どうする国連、シリア反体制派が要員拘束 [国際信用]
（感想） 国連は、平和の為に役立っているのか？
シリア反体制派が国連要員20人を拘束、政権軍の撤退要求
2013年 03月 7日 07:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92505220130306
［ベイルート ６日 ロイター］ 内戦が続くシリアの反体制派が、イスラエルとの国境を接するゴラン高原近郊で、国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）の要員約２０人を拘束した。反体制派の支配下にあった村からアサド政権軍が撤退すれば解放するとしている。
反体制派はインターネット上に掲載したビデオで要員の拘束を発表。「ヤルムークの殉教者」を名乗るメンバーはその中で、「アサド政権がジャムラ村周辺から撤退するまでＵＮＤＯＦの要員を拘束する」と述べている。同村では３日に反体制派と政権軍による激しい戦闘が発生していた。
国連側も６日、約３０人の反体制派兵士によって、ＵＮＤＯＦの要員約２０人がゴラン高原で拘束されたと発表した。要員の国籍は公表しなかったが、人権団体「シリア人権監視団」によると、要員はフィリピン人だという。
.
シリア反体制派、ゴラン高原で国連PKO要員を拉致 .
2013年 3月 07日 12:03 JST （ｳｫｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ）
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323489604578345123402282366.html
【ニューヨーク】国連は6日、中東のゴラン高原で国連平和維持活動（PKO）をしていた約20人の要員がシリアの反体制派に拉致されたと発表した。反体制派はシリア軍が同地域から撤退するまで要員を人質にするとしているという。
国連の報道官ファーハン・ハク氏は、国連が監視している非武装地帯で、「約30人の武装グループが要員約20人を拘束したとの報告が6日、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）からあった」と述べた。同氏は「監視軍は、近くにあるジャムラでの先週末の激しい戦闘で被害を受け撤退していた監視ポスト58近くで通常の補給任務に当たっていたところを捕らえられた」としている。
これより先、「ヤルムークの殉教者」と名乗るグループはユーチューブにビデオを投稿。PKO要員を捕らえたと表明した。このビデオの中で、同グループの報道官は3台の国連車両の前に立ち、「アサド政権の軍隊がシリアの国境の町ジャムラのはずれまで撤退するまで」PKO要員を人質にする、と述べた。その上で、24時間以内に撤退しなければ、彼らが人質であるという事実に基づいて彼らを扱うとしている。
ロシアのチュルキン国連大使は、国連はこのグループと交渉しているとし、「国連安全保障理事会が要求するように、要員たちが直ちに解放されることを望んでいる」と話した。国連はシリア当局とも接触しているという。
UNDOFは、イスラエルとシリアとの1973年戦争（第4次中東戦争）が終わったあと、74年から活動している。シリアの内戦が始まるまでは、この国境地帯は最も安定したアラブ・イスラエル前線の一つだった。しかし、内戦はこの活動にも影響し始め、UNDOF司令官のIqbal Singha少将（インド）は昨年11月、非武装地帯は内戦の大きな影響を受けていると述べていた。12月のUNDOFの声明は、UNDOFが戦闘に巻き込まれた時に2人の要員が負傷し、その活動も制限されるようになったとしている。
国連部隊はまた、シリア政府軍を支援しているとの非難も受けている、と報告している。この時Singha少将は、シリア軍は白い車両を使って国連軍を偽装していたとシリアに抗議した。UNDOFの報道官アレクサンダー・ウンターウェーガー少佐は2月、国境付近での状況は「不安定で緊張している」と述べた。日本の自衛隊は治安の悪化を理由に、1月にUNDOF活動から撤退した。
ロシアのチュルキン大使によると、UNDOF要員は戦闘することなく捕らえられたという。ロシアはアサド・シリア大統領を支援し、シリア反体制派への国際的支援活動を批判している。同大使は、今回の拉致は「シリア内戦を地理的に拡大」しようとする反体制派の最近の動きの一環だと指摘した。また、4日に起きたイラク領内でのシリア兵殺害事件を指摘、「誰かがこの危機を膨らませようと非常に力を入れている」と話した。
国連のPKO活動には現在、オーストリア、クロアチア、インド、フィリピンから1011人が参加している。クロアチアは2月28日、98人の要員を撤退させる計画であることを明らかにした。
英国に本部を置くシリア人権監視団は反体制派のビデオから、捕らえられた要員はフィリピン人だとしている。同監視団によると、要員を拉致したグループは、彼らが過去数日間に占領したゴラン高原地域をシリア政府軍が再び展開できるように国連軍が支援している、と非難しているという。
国連は拉致された要員の国籍はまだ分からないとしている。
シリア反体制派が国連要員20人を拘束、政権軍の撤退要求
2013年 03月 7日 07:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92505220130306
［ベイルート ６日 ロイター］ 内戦が続くシリアの反体制派が、イスラエルとの国境を接するゴラン高原近郊で、国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）の要員約２０人を拘束した。反体制派の支配下にあった村からアサド政権軍が撤退すれば解放するとしている。
反体制派はインターネット上に掲載したビデオで要員の拘束を発表。「ヤルムークの殉教者」を名乗るメンバーはその中で、「アサド政権がジャムラ村周辺から撤退するまでＵＮＤＯＦの要員を拘束する」と述べている。同村では３日に反体制派と政権軍による激しい戦闘が発生していた。
国連側も６日、約３０人の反体制派兵士によって、ＵＮＤＯＦの要員約２０人がゴラン高原で拘束されたと発表した。要員の国籍は公表しなかったが、人権団体「シリア人権監視団」によると、要員はフィリピン人だという。
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シリア反体制派、ゴラン高原で国連PKO要員を拉致 .
