ＴＰＰ，企業が国家を支配する悪魔計画 [ＴＰＰ]
（感想） 国家間の貿易協定ではない。
世銀が国家を裁く。
ＩＭＦと世銀を使って世界を支配する悪魔の計画だ。
安倍首相は、悪魔に日本を売るのか？
国民に知らされないＴＰＰという悲劇
（ダイヤモンドオンライン 2013年03月14日掲載） 2013年3月14日(木)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20130314-33289/1.htm
http://diamond.jp/articles/-/33289
安倍首相は15日にもＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する。
ＴＰＰとはいったい何なのか。安倍首相も含め、全体が分かっている人が日本に何人いるのだろうか。日本だけではない。交渉当事国でさえ、自分の国が何を交渉しているのか、国民は知ることができない。
■ 前原氏が暴露した事前交渉の一端
一端を伺わせるシーンが11日の国会論議であった。民主党の前原誠司氏が、日米事前協議を暴露した。ＴＰＰの最大の問題点は、「農業」でも「聖域なき関税」でもない。交渉内容が国民に知らされないまま、決まってしまうことだ。
日本がＴＰＰ交渉に参加するには、すでに協議を始めている加盟国の承認がいる。前原は国会で次のように述べた。
「我々が最後まで交渉参加を表明できなかったのは、なぜかというと、米国の要求、事前協議の中身があまりにも不公平だった。トラック、乗用車については関税をすぐにはゼロにしない猶予期間を設けるべきだ、ということだった。日本の安全基準については米韓ＦＴＡと同じように枠を設けるべきだ、ということだった。保険については、はじめはがん保険だけと思っていたら、学資保険の中身を変えることについても色々と言い出した。つまり中身について、事前交渉でこれをとにかく武装解除しなければ米国議会に通告しない、と。しかしこういう中身について我々は不公平であると、本来であれば、自動車の関税猶予なんてことは本交渉でやる話であって、我々は農産物を相殺して妥協しなかった」
事前交渉とは、何のためにあるのか。ＴＰＰ交渉に参加する資格を審査する、というならまだ分かる。実態はＴＰＰ交渉に入る前の「武装解除」だったと前原は指摘する。
実質的な通商交渉が始まっていたのである。その要求は親米派とされる前原氏にすら「不公平だ」と映った。自由貿易を掲げながら自国の自動車関税は下げない。それでいて米国から輸出する自動車には、安全基準の審査で特別なはからいをしろ、という。「ＯＫしなければＴＰＰに入れないぞ」である。こういう要求は日本の国内法なら「優越的地位の乱用」とされ違法行為だ。
■ 保険分野では学資保険も標的
保健分野ではガン保険だけでなく、学資保険まで文句をつけてきた。米国保険会社と競合する保険商品を問題にする。かんぽ生命の株主が政府であるのは非関税障壁だと主張し、「売らせるな」と圧力をかける。かんぽ生命はがん保険を扱わない、と決めたのは、こうした裏交渉を受けての決定だった。それが学資保険までダメ出しされ、「そこまでは」と日本の腰が引けた、というのが真相のようだ。
異なる文化を持ち、制度も慣行も違う国が経済取引のルールを作ることは必要なことであり、世界はその方向に進んでいる。問題はその決め方だ。フェアで、対等で、情報が公開されることが大原則だ。
ＴＰＰの危うさは、ここにある。フェアであるか怪しい。対等ではない。情報はまったく公開されない。
中身を知らない国会議員が、どうして交渉参加の是非を議論できるのか。
安倍首相は「自民党にはさまざまな意見がありますが、いったん決まれば全員がひとつなって取り組みます」と、常々言っている。
今回も、反対論、慎重論が噴出しているが、党の部会で審議にかけ、首相一任を取り付ける段取りだ。そこには議論はない。言いっぱなし、聞きっぱなしの「ガス抜き」があるだけで、問題の所在を語り合い、ことの是非を真摯に考える自由で民主的な作業は見えない。党内の議論は、手順を踏む儀式である。
■ 主要紙は前原発言を無視
もともとＴＰＰ交渉参加は、民主党政権で菅直人首相が、突然言い出したことだ。
対米関係でしくじった鳩山政権の轍を踏まず、米国への「武装解除」を示すのがＴＰＰ参加だった。不安定な政権を維持するには、米国との軋轢を避けるしかなかった。その足下を見透かすように「参加したかったら、これを飲め」と要求を突きつけられた。外交とはそういうものだ。
前原氏は民主党で政策調査会長を務め、昨年10月からは国家戦略担当としてＴＰＰの事前交渉を知る立場にあった。米国の理不尽な要求を跳ねつけることも、飲み込むこともできず、交渉参加を決断できなかった。環太平洋の自由貿易をうたい、モノ作り日本に新たな活路を見出すＴＰＰというコンセプトなのに、自動車輸出に障害を残す、というのでは国民に説明がつかなかった。
国会でこうも語っている。
