！
総理になったのも、小沢に担がれてのことだったから、
細川政権でのやり残しを実現しようと担当者を送り込む。
民主主義の多数決の原理を逆転させようと画策。
公明・民主・社民・共産、小沢の生活････
すべて外国人地方参政権の推進政党。
細川は、「殿」 のイメージの日本人ではない。 生粋の売国奴。
小泉も、売り先は米国でも、やっぱり生粋の売国奴。
郵政や通信事業を（ＳＢの孫へ）売り払った日本の敵。
◆ 東京都知事選は、日本の首都防衛の機密を守れるかどうかの選挙。
民主党時代、日本の防衛・公安情報は、中韓に全てダダ漏れだった。
今、安倍政権が必死で自衛隊や治安の態勢を刷新して、
漏れた情報の無価値化を進めている。
売国奴が都知事になったら、首都防衛の機密、すなわち国家の防衛機密は守れない。
来年、米軍は韓国から手を引く。半島に何が起きるか････
参照： 「大掃除、日韓開戦まであと２年、とか」
細川元首相の秘書官起用のウラに「比例代表連用制」で公明党取込みを狙う「選挙制度改革」の胡散臭さ
増税の前にシロアリ退治をせよ
2011年10月12日（水） 渡辺 喜美
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22550
■ 選挙制度改革を餌にした公明党取込み戦略
9月、細川護煕元首相の政務秘書官だった成田憲彦駿河台大学教授(前学長)が、野田総理の内閣官房参与に就任した。細川元首相の推薦である。
成田氏は、秘書官になる前、国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会課長を務めた。選挙制度の専門家であり、細川元首相の右腕として、現行小選挙区比例代表並立制の導入に腕を奮った。
その成田氏は、もともと小選挙区比例代表連用制(以下「連用制」という。)を主張していたと聞く。成田氏の起用と軌を一にするよう、公明党が連用制を目指した選挙制度改革案を提言するという情報が伝わった。
細川元首相は、朝日新聞のインタビュー(9月19日)に答えて、こう語っている。「公明党は小政党に有利な小選挙区比例代表連用制を打ち出そうとしている。表立った課題になるかどうかはわかりませんが、彼(成田氏)はこのあたりも習熟している」
成田氏の起用は、選挙制度改革を餌にした公明党の取り込み戦略だったのだろう。その公明党は、もともと中選挙区制を主張していた。
しかし、みんなの党が議席をとってしまうと懸念したらしい。中選挙区制よりも、比例代表議席の配分において小選挙区の議席を有さない政党にとって有利になる小選挙区比例代表連用制にかじをきったようだ。
■ 連用制に強く出る公明党レバレッジ力
この連用制とはどういう制度かはあまり知られていない。選挙制度改革の過程を経た90年代では、胡散臭い制度といわれた。大政党側にも小政党側にも都合よく解釈できる制度とされた。
試みに、公明党がいうような連用制と、連用制の突出を避けるため掲げているような小選挙区比例代表併用制(以下「併用制」)で、昨年の参議院選挙の各党比例得票をベースに議席の占有割合のシミュレーションをやってみた。
まず、小選挙区比例代表併用制で、衆議院の北関東ブロックでシミュレーションしてみた。自民党が、単独だと22.4%の占有率にとどまるが、公明党との選挙協力が完璧に機能した場合の自民党の議席は40.0%まで上昇する。
しかし、驚くことなかれ。これを連用制でやってみる。なんと、自民党21.2%から50.0%まで跳ね上がる。これは他の地域ブロックでも同じような方向の結果が出る。
これは何を意味するのか。要は、併用制より連用制の方が、公明党の選挙協力のレバレッジが強く効くということだ。協力の相手が自民から民主に変われば、民主がボロ勝ち。
比例代表による議席配分を現行制度よりも優位に運び、そして自らの選挙協力の影響力を更に強める周到に練られた選挙制度の案だ。
ここに、連用制主張の成田氏をぶつけてきた細川元首相の深謀遠慮の跡がうかがえるが、その思惑は簡単には成就しないだろう。
■ あるべき選挙制度改革とは