2013年 3月 07日 12:03 JST （ｳｫｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ）
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323489604578345123402282366.html
【ニューヨーク】国連は6日、中東のゴラン高原で国連平和維持活動（PKO）をしていた約20人の要員がシリアの反体制派に拉致されたと発表した。反体制派はシリア軍が同地域から撤退するまで要員を人質にするとしているという。
国連の報道官ファーハン・ハク氏は、国連が監視している非武装地帯で、「約30人の武装グループが要員約20人を拘束したとの報告が6日、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）からあった」と述べた。同氏は「監視軍は、近くにあるジャムラでの先週末の激しい戦闘で被害を受け撤退していた監視ポスト58近くで通常の補給任務に当たっていたところを捕らえられた」としている。
これより先、「ヤルムークの殉教者」と名乗るグループはユーチューブにビデオを投稿。PKO要員を捕らえたと表明した。このビデオの中で、同グループの報道官は3台の国連車両の前に立ち、「アサド政権の軍隊がシリアの国境の町ジャムラのはずれまで撤退するまで」PKO要員を人質にする、と述べた。その上で、24時間以内に撤退しなければ、彼らが人質であるという事実に基づいて彼らを扱うとしている。
ロシアのチュルキン国連大使は、国連はこのグループと交渉しているとし、「国連安全保障理事会が要求するように、要員たちが直ちに解放されることを望んでいる」と話した。国連はシリア当局とも接触しているという。
UNDOFは、イスラエルとシリアとの1973年戦争（第4次中東戦争）が終わったあと、74年から活動している。シリアの内戦が始まるまでは、この国境地帯は最も安定したアラブ・イスラエル前線の一つだった。しかし、内戦はこの活動にも影響し始め、UNDOF司令官のIqbal Singha少将（インド）は昨年11月、非武装地帯は内戦の大きな影響を受けていると述べていた。12月のUNDOFの声明は、UNDOFが戦闘に巻き込まれた時に2人の要員が負傷し、その活動も制限されるようになったとしている。
国連部隊はまた、シリア政府軍を支援しているとの非難も受けている、と報告している。この時Singha少将は、シリア軍は白い車両を使って国連軍を偽装していたとシリアに抗議した。UNDOFの報道官アレクサンダー・ウンターウェーガー少佐は2月、国境付近での状況は「不安定で緊張している」と述べた。日本の自衛隊は治安の悪化を理由に、1月にUNDOF活動から撤退した。
ロシアのチュルキン大使によると、UNDOF要員は戦闘することなく捕らえられたという。ロシアはアサド・シリア大統領を支援し、シリア反体制派への国際的支援活動を批判している。同大使は、今回の拉致は「シリア内戦を地理的に拡大」しようとする反体制派の最近の動きの一環だと指摘した。また、4日に起きたイラク領内でのシリア兵殺害事件を指摘、「誰かがこの危機を膨らませようと非常に力を入れている」と話した。
国連のPKO活動には現在、オーストリア、クロアチア、インド、フィリピンから1011人が参加している。クロアチアは2月28日、98人の要員を撤退させる計画であることを明らかにした。
英国に本部を置くシリア人権監視団は反体制派のビデオから、捕らえられた要員はフィリピン人だとしている。同監視団によると、要員を拉致したグループは、彼らが過去数日間に占領したゴラン高原地域をシリア政府軍が再び展開できるように国連軍が支援している、と非難しているという。
国連は拉致された要員の国籍はまだ分からないとしている。
タグ：シリア
アルジェリア、日本の貢献は無駄だった [国際信用]
（感想） 砂漠の国に、経済の恩恵を、
という日本企業の善意と熱意。
そこまでしてくれる国が、他に有るか？
それなのに、ただ、金、金の返答。
人命尊重の理念なんて、分かりはしないようだ。
日本の政府も、口だけ、････
三重の警備のはずが、穴だらけ…元人質証言
2013年1月30日(水)8時14分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20130130-00062/1.htm
【アルジェ＝三井美奈】人質事件が起きたアルジェリア・イナメナスの天然ガス関連施設の警備体制が、官民を組み合わせた「三重の構造」だったにもかかわらず、イスラム武装勢力の侵入を許していたことが２９日、元人質や警備関係者の証言で分かった。
民間警備員が丸腰で施設内の警備を行うなど、同国内では危機管理上の問題を指摘する声も出ている。
施設の内部の警備は、プラント区域や居住区域、外部への出入り口である「外門」も含め、施設運営者である英石油大手ＢＰが委託した民間警備会社が担当していた。さらに、施設に出入りする車両の警護のため、２０～３０人の憲兵（政府治安部隊）が常駐していた。施設の外は、軍が監視していた。
アルジェリア人の元人質によると、大手プラントメーカー「日揮」も独自に地元の民間警備会社２社と契約を結んでおり、事務所のあるプラント区域と、居住区域に各２人の警備員を配置していたという。
だが、同施設の民間警備員は拳銃を携帯していなかった。アルジェリアの法律では、アルジェリア人の民間警備員には拳銃所持が認められているが、「ＢＰが『民間人の居住区域に銃を持ち込むと、事故の元になる。流れ弾がガス田に紛れ込む危険もある』と判断した」（施設の警備関係者）ためだという。
元人質は、昨年夏に施設で働き始めた時、警備に不安を覚えたと打ち明ける。「（外部から）施設に通じる道路は一本だけ。『襲撃されたら逃げ道がない』と考えると、怖かった。施設内の警備員は銃も持っていなかった」と話す。別の元人質は「外門を守る警備員は、身分証明書や車内の確認しかしない。施設には憲兵がいたが、車の警護をするだけ。武装集団の侵入には無力だった」と憤った。
石油ガス施設の警備見直し
2013年1月30日(水)5時31分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2013013001000698/1.htm
【アルジェ共同】アルジェリア人質事件が起きた同国南東部イナメナスにあるガス田施設の運営主体の一つであるアルジェリア国営炭化水素公社（ソナトラック）は２９日、事件を受け、これまで民間警備会社などに委ねていた石油、ガス施設の警備体制を見直していることを明らかにした。国営アルジェリア通信などが伝えた。同社首脳は「現在、治安当局と協力して調査を進めており、対策を見直すことになるだろう」と述べた。
日本人はなぜテロの標的に？ 理由は「米国の下請け」だから
2013年1月30日(水)7時0分配信 dot.（ドット）
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/dot-20130130-2013012900011/1.htm
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件は、邦人10人が死亡するという最悪の結末を迎えた。アルカイダ系武装勢力は、なぜ用意周到にこの施設を襲ったのか。
もともとイスラム諸国と良好な関係を築いてきた日本が、アルカイダに名指しされたのは2003年10月のことだ。中東のテレビ局アルジャジーラが「日本へ報復する」としたオサマ・ビンラディン氏の声明を流した。その年の3月に勃発したイラク戦争で、日本は現地に自衛隊を派遣し、親米の姿勢を強く打ち出していた。