「我々は交渉参加表明をしたいと模索したが、この条件ではあまりにも日本は不公平だということで、我々は非対称的だということで交渉参加表明をしなかった」。そして「これ、妥協してまさか交渉参加するなんてことはないですよね」と迫った。
安部首相は正面から答えず、「前原さんも民主党も政府として交渉に当たってきた。米国との交渉においては、中身においては、皆さんに守秘義務が課せられているはずです。交渉中のことをいちいち外に出せば交渉にならない」とした。
前原氏が「守秘義務」を破っても訴えようとした「不公平な交渉」は、翌日の全国紙はほとんど載らなかった。東京新聞が扱った程度で、朝日も日経も無視した。
■ バスはもう出てしまった
ＴＰＰの悲劇は、交渉に守秘義務が課され、事実が外に伝われらないことだ。
前原氏が問題視した事案は、民主党政権のごく一部と官僚だけが知っていたことだ。
自動車が米国市場で不利に扱われるのを認めるか、見返りに農産物の例外を認めさせることがいいことなのか。かんぽ生命への干渉を許すのか。どれも日本にとって重要なことだ。政府のごく一部だけが知り、決めてしまう。こんなことが秘密裏に行われていいのか。国会も国民も蚊帳の外におかれてきた。
守秘義務をかけた交渉で、得をするのは誰なのか。
日本が交渉参加を表明すると、米国議会が参加を認めるかどうか審査する。あちらもねじれ国会、財政削減をめぐり大統領とギクシャクする議会にとって、重要度がさして高くもない日本のＴＰＰ交渉参加が、どれほどの優先度で審議されるか定かではない。7月までに結論が出るといわれるが、そうなったとしても日本が交渉のテーブルに就けるのは夏休み明けの9月から。交渉終了の1ヵ月前である。
入れ、入れ、とせっ突かれ、無理を受け入れて交渉に参加しても、ルール作りにはほとんど加われない。
7日の東京新聞は「日本が交渉入りしても加盟国が合意した項目は、再協議することはない、と参加9ヵ国で決められている」と特報した。バスはもう出てしまった。
シンガポールで開かれた3月の交渉で、米国の交渉担当者は、「日本が交渉参加を表明しても、事前に交渉のテキストを見ることはできないし、確定した項目に修正や文言の変更は認められず、新たな提案もできない」と述べた、という。
決められたルールは受け入れるしかない。見せてもらえない、というテキストは900ページに及ぶといわれる。交渉参加はサインするだけになりそうだ。
■ 企業が国家を支配する
では、交渉参加国は喜んでいるのか。そうともいえないのである。なぜなら、国民は何が話され、どう決まったのか、知らされていない。交渉の主導権を握る米国でも、ＴＰＰへの疑念は広がっている。
「ＴＰＰで企業が国家を支配する」という刺激的なタイトルをつけたキャンペーンフィルムが米国のＮＧＯによって作られた。
焦点となっているのがＩＳＤＳ条項と呼ばれる「投資についての紛争解決システム」だ。ある国に投資した企業が、政策の変更で損害を受けたとき、その国の政府を訴えることができる。訴訟を扱うのはワシントンに本部のある世界銀行だ。
米国のＮＧＯは、ＮＡＦＴＡ（北米自由協定）に盛り込まれたＩＳＤＳ条項を使って、メキシコやカナダで、米国の廃棄物業者が政府を訴え、巨額の賠償金を勝ち取ったことを実例に上げ問題にしている。環境規制を強化したり、国内業者を保護したりする政府を、外資が訴えるという仕組みだ。
国境を越えた投資は、各地で摩擦を起こすことは少なくない。それぞれの国で裁判になるのが普通だが、国家を飛び越え世銀に設けられた仲裁機関が決定する。言語は英語である。決定に当事国の裁判所は関与できない。訴訟社会の米国らしい解決方法だが、多国籍企業が訴訟という武器を装備することになる。世銀は代々米国が総裁を送り出している。ＩＭＦと並び米国主導の国際金融体制を支えてきた拠点である。
ＴＰＰは協定が結ばれると、国内法制を協定と整合性ある形に変えることが迫られる。分野は貿易にとどまらない。薬品の認可や価格、食の安全表示の仕方、金融や輸送、知的財産、紛争処理超国家の経済秩序が各国の制度を規定する力となる。
秘密交渉のＴＰＰの交渉内容は、各国のＮＧＯが監視し、政権内部のシンパから情報が伝わる、という展開になっている。
ＴＰＰは、文化と伝統を背景に出来ている経済の慣行や制度を根本から問い直すものだ。改革のきっかけになるかもしれないが劇薬である。力の強いものに有利に働くだろう。
そうであるなら、国民的論議が必要だ。少なくとも国会に情報を提供して、議論されてしかるべきだろう。
「不公平な武装解除」を問題にした前原氏も結局は抱え込んだまま、国民に問いかけることをしなかった。自民党は、農協の反対を抑えるのに、米国にも「自動車という聖域」がある、と示しただけで、それでＴＰＰで日本がどうなるのか、明らかにしていない。
安倍政権は、菅政権同様、日米関係という力学で参加を決めたように見える。あとは手順を踏むだけ。形ばかりの審議で決めてよいのか。ＴＰＰは日本の民主主義の成熟度を試しているように思う。
世銀が国家を裁く。
ＩＭＦと世銀を使って世界を支配する悪魔の計画だ。
安倍首相は、悪魔に日本を売るのか？
国民に知らされないＴＰＰという悲劇