こういう党利党略に捉われず、選挙制度改革はどうあるべきだろうか。
日本選挙学会理事長を歴任し、選挙制度の第一人者の小林良彰慶応義塾大学教授はいう。
「米国のように、地方交付税がなく地域によって格差がはっきりしている場合は、小選挙区にしても民意が反映されるかもしれない。例えば、デトロイトで選ばれた代表、フィラデルフィアで選ばれた代表は、それぞれの地域の民意を反映している。
しかし、日本のように、地方交付税があり、地域間の格差が小さくまだら模様になっている国土の特徴を有する国では、小選挙区では民意がうまく反映されない。」
もちろん、かねていわれている小選挙区制の死票の問題も存在する。
■ 定数自動決定式比例代表制で投票率アップ
小林教授は更に続けていう、
「民意の反映、人(候補者)の選別、(区割りなどの)恣意性の排除、一票の格差の是正などを一挙に解決する妙案がある。それは、『定数自動決定式比例代表制』である。」
これは、次のようなやり方をとるものだ。
(1)投票区割りは、都道府県毎別とする。
(2)有権者は、政党名又は非拘束名簿方式の候補者名で投票する。
(3)候補者名と政党名を全国で合算集計し、政党別に議席を割り振る。
(4)各党別に「都道府県/全国 の票数」に応じて各党別に都道府県の議席を配分する。
(5)都道府県毎に各政党の中で候補者名の多い順に当選者を決定する、
都道府県毎に集票し、全国ベースで議席を各党に割り振るものだ。
これであれば、
(1)有権者で馴染み深い都道府県単位の距離で、各候補者に対する意見集約ができる。
(2)特定の候補者や政党に有利になるような区割りの際のいわゆる「ゲリマンダー」は生じない。
(3)全国ベースで政党別に議席を割り振ることから一票の格差の問題は生じない。
(4)無所属候補も一人政党などで立候補できる。
そして、何より、投票率が高い都道府県ほど、議席が増えるので投票率アップに強烈なインセンティブを与える、絶妙の案だ。
みんなの党が、従来より訴えてきた、民意の的確な反映、一票の格差の是正、議員定数大幅削減(衆院180名減で300名)などの方向に合致するので、この小林案を軸にして、選挙制度改革の議論を深めたい。
選挙制度改革は政界再編の切っ掛けにもなる。小選挙区のもとで民主も自民も似た者同志となり、政治が劣化した。「何をなすべきか」というアジェンダのもとに政界再編を行う絶好のチャンスだ。
■ シロアリ退治をやれ
さて、野田総理がこうした選挙制度改革を餌にしてまで釣りたい公明党と進めたいのは単に増税だ。去る10月7日、増税基本方針を閣議決定した。
野田総理は過去の発言がブーメランのように帰ってくるのに気づいていないのか。
政権交代直前の2009年7月14日、麻生内閣の不信任決議案の賛成討論で何を語っていたか。
「2万5,000人の国家公務員OBが天下りをしたその4千500法人に12兆1,000億円の血税が流れている。その前の年には、12兆6,000億円の血税が流れている。消費税5%分のお金です。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」
私は、9月15日の代表質問で聞いた。12兆6,000円のカラクリからいくら復興財源へまわすのか。野田総理はゼロ回答。民主党政権が進めている現役出向は天下り扱いしないなど野田総理のいうシロアリ退治は全くできていない。
これで増税をしようとは言語道断。みんなの党は、改めて、こういうカラクリ解明について徹底討論をやっていきたい。
定数削減、民・公は連用制で外国人参政権へ？ [選挙制度・連用制]
（要警戒） 議員定数削減の美名の下、狙うは連用制。
民主党の本音・本筋。
選挙応援の返礼に実現を狙っていた。
少数得票政党が議席獲得できる制度、なんて、
民主主義の否定そのもの。
国家乗っ取りの、起爆剤。
石破幹事長の慎重姿勢を見守ろう。
◆ この件についての過去記事：
選挙制度、連用制が阻止されて一安心 http://oriori-info.blog.so-net.ne.jp/2012-09-07-1