そしてその翌11月、日本人外交官2人がイラク北部で武装勢力に銃撃されて殺害された。
04年には、01年の米同時多発テロの計画段階で、アルカイダが日本国内の米関連施設に対して、旅客機をハイジャックして激突させるテロを検討していたことが、米議会の独立調査委員会が公表した報告書で発覚した。韓国に対しても同様のテロを検討していたことが報告され、米の“息のかかった”国までもが無条件で標的になりえる現実が浮かび上がった。
昨今、尖閣諸島、竹島と外交問題を抱える日本としては、さらなる親米路線の強化を図りたいところだが、それはアルカイダの次なる標的になることを意味するのではないか。
「アルカイダにとって、日本人はすでに『十字軍の一員』なんです。今後、日本人は欧米人と同様に標的にされていく」と強く警告するのは、危機管理の専門家で、アルジェリアで石油プラント建設に従事した経験もある首藤信彦・前衆院議員だ。
「かつて日本人は、米国に立ち向かった唯一の民族として、アラブ社会で尊敬されていました。ところが、イラク戦争で米国の“下請け”と化したことで、テロリストのみならずアラブの一般社会からも敵意を抱かれてしまった。今回の事件で日本が大騒ぎし、政府が『人命優先』の姿勢を打ち出したことは、アルカイダにとって揺さぶりやすい国だと思われた。日本企業は、もっと警備に資金を投資すべきです」
※週刊朝日 2013年2月8日号
“丸腰”ニッポンの悲しい現実…在外邦人、頼れぬ政府
産経新聞 2013年01月30日12時22分
http://news.livedoor.com/article/detail/7362947/
アルジェリア人質事件では、とりわけ日本人がイスラム過激派によるテロの標的になった。武装勢力によって後ろ手に縛られ、ライフル銃で小突かれ、揚げ句に１０人の日本人が犠牲になった。大量の武器が“アラブの春”で倒された独裁政権から、アフリカ北部にはびこるイスラム過激派にわたったことが背景にある。
だが、海外駐在の日本人が、ユダヤ人のように“迫害”の標的になるとの予言が、以前から頭を離れなかった。支配層が築いた経済の末端で、大衆に接している階層が支配層の交代期に迫害の標的になっていく。
１９世紀、英国支配のアフリカで、植民地時代の終結とともに虐殺の狙い撃ちにあったのは、原住民に接して商売に励んだアラブ人だった。年配の方はご存じだろうが４０年以上も前に出版されたイザヤ・ベンダサンの『日本人とユダヤ人』が、次の標的が日本人であることを予言している。
実際に、ペルーにフジモリ大統領が誕生したさいに、現地のペルー日系人協会の人々は「日系大統領が誕生すると白人からにらまれ、下層階級から疎外される」と恐れていた。やがてペルーの日本大使公邸占拠事件が発生した。
そしていま、アフリカ北部でプラントを手掛ける日本企業への攻撃が浮上してきた。性善説に立つ日本人は、概してテロ対策や危機管理に甘い。そこを付け込まれて、海外では身代金目的のテロや誘拐の標的になりやすい。
民主党や社民党の議員が国連平和維持活動（ＰＫＯ）ですら「海外派兵だ」と反対をするお国柄だ。現地駐在員は緊急事態の発生があれば、まず逃げることを優先するしかなく、軍事力をもつ主要国に救出を依頼することになる。
１９９０年代初め、ザイール（現コンゴ民主共和国）駐在の商社マンは、米国や欧州など海外展開の歴史が長い国々をうらやんでいた。米国人は週３回飛来する米軍機にひそかな安堵（あんど）感をおぼえ、旧宗主国のベルギーやフランスの駐在員は有事に出動する自国軍隊に信頼を寄せていた。
日本のビジネスマンは辞令１本で“丸腰”のまま現地に赴く。彼らを支えるのは自国の軍ではなく、全駐在員家族が持つトランシーバーによる情報交換だった。これを頼りに、緊急時には国外脱出を図るのが身を守るすべてだ。
９１年に首都キンシャサで発生した暴動の際、仏軍出動の知らせが日本大使館に届いたが、一部は逃げ遅れた。反乱軍は三井物産ザイール事務所長（当時４１）の自宅に迫ってきた。
事務所長は妻と次男を奥の部屋にかくまい、玄関先でライフルを構えて撃ち合う覚悟を決めた。が、その直後、塀の外で司令官らしい人物の号令がかかり、突然反乱軍がきびすを返した。まもなく、大使館の領事と警護官が四輪駆動車で駆け付けてくれた。
過去四半世紀の間に、内戦、動乱が相次ぐアフリカで、いざというときに在留邦人を救うのは現地軍の情報である。日本大使館員は現地高官と日頃から交流し、米国や旧宗主国の軍人と接触しておく必要がある。
防衛駐在官がいれば軍対軍の関係で情報が入るのに、政府には増員の考えがない。むしろ、欧州の駐在官をアフリカ主要国の大使館に移す話が持ち上がる。それでは欧州諸国の軍事情報が欠落する。丸腰ニッポンの悲しい現実である。（東京特派員 湯浅博）
という日本企業の善意と熱意。
そこまでしてくれる国が、他に有るか？
それなのに、ただ、金、金の返答。
人命尊重の理念なんて、分かりはしないようだ。
日本の政府も、口だけ、････
三重の警備のはずが、穴だらけ…元人質証言
2013年1月30日(水)8時14分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20130130-00062/1.htm
【アルジェ＝三井美奈】人質事件が起きたアルジェリア・イナメナスの天然ガス関連施設の警備体制が、官民を組み合わせた「三重の構造」だったにもかかわらず、イスラム武装勢力の侵入を許していたことが２９日、元人質や警備関係者の証言で分かった。
民間警備員が丸腰で施設内の警備を行うなど、同国内では危機管理上の問題を指摘する声も出ている。
施設の内部の警備は、プラント区域や居住区域、外部への出入り口である「外門」も含め、施設運営者である英石油大手ＢＰが委託した民間警備会社が担当していた。さらに、施設に出入りする車両の警護のため、２０～３０人の憲兵（政府治安部隊）が常駐していた。施設の外は、軍が監視していた。
アルジェリア人の元人質によると、大手プラントメーカー「日揮」も独自に地元の民間警備会社２社と契約を結んでおり、事務所のあるプラント区域と、居住区域に各２人の警備員を配置していたという。
だが、同施設の民間警備員は拳銃を携帯していなかった。アルジェリアの法律では、アルジェリア人の民間警備員には拳銃所持が認められているが、「ＢＰが『民間人の居住区域に銃を持ち込むと、事故の元になる。流れ弾がガス田に紛れ込む危険もある』と判断した」（施設の警備関係者）ためだという。
元人質は、昨年夏に施設で働き始めた時、警備に不安を覚えたと打ち明ける。「（外部から）施設に通じる道路は一本だけ。『襲撃されたら逃げ道がない』と考えると、怖かった。施設内の警備員は銃も持っていなかった」と話す。別の元人質は「外門を守る警備員は、身分証明書や車内の確認しかしない。施設には憲兵がいたが、車の警護をするだけ。武装集団の侵入には無力だった」と憤った。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
石油ガス施設の警備見直し
2013年1月30日(水)5時31分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2013013001000698/1.htm
【アルジェ共同】アルジェリア人質事件が起きた同国南東部イナメナスにあるガス田施設の運営主体の一つであるアルジェリア国営炭化水素公社（ソナトラック）は２９日、事件を受け、これまで民間警備会社などに委ねていた石油、ガス施設の警備体制を見直していることを明らかにした。国営アルジェリア通信などが伝えた。同社首脳は「現在、治安当局と協力して調査を進めており、対策を見直すことになるだろう」と述べた。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