（ダイヤモンドオンライン 2013年03月14日掲載） 2013年3月14日(木)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20130314-33289/1.htm
http://diamond.jp/articles/-/33289
安倍首相は15日にもＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する。
ＴＰＰとはいったい何なのか。安倍首相も含め、全体が分かっている人が日本に何人いるのだろうか。日本だけではない。交渉当事国でさえ、自分の国が何を交渉しているのか、国民は知ることができない。
■ 前原氏が暴露した事前交渉の一端
一端を伺わせるシーンが11日の国会論議であった。民主党の前原誠司氏が、日米事前協議を暴露した。ＴＰＰの最大の問題点は、「農業」でも「聖域なき関税」でもない。交渉内容が国民に知らされないまま、決まってしまうことだ。
日本がＴＰＰ交渉に参加するには、すでに協議を始めている加盟国の承認がいる。前原は国会で次のように述べた。
「我々が最後まで交渉参加を表明できなかったのは、なぜかというと、米国の要求、事前協議の中身があまりにも不公平だった。トラック、乗用車については関税をすぐにはゼロにしない猶予期間を設けるべきだ、ということだった。日本の安全基準については米韓ＦＴＡと同じように枠を設けるべきだ、ということだった。保険については、はじめはがん保険だけと思っていたら、学資保険の中身を変えることについても色々と言い出した。つまり中身について、事前交渉でこれをとにかく武装解除しなければ米国議会に通告しない、と。しかしこういう中身について我々は不公平であると、本来であれば、自動車の関税猶予なんてことは本交渉でやる話であって、我々は農産物を相殺して妥協しなかった」
事前交渉とは、何のためにあるのか。ＴＰＰ交渉に参加する資格を審査する、というならまだ分かる。実態はＴＰＰ交渉に入る前の「武装解除」だったと前原は指摘する。
実質的な通商交渉が始まっていたのである。その要求は親米派とされる前原氏にすら「不公平だ」と映った。自由貿易を掲げながら自国の自動車関税は下げない。それでいて米国から輸出する自動車には、安全基準の審査で特別なはからいをしろ、という。「ＯＫしなければＴＰＰに入れないぞ」である。こういう要求は日本の国内法なら「優越的地位の乱用」とされ違法行為だ。
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■ 保険分野では学資保険も標的
保健分野ではガン保険だけでなく、学資保険まで文句をつけてきた。米国保険会社と競合する保険商品を問題にする。かんぽ生命の株主が政府であるのは非関税障壁だと主張し、「売らせるな」と圧力をかける。かんぽ生命はがん保険を扱わない、と決めたのは、こうした裏交渉を受けての決定だった。それが学資保険までダメ出しされ、「そこまでは」と日本の腰が引けた、というのが真相のようだ。
異なる文化を持ち、制度も慣行も違う国が経済取引のルールを作ることは必要なことであり、世界はその方向に進んでいる。問題はその決め方だ。フェアで、対等で、情報が公開されることが大原則だ。
ＴＰＰの危うさは、ここにある。フェアであるか怪しい。対等ではない。情報はまったく公開されない。
中身を知らない国会議員が、どうして交渉参加の是非を議論できるのか。
安倍首相は「自民党にはさまざまな意見がありますが、いったん決まれば全員がひとつなって取り組みます」と、常々言っている。
今回も、反対論、慎重論が噴出しているが、党の部会で審議にかけ、首相一任を取り付ける段取りだ。そこには議論はない。言いっぱなし、聞きっぱなしの「ガス抜き」があるだけで、問題の所在を語り合い、ことの是非を真摯に考える自由で民主的な作業は見えない。党内の議論は、手順を踏む儀式である。
■ 主要紙は前原発言を無視
もともとＴＰＰ交渉参加は、民主党政権で菅直人首相が、突然言い出したことだ。
対米関係でしくじった鳩山政権の轍を踏まず、米国への「武装解除」を示すのがＴＰＰ参加だった。不安定な政権を維持するには、米国との軋轢を避けるしかなかった。その足下を見透かすように「参加したかったら、これを飲め」と要求を突きつけられた。外交とはそういうものだ。
次のページ>> 主要紙に無視された前原発言
前原氏は民主党で政策調査会長を務め、昨年10月からは国家戦略担当としてＴＰＰの事前交渉を知る立場にあった。米国の理不尽な要求を跳ねつけることも、飲み込むこともできず、交渉参加を決断できなかった。環太平洋の自由貿易をうたい、モノ作り日本に新たな活路を見出すＴＰＰというコンセプトなのに、自動車輸出に障害を残す、というのでは国民に説明がつかなかった。
国会でこうも語っている。
「我々は交渉参加表明をしたいと模索したが、この条件ではあまりにも日本は不公平だということで、我々は非対称的だということで交渉参加表明をしなかった」。そして「これ、妥協してまさか交渉参加するなんてことはないですよね」と迫った。