野田、民主主義と逆行の連用制ゴリ押し http://oriori-info.blog.so-net.ne.jp/2012-08-28-1
連用制の怪、外国人参政権への布石か http://oriori-info.blog.so-net.ne.jp/2012-06-16-2
欺瞞！ 選挙に勝ったら議席が減る http://oriori-info.blog.so-net.ne.jp/2012-06-15
議員定数削減、今国会で結論
2013年2月22日(金)20時5分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013022201001960/1.htm
自民、公明、民主３党の幹事長は２２日午後、国会で会談し、議員定数削減を含む衆院選挙制度改革について今国会中に結論を得るとの昨年の３党合意を確認した。自民党の石破幹事長は今国会中の関連法改正に慎重な考えを示し、民主党の細野幹事長は先送り姿勢に反発した。３党は１１月、当時の野田首相が衆院解散に踏み切る前提として衆院定数削減について合意。やっと実現へ進み出したが、合意内容をめぐり認識の差が明白になった。
２２日に幹事長会談＝衆院選挙制度改革で神経戦－自公民
（2013/02/21-18:27）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013022100790&rel=&g=
自民党の選挙制度改革問題統括本部総会であいさつする石破茂幹事長（右）＝２１日午後、東京・永田町の同党本部
自民、公明、民主３党幹事長は２２日に会談し、定数削減を含む衆院選挙制度改革について協議する。民主党は、昨年１１月に３党が「今国会中に結論を得た上で必要な法改正を行う」と合意したことを踏まえ、会期内の改正案取りまとめを要求。これに対し、自民党は２１日の選挙制度改革問題統括本部の総会で、今国会中の法改正を目指す方針を決定したが、抜本改革を求める公明党との意見調整は難航必至で、先行きは不透明だ。
民主党は幹事長会談で、選挙制度抜本改革に関する３党実務者協議会を設置するよう提案する方針。定数削減については、比例代表７５削減案を基に、小選挙区の削減も求めることにしている。
自民党は比例定数３０減を主張し、民主党案に否定的。公明党は比例削減に反対し、中選挙区制や小選挙区比例代表連用制の導入などを念頭に、「より民意を反映する制度に改革すべきだ」（幹部）と抜本改革を求める構えだ。
民主党の海江田万里代表は２１日の記者会見で「安倍晋三首相は国民注視の（昨年の）党首討論で（選挙制度改革関連）法案を今国会で通すと明言した」と強調。「幹事長会談がそうした方向への第一歩になるよう期待する」とけん制した。同党には議論が停滞した場合、「自民党は改革に後ろ向き」と印象付ける思惑もある。
一方、自民党の石破茂幹事長は同日の総会で「私たちは３党合意を誠実に履行する責任を負っている。きちんと結論を出す努力をしていく」と述べた。
難航必至の衆院選改革＝自公民、隔たり大きく
（2013/02/18-21:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013021800858&rel=&g=
定数削減を含む衆院の選挙制度改革について、自民、公明、民主の３党幹事長が２２日にも会談する。３党は昨年１１月、定数削減に関し「選挙制度の抜本的見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」ことで合意している。ただ、自民、公明両党の間でさえ主張の隔たりは大きく、協議は難航必至だ。
自民党の石破茂幹事長は１８日の記者会見で「合意の経緯をよく知らない人もいるので、わが党の中で議論をスタートさせ、それを踏まえて（幹事長会談に臨む）ということになる」と説明。同党は２１日に選挙制度改革問題統括本部（本部長・細田博之幹事長代行）の会合を開く。