日本人はなぜテロの標的に？ 理由は「米国の下請け」だから
2013年1月30日(水)7時0分配信 dot.（ドット）
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/dot-20130130-2013012900011/1.htm
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件は、邦人10人が死亡するという最悪の結末を迎えた。アルカイダ系武装勢力は、なぜ用意周到にこの施設を襲ったのか。
もともとイスラム諸国と良好な関係を築いてきた日本が、アルカイダに名指しされたのは2003年10月のことだ。中東のテレビ局アルジャジーラが「日本へ報復する」としたオサマ・ビンラディン氏の声明を流した。その年の3月に勃発したイラク戦争で、日本は現地に自衛隊を派遣し、親米の姿勢を強く打ち出していた。
そしてその翌11月、日本人外交官2人がイラク北部で武装勢力に銃撃されて殺害された。
04年には、01年の米同時多発テロの計画段階で、アルカイダが日本国内の米関連施設に対して、旅客機をハイジャックして激突させるテロを検討していたことが、米議会の独立調査委員会が公表した報告書で発覚した。韓国に対しても同様のテロを検討していたことが報告され、米の“息のかかった”国までもが無条件で標的になりえる現実が浮かび上がった。
昨今、尖閣諸島、竹島と外交問題を抱える日本としては、さらなる親米路線の強化を図りたいところだが、それはアルカイダの次なる標的になることを意味するのではないか。
「アルカイダにとって、日本人はすでに『十字軍の一員』なんです。今後、日本人は欧米人と同様に標的にされていく」と強く警告するのは、危機管理の専門家で、アルジェリアで石油プラント建設に従事した経験もある首藤信彦・前衆院議員だ。
「かつて日本人は、米国に立ち向かった唯一の民族として、アラブ社会で尊敬されていました。ところが、イラク戦争で米国の“下請け”と化したことで、テロリストのみならずアラブの一般社会からも敵意を抱かれてしまった。今回の事件で日本が大騒ぎし、政府が『人命優先』の姿勢を打ち出したことは、アルカイダにとって揺さぶりやすい国だと思われた。日本企業は、もっと警備に資金を投資すべきです」
※週刊朝日 2013年2月8日号
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
“丸腰”ニッポンの悲しい現実…在外邦人、頼れぬ政府
産経新聞 2013年01月30日12時22分
http://news.livedoor.com/article/detail/7362947/
アルジェリア人質事件では、とりわけ日本人がイスラム過激派によるテロの標的になった。武装勢力によって後ろ手に縛られ、ライフル銃で小突かれ、揚げ句に１０人の日本人が犠牲になった。大量の武器が“アラブの春”で倒された独裁政権から、アフリカ北部にはびこるイスラム過激派にわたったことが背景にある。
だが、海外駐在の日本人が、ユダヤ人のように“迫害”の標的になるとの予言が、以前から頭を離れなかった。支配層が築いた経済の末端で、大衆に接している階層が支配層の交代期に迫害の標的になっていく。
１９世紀、英国支配のアフリカで、植民地時代の終結とともに虐殺の狙い撃ちにあったのは、原住民に接して商売に励んだアラブ人だった。年配の方はご存じだろうが４０年以上も前に出版されたイザヤ・ベンダサンの『日本人とユダヤ人』が、次の標的が日本人であることを予言している。
実際に、ペルーにフジモリ大統領が誕生したさいに、現地のペルー日系人協会の人々は「日系大統領が誕生すると白人からにらまれ、下層階級から疎外される」と恐れていた。やがてペルーの日本大使公邸占拠事件が発生した。
そしていま、アフリカ北部でプラントを手掛ける日本企業への攻撃が浮上してきた。性善説に立つ日本人は、概してテロ対策や危機管理に甘い。そこを付け込まれて、海外では身代金目的のテロや誘拐の標的になりやすい。
民主党や社民党の議員が国連平和維持活動（ＰＫＯ）ですら「海外派兵だ」と反対をするお国柄だ。現地駐在員は緊急事態の発生があれば、まず逃げることを優先するしかなく、軍事力をもつ主要国に救出を依頼することになる。
１９９０年代初め、ザイール（現コンゴ民主共和国）駐在の商社マンは、米国や欧州など海外展開の歴史が長い国々をうらやんでいた。米国人は週３回飛来する米軍機にひそかな安堵（あんど）感をおぼえ、旧宗主国のベルギーやフランスの駐在員は有事に出動する自国軍隊に信頼を寄せていた。
日本のビジネスマンは辞令１本で“丸腰”のまま現地に赴く。彼らを支えるのは自国の軍ではなく、全駐在員家族が持つトランシーバーによる情報交換だった。これを頼りに、緊急時には国外脱出を図るのが身を守るすべてだ。
９１年に首都キンシャサで発生した暴動の際、仏軍出動の知らせが日本大使館に届いたが、一部は逃げ遅れた。反乱軍は三井物産ザイール事務所長（当時４１）の自宅に迫ってきた。
事務所長は妻と次男を奥の部屋にかくまい、玄関先でライフルを構えて撃ち合う覚悟を決めた。が、その直後、塀の外で司令官らしい人物の号令がかかり、突然反乱軍がきびすを返した。まもなく、大使館の領事と警護官が四輪駆動車で駆け付けてくれた。
過去四半世紀の間に、内戦、動乱が相次ぐアフリカで、いざというときに在留邦人を救うのは現地軍の情報である。日本大使館員は現地高官と日頃から交流し、米国や旧宗主国の軍人と接触しておく必要がある。
防衛駐在官がいれば軍対軍の関係で情報が入るのに、政府には増員の考えがない。むしろ、欧州の駐在官をアフリカ主要国の大使館に移す話が持ち上がる。それでは欧州諸国の軍事情報が欠落する。丸腰ニッポンの悲しい現実である。（東京特派員 湯浅博）
タグ：アルジェリア
アルジェリア事件、厳しい時代に備えよう [国際信用]
（感想） 北アフリカの地での、イスラム過激派の狙い。
この地をイスラム原理主義の『聖域』に、と。
暴力で貧しさは克服できない。
これからの厳しい時代が予見される。
日本は、国家としての準備が必要だ。
人質事件、北アフリカ聖域化狙う…地元紙編集長
2013年 01月27日 19時41分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/789260/
２６日、アルジェのエル・ワタン紙本社で読売新聞と会見するオマル・ベルシェ編集長（三井美奈撮影）
【アルジェ＝三井美奈】アルジェリアの人質事件について、同国主要紙ワタンのオマル・ベルシェ編集長が２６日、読売新聞と会見し、「イスラム過激派が、国際社会による北アフリカ介入の阻止を狙ったテロだ。彼らはこの一帯をイスラム原理主義の『聖域』にしようとしている」と警告した。
ベルシェ氏は、犯行について「アルジェリアが隣国マリへの仏軍介入を支援し、マリの国家再建に向けた国際的取り組みが本格化する直前を狙った政治テロ。武装集団は長期間準備をしながら、機会をうかがっていた」と指摘。首謀者とされるモフタル・ベルモフタル容疑者については、「欧州やアジアに広がる薬物取引、拉致による身代金獲得で巨額の富を築いた」と述べた。