安部首相は正面から答えず、「前原さんも民主党も政府として交渉に当たってきた。米国との交渉においては、中身においては、皆さんに守秘義務が課せられているはずです。交渉中のことをいちいち外に出せば交渉にならない」とした。
前原氏が「守秘義務」を破っても訴えようとした「不公平な交渉」は、翌日の全国紙はほとんど載らなかった。東京新聞が扱った程度で、朝日も日経も無視した。
■ バスはもう出てしまった
ＴＰＰの悲劇は、交渉に守秘義務が課され、事実が外に伝われらないことだ。
前原氏が問題視した事案は、民主党政権のごく一部と官僚だけが知っていたことだ。
自動車が米国市場で不利に扱われるのを認めるか、見返りに農産物の例外を認めさせることがいいことなのか。かんぽ生命への干渉を許すのか。どれも日本にとって重要なことだ。政府のごく一部だけが知り、決めてしまう。こんなことが秘密裏に行われていいのか。国会も国民も蚊帳の外におかれてきた。
次のページ>> バスにはもう乗り遅れてしまった
守秘義務をかけた交渉で、得をするのは誰なのか。
日本が交渉参加を表明すると、米国議会が参加を認めるかどうか審査する。あちらもねじれ国会、財政削減をめぐり大統領とギクシャクする議会にとって、重要度がさして高くもない日本のＴＰＰ交渉参加が、どれほどの優先度で審議されるか定かではない。7月までに結論が出るといわれるが、そうなったとしても日本が交渉のテーブルに就けるのは夏休み明けの9月から。交渉終了の1ヵ月前である。
入れ、入れ、とせっ突かれ、無理を受け入れて交渉に参加しても、ルール作りにはほとんど加われない。
7日の東京新聞は「日本が交渉入りしても加盟国が合意した項目は、再協議することはない、と参加9ヵ国で決められている」と特報した。バスはもう出てしまった。
シンガポールで開かれた3月の交渉で、米国の交渉担当者は、「日本が交渉参加を表明しても、事前に交渉のテキストを見ることはできないし、確定した項目に修正や文言の変更は認められず、新たな提案もできない」と述べた、という。
決められたルールは受け入れるしかない。見せてもらえない、というテキストは900ページに及ぶといわれる。交渉参加はサインするだけになりそうだ。
■ 企業が国家を支配する
では、交渉参加国は喜んでいるのか。そうともいえないのである。なぜなら、国民は何が話され、どう決まったのか、知らされていない。交渉の主導権を握る米国でも、ＴＰＰへの疑念は広がっている。
「ＴＰＰで企業が国家を支配する」という刺激的なタイトルをつけたキャンペーンフィルムが米国のＮＧＯによって作られた。
焦点となっているのがＩＳＤＳ条項と呼ばれる「投資についての紛争解決システム」だ。ある国に投資した企業が、政策の変更で損害を受けたとき、その国の政府を訴えることができる。訴訟を扱うのはワシントンに本部のある世界銀行だ。
次のページ>> ＴＰＰという名の劇薬
米国のＮＧＯは、ＮＡＦＴＡ（北米自由協定）に盛り込まれたＩＳＤＳ条項を使って、メキシコやカナダで、米国の廃棄物業者が政府を訴え、巨額の賠償金を勝ち取ったことを実例に上げ問題にしている。環境規制を強化したり、国内業者を保護したりする政府を、外資が訴えるという仕組みだ。
国境を越えた投資は、各地で摩擦を起こすことは少なくない。それぞれの国で裁判になるのが普通だが、国家を飛び越え世銀に設けられた仲裁機関が決定する。言語は英語である。決定に当事国の裁判所は関与できない。訴訟社会の米国らしい解決方法だが、多国籍企業が訴訟という武器を装備することになる。世銀は代々米国が総裁を送り出している。ＩＭＦと並び米国主導の国際金融体制を支えてきた拠点である。
ＴＰＰは協定が結ばれると、国内法制を協定と整合性ある形に変えることが迫られる。分野は貿易にとどまらない。薬品の認可や価格、食の安全表示の仕方、金融や輸送、知的財産、紛争処理超国家の経済秩序が各国の制度を規定する力となる。
秘密交渉のＴＰＰの交渉内容は、各国のＮＧＯが監視し、政権内部のシンパから情報が伝わる、という展開になっている。
ＴＰＰは、文化と伝統を背景に出来ている経済の慣行や制度を根本から問い直すものだ。改革のきっかけになるかもしれないが劇薬である。力の強いものに有利に働くだろう。
そうであるなら、国民的論議が必要だ。少なくとも国会に情報を提供して、議論されてしかるべきだろう。
「不公平な武装解除」を問題にした前原氏も結局は抱え込んだまま、国民に問いかけることをしなかった。自民党は、農協の反対を抑えるのに、米国にも「自動車という聖域」がある、と示しただけで、それでＴＰＰで日本がどうなるのか、明らかにしていない。
安倍政権は、菅政権同様、日米関係という力学で参加を決めたように見える。あとは手順を踏むだけ。形ばかりの審議で決めてよいのか。ＴＰＰは日本の民主主義の成熟度を試しているように思う。
ＴＰＰ反対で当選した自公議員、裏切りか [ＴＰＰ]
（感想） 国会議員は、選挙の時の発言を貫け。
それとも、初めから騙すつもりだったか。