細田氏は、比例代表定数を３０削減し、残る比例１５０議席のうち３０議席を得票率２位以下の政党に優先的に配分する変則的な案を用意している。党内論議はまずこの案を軸に進む見通しだが、中選挙区制の復活を求める声もある。
一方、公明党は比例削減に慎重で「民意の反映という観点から、抜本的改革を議論する必要がある」（漆原良夫国対委員長）との立場だ。しかし、自民党は先の衆院選で３００小選挙区のうち２３７で勝利し、現行の小選挙区比例代表並立制の大幅見直しには消極的。民主党が掲げる７５議席の大幅削減にも自民党は後ろ向きだ。
こうした状況を踏まえ、自民党の鴨下一郎国対委員長は先に、法改正の先送りに言及した。この発言に民主党の細野豪志幹事長が反発し、３党幹事長会談を要求。細野氏には、身を切る改革に取り組もうとしない自民党の姿勢を浮き彫りにする狙いもある。
自民党は重い腰を上げることにしたものの、議論を本格化させれば、参院選を前に公明党との間で亀裂が深まりかねず、及び腰の姿勢を続ければ世論の批判を浴びるというジレンマを抱える。「３党合意は守る。やる気がないという指摘は当たらない」。細田氏は１８日の記者会見でこう強調したが、着地点は見えてはいない。
民主党の本音・本筋。
選挙応援の返礼に実現を狙っていた。
少数得票政党が議席獲得できる制度、なんて、
民主主義の否定そのもの。
国家乗っ取りの、起爆剤。
石破幹事長の慎重姿勢を見守ろう。
◆ この件についての過去記事：
選挙制度、連用制が阻止されて一安心 http://oriori-info.blog.so-net.ne.jp/2012-09-07-1
野田、民主主義と逆行の連用制ゴリ押し http://oriori-info.blog.so-net.ne.jp/2012-08-28-1
連用制の怪、外国人参政権への布石か http://oriori-info.blog.so-net.ne.jp/2012-06-16-2
欺瞞！ 選挙に勝ったら議席が減る http://oriori-info.blog.so-net.ne.jp/2012-06-15
議員定数削減、今国会で結論
2013年2月22日(金)20時5分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013022201001960/1.htm
自民、公明、民主３党の幹事長は２２日午後、国会で会談し、議員定数削減を含む衆院選挙制度改革について今国会中に結論を得るとの昨年の３党合意を確認した。自民党の石破幹事長は今国会中の関連法改正に慎重な考えを示し、民主党の細野幹事長は先送り姿勢に反発した。３党は１１月、当時の野田首相が衆院解散に踏み切る前提として衆院定数削減について合意。やっと実現へ進み出したが、合意内容をめぐり認識の差が明白になった。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
２２日に幹事長会談＝衆院選挙制度改革で神経戦－自公民
（2013/02/21-18:27）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013022100790&rel=&g=
自民党の選挙制度改革問題統括本部総会であいさつする石破茂幹事長（右）＝２１日午後、東京・永田町の同党本部
自民、公明、民主３党幹事長は２２日に会談し、定数削減を含む衆院選挙制度改革について協議する。民主党は、昨年１１月に３党が「今国会中に結論を得た上で必要な法改正を行う」と合意したことを踏まえ、会期内の改正案取りまとめを要求。これに対し、自民党は２１日の選挙制度改革問題統括本部の総会で、今国会中の法改正を目指す方針を決定したが、抜本改革を求める公明党との意見調整は難航必至で、先行きは不透明だ。
民主党は幹事長会談で、選挙制度抜本改革に関する３党実務者協議会を設置するよう提案する方針。定数削減については、比例代表７５削減案を基に、小選挙区の削減も求めることにしている。
自民党は比例定数３０減を主張し、民主党案に否定的。公明党は比例削減に反対し、中選挙区制や小選挙区比例代表連用制の導入などを念頭に、「より民意を反映する制度に改革すべきだ」（幹部）と抜本改革を求める構えだ。