ベルシェ氏によると、アルジェリア南部から北アフリカ一帯に勢力を広げるイスラム過激派の武装集団は「４０００?５０００人規模。資金力は推計１２００万ドル（約１１億円）以上」とされ、マリやニジェールなど不安定国家で支配地域の拡大を狙っているとみられる。アルジェリアやリビア、モーリタニアなど多国籍の出身者で構成。国際テロ組織アル・カーイダのウサマ・ビンラーディンのようなカリスマ指導者はおらず、様々な集団が分裂や統合を繰り返しているという。
仏軍とマリ政府軍、過激派武装勢力の拠点奪還
2013年 01月27日 20時25分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/789276/?nv=c_article_related_text
【バマコ＝黒岩竹志】西アフリカ・マリでイスラム過激派武装勢力に制圧された北部地域の奪還を目指すフランス軍とマリ政府軍は２６日、武装勢力の拠点ガオを奪還した。
マリ政府軍が同日、発表した。
ＡＦＰ通信によると、エロー仏首相は訪問先の南米チリで、両軍が武装勢力の別の拠点であるトンブクトゥに近づいていることを明らかにした。
トンブクトゥでは仏軍の空爆を受け、すでに多くのイスラム過激派が撤退したとの情報もあり、早期奪還が実現する可能性がある。だが、武装勢力の最後の拠点キダルは山岳地帯に囲まれており、武装勢力の激しい抵抗も予想され、作戦の長期化が懸念される。
一方、マリや周辺諸国からなる西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は２６日、コートジボワール・アビジャンで国防幹部会議を開き、派遣部隊を計５７００人に増員することを決定した。ＥＣＯＷＡＳ非加盟のチャドも兵員２０００人の派遣を決めており、アフリカ多国籍軍部隊は計７７００人となる。
仏軍とマリ政府軍、武装勢力拠点の空港を制圧
2013年 01月27日 01時24分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/789085/?nv=c_article_related_text
【バマコ＝黒岩竹志】西アフリカ・マリでイスラム過激派武装勢力から北部地域の奪還を目指すフランス軍とマリ政府軍は２６日、武装勢力の拠点ガオに進軍し、市中心部から６キロ・メートルの地点にある空港や、交通の要衝となっている橋などを制圧した。
ルドリアン仏国防相がパリで声明を発表した。
ガオはトンブクトゥ、キダルと並び、武装勢力が実効支配する北部３大拠点の一つ。ガオ市内では武装勢力との戦闘が続いているとみられるが、奪還が実現すれば、今月１１日に軍事介入を開始した仏軍が主導する作戦は大きく前進する。
ロイター通信によると、仏軍特殊部隊が空軍の援護を受けながら作戦を遂行した。国防相の声明は、「（武装勢力が）輸送手段や後方支援の拠点が破壊されるのを目の当たりにしただろう」と成果を強調した。
仏軍、マリ北部の町を奪還 武装勢力は主要橋を爆破
2013年 01月26日 09時23分 提供元：AFPBB News
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/788865/?nv=c_article_related_text
西アフリカ・マリのセバレ（Sevare）にある軍事基地に到着した仏軍兵士（2013年1月25日撮影）。![[コピーライト]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/214.gif)
AFP＝時事
【AFP＝時事】西アフリカ・マリでイスラム武装勢力との戦闘を続けるフランス軍とマリ軍は25日、武装勢力が実効支配していた北部の町ホンボリ（Hombori）を奪還、武装勢力の拠点となっているガオ（Gao）に向け進軍した。
一方のイスラム武装勢力は同日、ガオ州と隣国ニジェールをつなぐ戦略上重要な橋の1つを爆破。この橋の周辺は、ニジェール軍の500部隊と2000人を超えるチャド軍の兵士が、武装勢力に対する第2の戦線として展開を進めており、橋の爆破はその計画を妨害しようとして行われたとみられる。
支援団体からは、同地域での戦闘の激化に伴い物資の陸路輸送が困難になり、住民が深刻な食糧難に直面する可能性を懸念する声が上がっている。【翻訳編集】 AFPBB News
仏軍とマリ政府軍、武装勢力の拠点に向け進軍
2013年 01月26日 11時27分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/788905/?nv=c_article_related_text
【バマコ＝黒岩竹志】西アフリカ・マリで、イスラム過激派武装勢力に制圧された北部地域の奪還作戦を進めるフランス軍とマリ政府軍は２５日、武装勢力の拠点ガオまで約２５０キロ・メートルの町ホンボリを奪還した。
ロイター通信などが伝えた。
ガオは、トンブクトゥ、キダルと並び、武装勢力が支配する３大拠点の一つ。マリ政府軍関係者は同通信に対し、ガオ奪還に向けた攻撃が、早ければ数日以内に始まるとの見通しを示した。
一方、ＡＰ通信は２５日、武装勢力が、隣国ニジェールとの国境近くの橋を爆破したと報じた。周辺国による多国籍軍部隊は首都バマコから北進するほか、ニジェールからガオに向かって進軍する計画も準備しているとみられており、武装勢力側が、多国籍軍の北進を阻止するために爆破した可能性が高い。
アフリカ多国籍軍、西アフリカ・マリで作戦開始
2013年 01月24日 21時10分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/788404/?nv=c_article_related_text
【バマコ（マリ）＝黒岩竹志】西アフリカ・マリ北部を実効支配するイスラム過激派武装勢力を掃討するため、周辺国が編成したアフリカ多国籍軍部隊が２３日、作戦を開始した。
マリで掃討作戦を実施中のフランスのファビウス外相が同日、パリで明らかにした。
多国籍軍部隊は、マリや周辺諸国からなる西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）加盟の少なくとも５か国と、非加盟のチャドで構成。部隊は、武装勢力との戦闘の前線となっている南部ディアバリやニオノに向かうという。これまでにチャドやブルキナファソなどから兵士計約１０００人以上がマリに到着しており、最終的に５０００人規模になる見通し。今後、フランスは、多国籍軍に掃討作戦の中心的役割を移譲したい考えだ。
マリ中・南部の拠点２か所、仏軍・政府軍が奪回
2013年 01月22日 21時37分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/787604/?nv=c_article_related_text
【ヨハネスブルク＝黒岩竹志】西アフリカ・マリからの報道によると、仏軍とマリ政府軍は２１日、イスラム過激派武装勢力が制圧していた中・南部の拠点２か所を奪回した。
２拠点は、首都バマコから北東約４００キロ・メートルにある南部の拠点ディアバリと中部の拠点都市モプティから北東に１５０キロ・メートルほどのドゥエンザ。ディアバリはマリ北部から南進した武装勢力が今月１４日に制圧した。その後、仏軍が空爆の上、ＡＦＰ通信によると２１日朝、約３０台の装甲車に分乗した仏軍兵士約２００人がディアバリに入った。
ドゥエンザはマリ北部へと続く幹線道路沿いに位置する。昨年９月から武装勢力が実効支配し、ここを拠点に南部への攻撃を行っていた。
マリ派遣予定兵士、殺害される…ナイジェリア
2013年 01月21日 19時09分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/787155/?nv=c_article_related_text