野党や外部の意見を聞き、党に持ち帰る。
そういう手順を踏まずに、何が合意形成だ！
自民・公明は、国民を欺く作戦かも。
国民のための政治より、国民を制する意図か。
もっと、多くの大きい嘘が秘められていそうだ。
ＴＰＰ反対の「国民会議」、自公議員は出席せず
2013年 03月02日 09時01分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/abstract/801037/
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する有識者や団体などで構成する「ＴＰＰを考える国民会議」は１日、国会内で緊急集会を開いた。 集会には野党の国会議員約１０人が参加したが、自民、公明両党からは出席者はなかった。 政権交代前は自公両党からも参加していたが、ＴＰＰ交渉参加を目指す安倍首相を与党として支える狙いがあるとみられる。 集会後、記者会見した副代表世話人の山田正彦前衆院議員は「自民党が中心になって（国民会議の運営を）やってくれないかとお願いしたが、理解が頂けなかった」と述べた。
首相、ＴＰＰ問題「自民と連携」
2013年 03月01日 19時11分 提供元：共同通信
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/800888/?nv=c_article_related_text
安倍晋三首相は１日午後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について自民党内の意見集約を図る衛藤征士郎外交・経済連携推進本部長らと官邸で会談し「議員の意見をじっくり聞き、党と連携しながら事を運ぶ」と述べた。来週中に再会談する。月内に予定する交渉参加表明へ向けた環境整備の一環となる。党の西川公也ＴＰＰ対策委員長や中谷元副幹事長、農林、外交、経済産業の各部会長らが同席。
それとも、初めから騙すつもりだったか。
野党や外部の意見を聞き、党に持ち帰る。
そういう手順を踏まずに、何が合意形成だ！
自民・公明は、国民を欺く作戦かも。
国民のための政治より、国民を制する意図か。
もっと、多くの大きい嘘が秘められていそうだ。
ＴＰＰ反対の「国民会議」、自公議員は出席せず
2013年 03月02日 09時01分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/abstract/801037/
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する有識者や団体などで構成する「ＴＰＰを考える国民会議」は１日、国会内で緊急集会を開いた。 集会には野党の国会議員約１０人が参加したが、自民、公明両党からは出席者はなかった。 政権交代前は自公両党からも参加していたが、ＴＰＰ交渉参加を目指す安倍首相を与党として支える狙いがあるとみられる。 集会後、記者会見した副代表世話人の山田正彦前衆院議員は「自民党が中心になって（国民会議の運営を）やってくれないかとお願いしたが、理解が頂けなかった」と述べた。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
首相、ＴＰＰ問題「自民と連携」
2013年 03月01日 19時11分 提供元：共同通信
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/800888/?nv=c_article_related_text
安倍晋三首相は１日午後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について自民党内の意見集約を図る衛藤征士郎外交・経済連携推進本部長らと官邸で会談し「議員の意見をじっくり聞き、党と連携しながら事を運ぶ」と述べた。来週中に再会談する。月内に予定する交渉参加表明へ向けた環境整備の一環となる。党の西川公也ＴＰＰ対策委員長や中谷元副幹事長、農林、外交、経済産業の各部会長らが同席。
ＴＰＰ、経済界はどこまで日本を売るか [ＴＰＰ]
（感想） 日本が参加しなきゃ効果半減、という現れ。
日本は急ぐ必要なし、慎重に。
ＩＳＤ条項なんて、拒否しかないし････。
ＮＺ首相「日本のＴＰＰ交渉参加に期待」
2012年 09月12日 00時12分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/744642/
野田首相は１１日、首相官邸でニュージーランドのキー首相と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について意見交換した。
キー首相は「日本がＴＰＰ交渉に参加することに期待している」と述べ、野田首相は「昨年１１月に関係国との協議に入ることを表明した。その際の考えに変わりはない」と交渉参加への意欲を強調した。