民主党の海江田万里代表は２１日の記者会見で「安倍晋三首相は国民注視の（昨年の）党首討論で（選挙制度改革関連）法案を今国会で通すと明言した」と強調。「幹事長会談がそうした方向への第一歩になるよう期待する」とけん制した。同党には議論が停滞した場合、「自民党は改革に後ろ向き」と印象付ける思惑もある。
一方、自民党の石破茂幹事長は同日の総会で「私たちは３党合意を誠実に履行する責任を負っている。きちんと結論を出す努力をしていく」と述べた。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
難航必至の衆院選改革＝自公民、隔たり大きく
（2013/02/18-21:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013021800858&rel=&g=
定数削減を含む衆院の選挙制度改革について、自民、公明、民主の３党幹事長が２２日にも会談する。３党は昨年１１月、定数削減に関し「選挙制度の抜本的見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」ことで合意している。ただ、自民、公明両党の間でさえ主張の隔たりは大きく、協議は難航必至だ。
自民党の石破茂幹事長は１８日の記者会見で「合意の経緯をよく知らない人もいるので、わが党の中で議論をスタートさせ、それを踏まえて（幹事長会談に臨む）ということになる」と説明。同党は２１日に選挙制度改革問題統括本部（本部長・細田博之幹事長代行）の会合を開く。
細田氏は、比例代表定数を３０削減し、残る比例１５０議席のうち３０議席を得票率２位以下の政党に優先的に配分する変則的な案を用意している。党内論議はまずこの案を軸に進む見通しだが、中選挙区制の復活を求める声もある。
一方、公明党は比例削減に慎重で「民意の反映という観点から、抜本的改革を議論する必要がある」（漆原良夫国対委員長）との立場だ。しかし、自民党は先の衆院選で３００小選挙区のうち２３７で勝利し、現行の小選挙区比例代表並立制の大幅見直しには消極的。民主党が掲げる７５議席の大幅削減にも自民党は後ろ向きだ。
こうした状況を踏まえ、自民党の鴨下一郎国対委員長は先に、法改正の先送りに言及した。この発言に民主党の細野豪志幹事長が反発し、３党幹事長会談を要求。細野氏には、身を切る改革に取り組もうとしない自民党の姿勢を浮き彫りにする狙いもある。
自民党は重い腰を上げることにしたものの、議論を本格化させれば、参院選を前に公明党との間で亀裂が深まりかねず、及び腰の姿勢を続ければ世論の批判を浴びるというジレンマを抱える。「３党合意は守る。やる気がないという指摘は当たらない」。細田氏は１８日の記者会見でこう強調したが、着地点は見えてはいない。
選挙制度、連用制が阻止されて一安心 [選挙制度・連用制]
（感想） 自民党案で違憲状態は解消できたのに、
民主党が火事場泥棒を狙うから、ストップした。
連用制は問題が大きく、慎重な審議が必要。
「衆院選改革」廃案へ、選挙なら「違憲」判断も
2012年 09月07日 07時43分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/743037/
赤字国債を発行するための特例公債法案と、衆院小選挙区の「１票の格差」是正を盛り込んだ衆院選挙制度改革の法案が、８日に閉会する今国会で審議未了・廃案となることが６日、決まった。
６日の参院議院運営委員会理事会で両法案の委員会への付託が見送られ、継続審議の手続きが取れなくなったためだ。
民主党は両法案を８月２８日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決したが、参院では野党の反発で審議に入れない状態になっている。会期末を迎え廃案を回避するには、関係する委員会に法案を付託したうえで継続審議の手続きを取る必要がある。しかし、参院議運委の主導権を握る自民党などが付託に反対した。