【ヨハネスブルク＝黒岩竹志】ナイジェリアからの報道によると、同国中部コギ州で１９日、武装集団が、マリへ派遣予定の兵士らを襲撃、２人を殺害した。
ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派武装組織「アンサル」が犯行を認めた。
ロイター通信によると、アンサルは犯行声明で、マリへの部隊派遣決定に対する報復とした上で、中止しない場合は、「最大限の困難に直面する」と警告した。
アンサルは、マリ北部を制圧した主要勢力「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織（ＡＱＩＭ）」との連携が疑われている。
この地をイスラム原理主義の『聖域』に、と。
暴力で貧しさは克服できない。
これからの厳しい時代が予見される。
日本は、国家としての準備が必要だ。
人質事件、北アフリカ聖域化狙う…地元紙編集長
2013年 01月27日 19時41分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/789260/
２６日、アルジェのエル・ワタン紙本社で読売新聞と会見するオマル・ベルシェ編集長（三井美奈撮影）
【アルジェ＝三井美奈】アルジェリアの人質事件について、同国主要紙ワタンのオマル・ベルシェ編集長が２６日、読売新聞と会見し、「イスラム過激派が、国際社会による北アフリカ介入の阻止を狙ったテロだ。彼らはこの一帯をイスラム原理主義の『聖域』にしようとしている」と警告した。
ベルシェ氏は、犯行について「アルジェリアが隣国マリへの仏軍介入を支援し、マリの国家再建に向けた国際的取り組みが本格化する直前を狙った政治テロ。武装集団は長期間準備をしながら、機会をうかがっていた」と指摘。首謀者とされるモフタル・ベルモフタル容疑者については、「欧州やアジアに広がる薬物取引、拉致による身代金獲得で巨額の富を築いた」と述べた。
ベルシェ氏によると、アルジェリア南部から北アフリカ一帯に勢力を広げるイスラム過激派の武装集団は「４０００?５０００人規模。資金力は推計１２００万ドル（約１１億円）以上」とされ、マリやニジェールなど不安定国家で支配地域の拡大を狙っているとみられる。アルジェリアやリビア、モーリタニアなど多国籍の出身者で構成。国際テロ組織アル・カーイダのウサマ・ビンラーディンのようなカリスマ指導者はおらず、様々な集団が分裂や統合を繰り返しているという。
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仏軍とマリ政府軍、過激派武装勢力の拠点奪還
2013年 01月27日 20時25分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/789276/?nv=c_article_related_text
【バマコ＝黒岩竹志】西アフリカ・マリでイスラム過激派武装勢力に制圧された北部地域の奪還を目指すフランス軍とマリ政府軍は２６日、武装勢力の拠点ガオを奪還した。
マリ政府軍が同日、発表した。
ＡＦＰ通信によると、エロー仏首相は訪問先の南米チリで、両軍が武装勢力の別の拠点であるトンブクトゥに近づいていることを明らかにした。
トンブクトゥでは仏軍の空爆を受け、すでに多くのイスラム過激派が撤退したとの情報もあり、早期奪還が実現する可能性がある。だが、武装勢力の最後の拠点キダルは山岳地帯に囲まれており、武装勢力の激しい抵抗も予想され、作戦の長期化が懸念される。
一方、マリや周辺諸国からなる西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は２６日、コートジボワール・アビジャンで国防幹部会議を開き、派遣部隊を計５７００人に増員することを決定した。ＥＣＯＷＡＳ非加盟のチャドも兵員２０００人の派遣を決めており、アフリカ多国籍軍部隊は計７７００人となる。
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仏軍とマリ政府軍、武装勢力拠点の空港を制圧
2013年 01月27日 01時24分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/789085/?nv=c_article_related_text
【バマコ＝黒岩竹志】西アフリカ・マリでイスラム過激派武装勢力から北部地域の奪還を目指すフランス軍とマリ政府軍は２６日、武装勢力の拠点ガオに進軍し、市中心部から６キロ・メートルの地点にある空港や、交通の要衝となっている橋などを制圧した。
ルドリアン仏国防相がパリで声明を発表した。
ガオはトンブクトゥ、キダルと並び、武装勢力が実効支配する北部３大拠点の一つ。ガオ市内では武装勢力との戦闘が続いているとみられるが、奪還が実現すれば、今月１１日に軍事介入を開始した仏軍が主導する作戦は大きく前進する。
ロイター通信によると、仏軍特殊部隊が空軍の援護を受けながら作戦を遂行した。国防相の声明は、「（武装勢力が）輸送手段や後方支援の拠点が破壊されるのを目の当たりにしただろう」と成果を強調した。
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仏軍、マリ北部の町を奪還 武装勢力は主要橋を爆破
2013年 01月26日 09時23分 提供元：AFPBB News
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/788865/?nv=c_article_related_text
西アフリカ・マリのセバレ（Sevare）にある軍事基地に到着した仏軍兵士（2013年1月25日撮影）。
AFP＝時事【AFP＝時事】西アフリカ・マリでイスラム武装勢力との戦闘を続けるフランス軍とマリ軍は25日、武装勢力が実効支配していた北部の町ホンボリ（Hombori）を奪還、武装勢力の拠点となっているガオ（Gao）に向け進軍した。
一方のイスラム武装勢力は同日、ガオ州と隣国ニジェールをつなぐ戦略上重要な橋の1つを爆破。この橋の周辺は、ニジェール軍の500部隊と2000人を超えるチャド軍の兵士が、武装勢力に対する第2の戦線として展開を進めており、橋の爆破はその計画を妨害しようとして行われたとみられる。
支援団体からは、同地域での戦闘の激化に伴い物資の陸路輸送が困難になり、住民が深刻な食糧難に直面する可能性を懸念する声が上がっている。【翻訳編集】 AFPBB News
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仏軍とマリ政府軍、武装勢力の拠点に向け進軍
2013年 01月26日 11時27分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/788905/?nv=c_article_related_text
【バマコ＝黒岩竹志】西アフリカ・マリで、イスラム過激派武装勢力に制圧された北部地域の奪還作戦を進めるフランス軍とマリ政府軍は２５日、武装勢力の拠点ガオまで約２５０キロ・メートルの町ホンボリを奪還した。
ロイター通信などが伝えた。
ガオは、トンブクトゥ、キダルと並び、武装勢力が支配する３大拠点の一つ。マリ政府軍関係者は同通信に対し、ガオ奪還に向けた攻撃が、早ければ数日以内に始まるとの見通しを示した。