これに先立ち、キー首相は枝野経済産業相とも会談し、ＴＰＰについて同様の認識を示した。
日本は、ＴＰＰ交渉参加９か国のうち米国、豪州、ニュージーランドの３か国から支持を得られていない。キー首相の発言は、日本参加への正式な支持表明ではないが、「前向きな流れ」（交渉関係者）との見方がある。
ＴＰＰ交渉、年内妥結目標先送り…米など９か国
2012年 09月10日 11時11分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/744032/?nv=c_article_related_text
【ウラジオストク（ロシア極東）＝岡田章裕】米国や豪州など９か国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を年内に妥結するという当初の目標を事実上、先送りすることを決めた。
関税の原則撤廃など高い水準の貿易自由化を巡り、各国の利害対立が続いているためだ。交渉参加を目指す日本にとっては、ルール作りに関与できる余地が残されたとも言える。
ＴＰＰ交渉参加国は９日、ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて閣僚報告書と首脳声明を公表した。報告書は「年内に出来る限り多くの分野の交渉を終える」との表現で、年内妥結の目標を後退させた。
新たな目標時期は示していないが、１０月から交渉に正式参加するメキシコのカルデロン大統領は９日の記者会見で「２０１３年１２月までに交渉を妥結するという明確な目標を設定した」と述べた。
日本は急ぐ必要なし、慎重に。
ＩＳＤ条項なんて、拒否しかないし････。
ＮＺ首相「日本のＴＰＰ交渉参加に期待」
2012年 09月12日 00時12分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/744642/
野田首相は１１日、首相官邸でニュージーランドのキー首相と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について意見交換した。
キー首相は「日本がＴＰＰ交渉に参加することに期待している」と述べ、野田首相は「昨年１１月に関係国との協議に入ることを表明した。その際の考えに変わりはない」と交渉参加への意欲を強調した。
これに先立ち、キー首相は枝野経済産業相とも会談し、ＴＰＰについて同様の認識を示した。
日本は、ＴＰＰ交渉参加９か国のうち米国、豪州、ニュージーランドの３か国から支持を得られていない。キー首相の発言は、日本参加への正式な支持表明ではないが、「前向きな流れ」（交渉関係者）との見方がある。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
ＴＰＰ交渉、年内妥結目標先送り…米など９か国
2012年 09月10日 11時11分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/744032/?nv=c_article_related_text
【ウラジオストク（ロシア極東）＝岡田章裕】米国や豪州など９か国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を年内に妥結するという当初の目標を事実上、先送りすることを決めた。
関税の原則撤廃など高い水準の貿易自由化を巡り、各国の利害対立が続いているためだ。交渉参加を目指す日本にとっては、ルール作りに関与できる余地が残されたとも言える。
ＴＰＰ交渉参加国は９日、ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて閣僚報告書と首脳声明を公表した。報告書は「年内に出来る限り多くの分野の交渉を終える」との表現で、年内妥結の目標を後退させた。
新たな目標時期は示していないが、１０月から交渉に正式参加するメキシコのカルデロン大統領は９日の記者会見で「２０１３年１２月までに交渉を妥結するという明確な目標を設定した」と述べた。
ＴＰＰのＩＳＤ条項（毒素条項）の見本 [ＴＰＰ]
（感想） 商売をしている国の裁判所に従わない。
企業が国家の上に立つ、これ米企業の野心。
Googleが「日本の法律には従わない」と宣言 注目の「サジェスト機能」裁判の行方は
2012年03月28日15時08分 提供：EXドロイド（エックスドロイド）
http://news.livedoor.com/article/detail/6411394/
Googleの検索フォームに文字を入力すると、途中から文字の入力を補足したり関連ワードが表示される「サジェスト機能」。先日、この機能によって名誉を傷つけられたとして表示差し止めを求めていた日本人男性の申請が東京地裁で認められた。
男性側によると、男性が犯罪行為に関与したとする中傷記事がネット上に掲載されるとともに、フルネームで検索すると犯罪行為を連想させる単語が関連ワードとして表示されるようになった。その関連ワードを含めて検索すると、中傷記事が掲載されたサイトが表示される。