政府・民主党は、秋の臨時国会で両法案を出し直す方針だが、成立の見通しは描けていない。
特例公債法案が秋に成立せず、赤字国債を発行できないと、政府は「１０〜１１月に財源が底をつく」と危機感を強めている。地方交付税の地方自治体への交付を延期するなど、予算執行の抑制に乗り出している。
選挙制度改革の法案は、衆院小選挙区の「０増５減」を含む内容で、与党が提出した。自民党が「０増５減」のみの法案を提出し成立を求めたのに対し、民主党は比例選定数４０削減や小選挙区比例代表連用制の一部導入にこだわったため、１票の格差の「違憲状態」が継続する結果を招いた。現状のまま衆院選が行われると、司法が今度は「違憲」の判断を下す可能性が高いと指摘されている。
民主党が火事場泥棒を狙うから、ストップした。
連用制は問題が大きく、慎重な審議が必要。
「衆院選改革」廃案へ、選挙なら「違憲」判断も
2012年 09月07日 07時43分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/743037/
赤字国債を発行するための特例公債法案と、衆院小選挙区の「１票の格差」是正を盛り込んだ衆院選挙制度改革の法案が、８日に閉会する今国会で審議未了・廃案となることが６日、決まった。
６日の参院議院運営委員会理事会で両法案の委員会への付託が見送られ、継続審議の手続きが取れなくなったためだ。
民主党は両法案を８月２８日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決したが、参院では野党の反発で審議に入れない状態になっている。会期末を迎え廃案を回避するには、関係する委員会に法案を付託したうえで継続審議の手続きを取る必要がある。しかし、参院議運委の主導権を握る自民党などが付託に反対した。
政府・民主党は、秋の臨時国会で両法案を出し直す方針だが、成立の見通しは描けていない。
特例公債法案が秋に成立せず、赤字国債を発行できないと、政府は「１０〜１１月に財源が底をつく」と危機感を強めている。地方交付税の地方自治体への交付を延期するなど、予算執行の抑制に乗り出している。
選挙制度改革の法案は、衆院小選挙区の「０増５減」を含む内容で、与党が提出した。自民党が「０増５減」のみの法案を提出し成立を求めたのに対し、民主党は比例選定数４０削減や小選挙区比例代表連用制の一部導入にこだわったため、１票の格差の「違憲状態」が継続する結果を招いた。現状のまま衆院選が行われると、司法が今度は「違憲」の判断を下す可能性が高いと指摘されている。
野田、民主主義と逆行の連用制ゴリ押し [選挙制度・連用制]
（感想） やっぱり、連用制をゴリ押し。
審議の過程でどの様に説明するかと思っていたら、
正当性が説明できずに、強行突破。
０増５減で、取り敢えず違憲状態を修正すれば良いのに。
その方向で野党と調整を進めて居た（ソブリ）が、
急に態度変更････本音は連用制の導入だった。
得票数が少ないほど有利になる、という欺瞞！
選挙制度改革法案、民主党単独で採決強行し可決 野党は猛反発
2012年 08月28日 00時02分 提供元：FNNニュース
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/739554/
国会では、衆議院の選挙制度改革法案が野党欠席のまま、民主党単独で衆議院の委員会で採決・可決されたが、野党の猛反発で法案成立のめどは立っていない。自民党は衆議院解散を求め、野田首相に対する問責決議案を提出の構えで、国会はすでに政局モードとなっている。
27日に行われた選挙制度改革法案について審議する衆議院の特別委員会だが、そこに野党の姿はなかった。民主党の提案は「1票の格差」を是正するため、小選挙区の「0増5減」を行うとともに、比例代表の定数を40削減し、一部に連用制を導入する内容となっている。全ての野党が欠席する中、民主党単独で採決が強行され、可決された。民主党の輿石幹事長は「十分ではなくても、私たちも自ら身を切ると、そういう姿勢を示さなければ、国民の皆さんに申し訳ない」と述べた。委員会での可決を受け、民主党は、28日の衆議院本会議で選挙制度改革法案と2012年予算の執行に必要な特例公債法案を可決し、参議院に送る方針。
