野田、民主主義と逆行の連用制ゴリ押し [選挙制度・連用制]

                              (感想) やっぱり、連用制をゴリ押し。
                                  審議の過程でどの様に説明するかと思っていたら、
                                    正当性が説明できずに、強行突破。

                               0増5減で、取り敢えず違憲状態を修正すれば良いのに。
                                   その方向で野党と調整を進めて居た(ソブリ)が、
                                   急に態度変更・・・・本音は連用制の導入だった。

                                 得票数が少ないほど有利になる、という欺瞞!


選挙制度改革法案、民主党単独で採決強行し可決 野党は猛反発
    2012年 08月28日 00時02分  提供元:FNNニュース

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/739554/

国会では、衆議院の選挙制度改革法案が野党欠席のまま、民主党単独で衆議院の委員会で採決・可決されたが、野党の猛反発で法案成立のめどは立っていない。自民党は衆議院解散を求め、野田首相に対する問責決議案を提出の構えで、国会はすでに政局モードとなっている。
 27日に行われた選挙制度改革法案について審議する衆議院の特別委員会だが、そこに野党の姿はなかった。民主党の提案は「1票の格差」を是正するため、小選挙区の「0増5減」を行うとともに、比例代表の定数を40削減し、一部に連用制を導入する内容となっている。全ての野党が欠席する中、民主党単独で採決が強行され、可決された。民主党の輿石幹事長は「十分ではなくても、私たちも自ら身を切ると、そういう姿勢を示さなければ、国民の皆さんに申し訳ない」と述べた。委員会での可決を受け、民主党は、28日の衆議院本会議で選挙制度改革法案と2012年予算の執行に必要な特例公債法案を可決し、参議院に送る方針。

 一方、野党各党は「強引な国会運営は認められない」と猛反発しており、横路衆議院議長に本会議での採決を行わないよう申し入れを行った。自民党は、29日にも野田首相への問責決議案を、公明党と共に参議院に提出する方針。自民党の石原幹事長は「過半数を持っている政党が、全ての野党の話を聞かないで、自分の好きなようにしたら、民主主義は成り立たない。(谷垣)総裁が、問責決議案については、適切な判断を下されるんだと思っております」と述べた。問責決議案が提出されれば、野党が過半数を占める参議院本会議で可決される公算が大きく、可決されれば、自民党は野田政権が提出した法案の審議には、原則応じない構えを見せている。会期末まで、あと12日となる中で激化する与野党の攻防。

 こうした中、大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、次の総選挙の公約「維新八策」の中に、衆議院の定数半減を盛り込む方針を明らかにした。愛媛・松山市で26日、橋下市長は「今、衆議院が480名という定数なんですが、大阪維新の会としては240名、半減。『考え方が近いから、一緒にやりませんか』ということを、なんかいろいろ言ってくださっている国会議員が多いんですけども『国会議員の数、480から240までしますけど、大丈夫ですかね』って言ったら、ほとんどみんなね、消え去っていきますよ」と述べた。近いうちの解散をにらみ、繰り広げられる永田町・夏の陣。政治の混迷は、いつまで続くのか。

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