一方、ＡＰ通信は２５日、武装勢力が、隣国ニジェールとの国境近くの橋を爆破したと報じた。周辺国による多国籍軍部隊は首都バマコから北進するほか、ニジェールからガオに向かって進軍する計画も準備しているとみられており、武装勢力側が、多国籍軍の北進を阻止するために爆破した可能性が高い。
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アフリカ多国籍軍、西アフリカ・マリで作戦開始
2013年 01月24日 21時10分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/788404/?nv=c_article_related_text
【バマコ（マリ）＝黒岩竹志】西アフリカ・マリ北部を実効支配するイスラム過激派武装勢力を掃討するため、周辺国が編成したアフリカ多国籍軍部隊が２３日、作戦を開始した。
マリで掃討作戦を実施中のフランスのファビウス外相が同日、パリで明らかにした。
多国籍軍部隊は、マリや周辺諸国からなる西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）加盟の少なくとも５か国と、非加盟のチャドで構成。部隊は、武装勢力との戦闘の前線となっている南部ディアバリやニオノに向かうという。これまでにチャドやブルキナファソなどから兵士計約１０００人以上がマリに到着しており、最終的に５０００人規模になる見通し。今後、フランスは、多国籍軍に掃討作戦の中心的役割を移譲したい考えだ。
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マリ中・南部の拠点２か所、仏軍・政府軍が奪回
2013年 01月22日 21時37分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/787604/?nv=c_article_related_text
【ヨハネスブルク＝黒岩竹志】西アフリカ・マリからの報道によると、仏軍とマリ政府軍は２１日、イスラム過激派武装勢力が制圧していた中・南部の拠点２か所を奪回した。
２拠点は、首都バマコから北東約４００キロ・メートルにある南部の拠点ディアバリと中部の拠点都市モプティから北東に１５０キロ・メートルほどのドゥエンザ。ディアバリはマリ北部から南進した武装勢力が今月１４日に制圧した。その後、仏軍が空爆の上、ＡＦＰ通信によると２１日朝、約３０台の装甲車に分乗した仏軍兵士約２００人がディアバリに入った。
ドゥエンザはマリ北部へと続く幹線道路沿いに位置する。昨年９月から武装勢力が実効支配し、ここを拠点に南部への攻撃を行っていた。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
マリ派遣予定兵士、殺害される…ナイジェリア
2013年 01月21日 19時09分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/787155/?nv=c_article_related_text
【ヨハネスブルク＝黒岩竹志】ナイジェリアからの報道によると、同国中部コギ州で１９日、武装集団が、マリへ派遣予定の兵士らを襲撃、２人を殺害した。
ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派武装組織「アンサル」が犯行を認めた。
ロイター通信によると、アンサルは犯行声明で、マリへの部隊派遣決定に対する報復とした上で、中止しない場合は、「最大限の困難に直面する」と警告した。
アンサルは、マリ北部を制圧した主要勢力「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織（ＡＱＩＭ）」との連携が疑われている。
４５年の絆に溝…日揮が工事中断、スタッフ退避 [国際信用]
（感想） 人質に関する交渉が在ったのかさえ不明。
いきなり射殺なら、狙いは別。
初めから日本潰し、だったとしたら････
アルジェリア政府との信頼関係の行方は？
４５年の絆に溝…日揮が工事中断、スタッフ退避
読売新聞 2013年01月23日18時01分
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20130123-00351/1.htm
日揮の本社前に手向けられた花束（２３日午前、横浜市で）＝里見研撮影
アルジェリアのイスラム武装勢力による人質事件で、大手プラントメーカー「日揮」は、社員ら日本人が７人殺害され、３人が安否不明となったことで、同国内でのほかのプラント工事を一時中断し、スタッフを退避させた。
「資源国の発展に貢献してきた自負がある」という同社は、同国での社運をかけたプロジェクトで信頼を得て成長を遂げたが、「想定を超える事態」に危機管理の見直しを迫られている。
「社員を大事にしながら資源国の発展に貢献するにはどうしたらよいか、立ち止まって考える機会になった」。日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長は、「日本人７人の死亡確認」を受けた２１日の記者会見で、同国内での事業を再検討せざるを得なくなったと述べた。
イナメナスのプラント敷地内にはアルジェリア軍が常駐していた。それでも武装勢力による襲撃は起きた。日揮は、武装勢力に襲われたイナメナス北方約６００キロのビルセバと、同４００キロのガシトュイユの２か所でもプラントを建設中で、すべてのスタッフを維持管理にあたる数人を除き、内陸部の拠点都市ハッシメサウドに退避させた。
ＯＢたちによると、同国が日揮に寄せる信頼には絶大なものがあるという。
アルジェリアとの工事契約には必ず「現地の技術者を教育する」という項目があったと話すのは、同国でプラント建設に携わった経験のある日揮ＯＢ（７３）。日揮の社員はアルジェリア人のエンジニアに技術を教え、ノウハウを伝えてきた。
日揮は、１９６０年代前半に海外での製油所建設を本格化させ、同国では６９年の「アルズー製油所」建設プロジェクト受注で最初の足がかりを築いた。同社の年間受注総額の３割にも及び、あるＯＢは「まさに社運をかけたプロジェクトだった」と振り返る。技術や文化の違いを乗り越え、多額の損失を出しながらも７３年に製油所は完成した。
この事業で、同社は「アルジェリアの真の友であり、いかなる困難に遭遇しても必ずやり抜く会社だ」との信頼を得たとする。別のＯＢによると、これが日揮発展の原点になった。
アフリカから一時撤退、出張禁止 日揮やパナソニックなど
2013年1月23日(水)14時44分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jcast-162370/1.htm
北アフリカのアルジェリアで起こった人質事件を受けて、進出企業が対応に追われている。
日本人駐在員などが人質事件で死亡した日揮は、事件現場とは別のアルジェリア内のプラント建設現場2か所から関係者の一時退避を始めたと、2013年1月22日に明らかにした。安全確保のための措置で、警護などをより強化するなど再開できる時期を判断するまで、2か所の建設工事も中断する。同国での事業は継続する意向を示している。
一方、パナソニックは人質事件が起こったアルジェリアのほか、マリ、コートジボワール、リビア、ニジェールの5か国への出張を当面禁止した。日本人従業員はタンザニアに駐在する2人だけだが、退避はしていない。同社はチュニジアと南アフリカに蛍光灯の販売拠点と、タンザニアに乾電池工場をもつ。
アルジェリア政府が発注した高速道路の建設工事を、大成建設や西松建設などとの共同企業体（JV）で受注しているゼネコン大手の鹿島は、アルジェリアへの出張を当面取りやめ、現地社員に夜間外出を控えるよう指示している。