それによって当時の勤務先で特に思い当たる節もないのに退職に追い込まれ、その後の再就職でも中傷記事について言及されて内定を取り消される事態が相次いだという。
男性は中傷記事を掲載したサイトに削除を求める訴訟も起こしており、請求が認められたケースもあった。だが、中傷記事が1万件以上も拡散していることから、個別訴訟が不可能になったためにGoogleに対応を求めるに至った。Google側は「機械的に抽出された単語を並べただけでは、プライバシーの侵害には当たらない」と主張し、法廷での争いとなった。
今回の東京地裁の決定に基づき、男性はGoogleに関連ワードを22日までに削除するよう求めたが、削除権限を持つ米Googleは「日本の法律で規制されることではない」「社内のプライバシーポリシーに照らして削除に該当する事案ではない」として決定に従わないと回答した。
このニュースに対して、ネット上では男性側に同情する反応が多い。近年は企業の採用担当者がネットで就職希望者の身辺調査をするケースもあることから、「もし自分が同じ立場になって就職できなくなったらと思うと心配」などといった意見が上がっていた。
今回の男性のケースとは違うが、レイプ事件を起こした某有名大学の学生サークルのメンバーが、就職用にSEO対策会社に依頼して事件と関係のないページが検索上位にくるようにしたというウワサがあるほど、ネットの検索結果は無視できない状況になっている。また、ネットのデマ情報によって殺人犯の一味に仕立て上げられたお笑い芸人・スマイリーキクチの騒動を引き合いに出して「勝手に犯罪者扱いとか怖すぎだろ」といった声もあった。
一方で、問題があるのは中傷記事を掲載したサイトであり、Googleを責めるのは筋違いだという意見も目立つ。確かに、Googleは機械的に抽出した関連ワードを提供しているだけであり、直接的に男性の名誉を傷つけているわけではない。ネットに慣れ親しんでいる人ほど、今回の件でGoogle側に非があるようには思えないのではないだろうか。むしろ、外部からの要求によって意図的に関連ワードを操作してしまう方が、問題があるように思える。
しかし、東京地裁は男性の訴えを全面的に認めている。この司法裁定に今一つピンとこないネット利用者が多いのは、ネットの実情と現行の法律が噛みあっていない証拠といえるだろう。現行法がネットに追いついていないことに加え、法律をつくる政治家や識者のネットへの理解が不足していることも、この状況をつくり出した要因である。
だが、Google側の対応にも一抹の不安を感じる。Googleの検索エンジンはYahoo!にも採用されており、日本の検索サイトのシェアを事実上独占している。にもかかわらず、「日本の法律には縛られない」と堂々と宣言しているというのは、考えようによっては恐ろしい。
Googleが日本の法律よりも社内規定を優先すると公言したという事実は、日本の法律の不備とGoogleの存在が大きくなりすぎたネットの歪みを象徴する出来事ではないだろうか。（佐藤勇馬）
アメリカの目的は日本の植民地化だ-アメリカの奴隷になるのか
驚愕の不平等条約である
http://www.kananet.com/tpp-1.htm
企業が国家の上に立つ、これ米企業の野心。
Googleが「日本の法律には従わない」と宣言 注目の「サジェスト機能」裁判の行方は
2012年03月28日15時08分 提供：EXドロイド（エックスドロイド）
http://news.livedoor.com/article/detail/6411394/
Googleの検索フォームに文字を入力すると、途中から文字の入力を補足したり関連ワードが表示される「サジェスト機能」。先日、この機能によって名誉を傷つけられたとして表示差し止めを求めていた日本人男性の申請が東京地裁で認められた。
男性側によると、男性が犯罪行為に関与したとする中傷記事がネット上に掲載されるとともに、フルネームで検索すると犯罪行為を連想させる単語が関連ワードとして表示されるようになった。その関連ワードを含めて検索すると、中傷記事が掲載されたサイトが表示される。
それによって当時の勤務先で特に思い当たる節もないのに退職に追い込まれ、その後の再就職でも中傷記事について言及されて内定を取り消される事態が相次いだという。
男性は中傷記事を掲載したサイトに削除を求める訴訟も起こしており、請求が認められたケースもあった。だが、中傷記事が1万件以上も拡散していることから、個別訴訟が不可能になったためにGoogleに対応を求めるに至った。Google側は「機械的に抽出された単語を並べただけでは、プライバシーの侵害には当たらない」と主張し、法廷での争いとなった。
今回の東京地裁の決定に基づき、男性はGoogleに関連ワードを22日までに削除するよう求めたが、削除権限を持つ米Googleは「日本の法律で規制されることではない」「社内のプライバシーポリシーに照らして削除に該当する事案ではない」として決定に従わないと回答した。