一方、野党各党は「強引な国会運営は認められない」と猛反発しており、横路衆議院議長に本会議での採決を行わないよう申し入れを行った。自民党は、29日にも野田首相への問責決議案を、公明党と共に参議院に提出する方針。自民党の石原幹事長は「過半数を持っている政党が、全ての野党の話を聞かないで、自分の好きなようにしたら、民主主義は成り立たない。(谷垣)総裁が、問責決議案については、適切な判断を下されるんだと思っております」と述べた。問責決議案が提出されれば、野党が過半数を占める参議院本会議で可決される公算が大きく、可決されれば、自民党は野田政権が提出した法案の審議には、原則応じない構えを見せている。会期末まで、あと12日となる中で激化する与野党の攻防。
こうした中、大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、次の総選挙の公約「維新八策」の中に、衆議院の定数半減を盛り込む方針を明らかにした。愛媛・松山市で26日、橋下市長は「今、衆議院が480名という定数なんですが、大阪維新の会としては240名、半減。『考え方が近いから、一緒にやりませんか』ということを、なんかいろいろ言ってくださっている国会議員が多いんですけども『国会議員の数、480から240までしますけど、大丈夫ですかね』って言ったら、ほとんどみんなね、消え去っていきますよ」と述べた。近いうちの解散をにらみ、繰り広げられる永田町・夏の陣。政治の混迷は、いつまで続くのか。
審議の過程でどの様に説明するかと思っていたら、
正当性が説明できずに、強行突破。
０増５減で、取り敢えず違憲状態を修正すれば良いのに。
その方向で野党と調整を進めて居た（ソブリ）が、
急に態度変更････本音は連用制の導入だった。
得票数が少ないほど有利になる、という欺瞞！
選挙制度改革法案、民主党単独で採決強行し可決 野党は猛反発
2012年 08月28日 00時02分 提供元：FNNニュース
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/739554/
国会では、衆議院の選挙制度改革法案が野党欠席のまま、民主党単独で衆議院の委員会で採決・可決されたが、野党の猛反発で法案成立のめどは立っていない。自民党は衆議院解散を求め、野田首相に対する問責決議案を提出の構えで、国会はすでに政局モードとなっている。
27日に行われた選挙制度改革法案について審議する衆議院の特別委員会だが、そこに野党の姿はなかった。民主党の提案は「1票の格差」を是正するため、小選挙区の「0増5減」を行うとともに、比例代表の定数を40削減し、一部に連用制を導入する内容となっている。全ての野党が欠席する中、民主党単独で採決が強行され、可決された。民主党の輿石幹事長は「十分ではなくても、私たちも自ら身を切ると、そういう姿勢を示さなければ、国民の皆さんに申し訳ない」と述べた。委員会での可決を受け、民主党は、28日の衆議院本会議で選挙制度改革法案と2012年予算の執行に必要な特例公債法案を可決し、参議院に送る方針。
一方、野党各党は「強引な国会運営は認められない」と猛反発しており、横路衆議院議長に本会議での採決を行わないよう申し入れを行った。自民党は、29日にも野田首相への問責決議案を、公明党と共に参議院に提出する方針。自民党の石原幹事長は「過半数を持っている政党が、全ての野党の話を聞かないで、自分の好きなようにしたら、民主主義は成り立たない。(谷垣)総裁が、問責決議案については、適切な判断を下されるんだと思っております」と述べた。問責決議案が提出されれば、野党が過半数を占める参議院本会議で可決される公算が大きく、可決されれば、自民党は野田政権が提出した法案の審議には、原則応じない構えを見せている。会期末まで、あと12日となる中で激化する与野党の攻防。