このニュースに対して、ネット上では男性側に同情する反応が多い。近年は企業の採用担当者がネットで就職希望者の身辺調査をするケースもあることから、「もし自分が同じ立場になって就職できなくなったらと思うと心配」などといった意見が上がっていた。
今回の男性のケースとは違うが、レイプ事件を起こした某有名大学の学生サークルのメンバーが、就職用にSEO対策会社に依頼して事件と関係のないページが検索上位にくるようにしたというウワサがあるほど、ネットの検索結果は無視できない状況になっている。また、ネットのデマ情報によって殺人犯の一味に仕立て上げられたお笑い芸人・スマイリーキクチの騒動を引き合いに出して「勝手に犯罪者扱いとか怖すぎだろ」といった声もあった。
一方で、問題があるのは中傷記事を掲載したサイトであり、Googleを責めるのは筋違いだという意見も目立つ。確かに、Googleは機械的に抽出した関連ワードを提供しているだけであり、直接的に男性の名誉を傷つけているわけではない。ネットに慣れ親しんでいる人ほど、今回の件でGoogle側に非があるようには思えないのではないだろうか。むしろ、外部からの要求によって意図的に関連ワードを操作してしまう方が、問題があるように思える。
しかし、東京地裁は男性の訴えを全面的に認めている。この司法裁定に今一つピンとこないネット利用者が多いのは、ネットの実情と現行の法律が噛みあっていない証拠といえるだろう。現行法がネットに追いついていないことに加え、法律をつくる政治家や識者のネットへの理解が不足していることも、この状況をつくり出した要因である。
だが、Google側の対応にも一抹の不安を感じる。Googleの検索エンジンはYahoo!にも採用されており、日本の検索サイトのシェアを事実上独占している。にもかかわらず、「日本の法律には縛られない」と堂々と宣言しているというのは、考えようによっては恐ろしい。
Googleが日本の法律よりも社内規定を優先すると公言したという事実は、日本の法律の不備とGoogleの存在が大きくなりすぎたネットの歪みを象徴する出来事ではないだろうか。（佐藤勇馬）
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アメリカの目的は日本の植民地化だ-アメリカの奴隷になるのか
驚愕の不平等条約である
http://www.kananet.com/tpp-1.htm
タグ：毒素条項
2012-06-23 09:34
アメリカの身勝手さを見極めよう [ＴＰＰ]
日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手
2012年 01月15日 17時45分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/662999/
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
米が自動車輸入枠の要求も
2012年 01月14日 16時48分 提供元：共同通信
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/662916/?nv=c_article_related_text
【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非をめぐる米国内での意見公募を締め切った。米自動車の輸入枠設定など各団体から要求が相次ぎ、日本の交渉参加の前提として１月末にも始まる日米の事前協議は難航が予想される。意見公募には、自動車や農業、保険など日米間の通商課題への関心が高い業界団体を中心に１００件以上の意見が寄せられた。
2012年 01月15日 17時45分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/662999/
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
米が自動車輸入枠の要求も
2012年 01月14日 16時48分 提供元：共同通信
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/662916/?nv=c_article_related_text
【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非をめぐる米国内での意見公募を締め切った。米自動車の輸入枠設定など各団体から要求が相次ぎ、日本の交渉参加の前提として１月末にも始まる日米の事前協議は難航が予想される。意見公募には、自動車や農業、保険など日米間の通商課題への関心が高い業界団体を中心に１００件以上の意見が寄せられた。
タグ：貿易
2012-01-15 20:02
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