こうした中、大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、次の総選挙の公約「維新八策」の中に、衆議院の定数半減を盛り込む方針を明らかにした。愛媛・松山市で26日、橋下市長は「今、衆議院が480名という定数なんですが、大阪維新の会としては240名、半減。『考え方が近いから、一緒にやりませんか』ということを、なんかいろいろ言ってくださっている国会議員が多いんですけども『国会議員の数、480から240までしますけど、大丈夫ですかね』って言ったら、ほとんどみんなね、消え去っていきますよ」と述べた。近いうちの解散をにらみ、繰り広げられる永田町・夏の陣。政治の混迷は、いつまで続くのか。
連用制の怪、外国人参政権への布石か [選挙制度・連用制]
輿石幹事長の本性むきだし・・・選挙制度改革 - 江田憲司
2012年06月15日 14:16 提供：BLOGOS
http://blogos.com/article/41248/
昨日の選挙制度改革をめぐる幹事長会談。ついに輿石幹事長の本性むきだしといった感じだった。
前回の幹事長会談から3週間もあえて空費し、会期末間近になって突然の新提案。各党が今聞いたので「党に持ち帰る」と回答したら、突如、、「もう結論が出るとは思えないし、これ以上の案は出せない。政権与党の責任として、この案を法案にして明日にでも国会に提出する。あとは、国対の運営にゆだねたい。各党は反対なら否決なり、議運でつるしてもらえば良い」との開き直った発言。
要は、民主党の魂胆は、時間切れをねらい、民主党の定数削減の姿勢だけはアピールしたいということ。成立させる気がまったくない。これで違憲状態がさらに続く。
みんなの党は、苦渋の判断だが、次の段階での抜本改革を前提に「０増５減」先行で最低限、違憲状態は解消すべしとの立場。
（輿石提案）
・小選挙区は「０増５減」、比例は４０減。ブロック比例を全国比例に改め、比例定数１４０のうち３５は連用制で配分。また、次々回の衆院選は、定数をさらに３５削減して４００とし、本格的な選挙制度改革を実現。
（注）この「連用制」。極めてわかりにくく、かつ人為的作為的。公明党の主張への配慮。
（みんなの党提案）
・衆院300、参院100への大幅削減、一票の格差ゼロを実現する全国集計の比例代表制。議席は都道府県単位で党内の得票に応じ自動配分
2012年06月15日 14:16 提供：BLOGOS
http://blogos.com/article/41248/
昨日の選挙制度改革をめぐる幹事長会談。ついに輿石幹事長の本性むきだしといった感じだった。
前回の幹事長会談から3週間もあえて空費し、会期末間近になって突然の新提案。各党が今聞いたので「党に持ち帰る」と回答したら、突如、、「もう結論が出るとは思えないし、これ以上の案は出せない。政権与党の責任として、この案を法案にして明日にでも国会に提出する。あとは、国対の運営にゆだねたい。各党は反対なら否決なり、議運でつるしてもらえば良い」との開き直った発言。
要は、民主党の魂胆は、時間切れをねらい、民主党の定数削減の姿勢だけはアピールしたいということ。成立させる気がまったくない。これで違憲状態がさらに続く。
みんなの党は、苦渋の判断だが、次の段階での抜本改革を前提に「０増５減」先行で最低限、違憲状態は解消すべしとの立場。
（輿石提案）
・小選挙区は「０増５減」、比例は４０減。ブロック比例を全国比例に改め、比例定数１４０のうち３５は連用制で配分。また、次々回の衆院選は、定数をさらに３５削減して４００とし、本格的な選挙制度改革を実現。
（注）この「連用制」。極めてわかりにくく、かつ人為的作為的。公明党の主張への配慮。
（みんなの党提案）
・衆院300、参院100への大幅削減、一票の格差ゼロを実現する全国集計の比例代表制。議席は都道府県単位で党内の得票に応じ自動配分
2012-06-16 06:52
アカウント 