商社では、双日がアルジェリアやマリへの出張を禁止。丸紅はアルジェリアの国境近くや、リビア、マリなど周辺国への渡航を禁止している。
いきなり射殺なら、狙いは別。
初めから日本潰し、だったとしたら････
アルジェリア政府との信頼関係の行方は？
４５年の絆に溝…日揮が工事中断、スタッフ退避
読売新聞 2013年01月23日18時01分
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20130123-00351/1.htm
日揮の本社前に手向けられた花束（２３日午前、横浜市で）＝里見研撮影
アルジェリアのイスラム武装勢力による人質事件で、大手プラントメーカー「日揮」は、社員ら日本人が７人殺害され、３人が安否不明となったことで、同国内でのほかのプラント工事を一時中断し、スタッフを退避させた。
「資源国の発展に貢献してきた自負がある」という同社は、同国での社運をかけたプロジェクトで信頼を得て成長を遂げたが、「想定を超える事態」に危機管理の見直しを迫られている。
「社員を大事にしながら資源国の発展に貢献するにはどうしたらよいか、立ち止まって考える機会になった」。日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長は、「日本人７人の死亡確認」を受けた２１日の記者会見で、同国内での事業を再検討せざるを得なくなったと述べた。
イナメナスのプラント敷地内にはアルジェリア軍が常駐していた。それでも武装勢力による襲撃は起きた。日揮は、武装勢力に襲われたイナメナス北方約６００キロのビルセバと、同４００キロのガシトュイユの２か所でもプラントを建設中で、すべてのスタッフを維持管理にあたる数人を除き、内陸部の拠点都市ハッシメサウドに退避させた。
ＯＢたちによると、同国が日揮に寄せる信頼には絶大なものがあるという。
アルジェリアとの工事契約には必ず「現地の技術者を教育する」という項目があったと話すのは、同国でプラント建設に携わった経験のある日揮ＯＢ（７３）。日揮の社員はアルジェリア人のエンジニアに技術を教え、ノウハウを伝えてきた。
日揮は、１９６０年代前半に海外での製油所建設を本格化させ、同国では６９年の「アルズー製油所」建設プロジェクト受注で最初の足がかりを築いた。同社の年間受注総額の３割にも及び、あるＯＢは「まさに社運をかけたプロジェクトだった」と振り返る。技術や文化の違いを乗り越え、多額の損失を出しながらも７３年に製油所は完成した。
この事業で、同社は「アルジェリアの真の友であり、いかなる困難に遭遇しても必ずやり抜く会社だ」との信頼を得たとする。別のＯＢによると、これが日揮発展の原点になった。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
アフリカから一時撤退、出張禁止 日揮やパナソニックなど
2013年1月23日(水)14時44分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jcast-162370/1.htm
北アフリカのアルジェリアで起こった人質事件を受けて、進出企業が対応に追われている。
日本人駐在員などが人質事件で死亡した日揮は、事件現場とは別のアルジェリア内のプラント建設現場2か所から関係者の一時退避を始めたと、2013年1月22日に明らかにした。安全確保のための措置で、警護などをより強化するなど再開できる時期を判断するまで、2か所の建設工事も中断する。同国での事業は継続する意向を示している。
一方、パナソニックは人質事件が起こったアルジェリアのほか、マリ、コートジボワール、リビア、ニジェールの5か国への出張を当面禁止した。日本人従業員はタンザニアに駐在する2人だけだが、退避はしていない。同社はチュニジアと南アフリカに蛍光灯の販売拠点と、タンザニアに乾電池工場をもつ。
アルジェリア政府が発注した高速道路の建設工事を、大成建設や西松建設などとの共同企業体（JV）で受注しているゼネコン大手の鹿島は、アルジェリアへの出張を当面取りやめ、現地社員に夜間外出を控えるよう指示している。
商社では、双日がアルジェリアやマリへの出張を禁止。丸紅はアルジェリアの国境近くや、リビア、マリなど周辺国への渡航を禁止している。
タグ：アルジェリア
こんな国のために犠牲になったのか、アルジェリア [国際信用]
（感想） この国だからか、イスラム国だからか、････
犠牲者への哀悼の意も表明せず、 わが身を自賛するだけ。
元宗主国の仏には、事前通告したらしいが、
その仏は、英にも日にも知らせず。
金で命も買った、という人種だ。
付き合い方を根本的に見直そう。
武力行使は必要…アルジェリア首相、対応を自賛
2013年1月22日(火)9時45分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20130122-00225/1.htm
【カイロ＝末続哲也】アルジェリア東部での人質事件について２１日に記者会見した同国のセラル首相は、「武力行使は必要不可欠だった」と述べ、外国人人質多数の犠牲を伴った作戦強行の正当性を強調した。
頻発するテロへの対応に追われた歴史から、中東アフリカ地域で「反テロ優等生」としての地位を固めてきた戦略を背景に、欧米諸国の一定の支持を得られたことへの自信をうかがわせた形だ。
セラル首相は２１日の記者会見で「武力行使は勇敢で、高度にプロフェッショナルだった」と述べ、強行突入を含めた事件への対応を自賛した。首相は記者会見で、当局として初めて事件への対応を詳細に説明。それによると、武装勢力はマリやニジェールとの国境を通って入国。犯行の動機は、フランスが軍事介入したマリを巡り、外国人をマリ北部に連れ去り、人質として外国との取引に利用するためだったと分析した。
その上で、１７日のヘリコプターを使った攻撃に踏み切ったのは、武装勢力が外国人人質と共に逃走するのを防ぐのが目的だったとした。１９日の「最後の攻撃」も、武装勢力が１８日にガスプラント爆破を狙ってプラントの配管に爆弾を仕掛けたのを受けた措置だと述べた。
犠牲者への哀悼の意も表明せず、 わが身を自賛するだけ。
元宗主国の仏には、事前通告したらしいが、
その仏は、英にも日にも知らせず。
金で命も買った、という人種だ。
付き合い方を根本的に見直そう。
武力行使は必要…アルジェリア首相、対応を自賛
2013年1月22日(火)9時45分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20130122-00225/1.htm
【カイロ＝末続哲也】アルジェリア東部での人質事件について２１日に記者会見した同国のセラル首相は、「武力行使は必要不可欠だった」と述べ、外国人人質多数の犠牲を伴った作戦強行の正当性を強調した。
頻発するテロへの対応に追われた歴史から、中東アフリカ地域で「反テロ優等生」としての地位を固めてきた戦略を背景に、欧米諸国の一定の支持を得られたことへの自信をうかがわせた形だ。
セラル首相は２１日の記者会見で「武力行使は勇敢で、高度にプロフェッショナルだった」と述べ、強行突入を含めた事件への対応を自賛した。首相は記者会見で、当局として初めて事件への対応を詳細に説明。それによると、武装勢力はマリやニジェールとの国境を通って入国。犯行の動機は、フランスが軍事介入したマリを巡り、外国人をマリ北部に連れ去り、人質として外国との取引に利用するためだったと分析した。
その上で、１７日のヘリコプターを使った攻撃に踏み切ったのは、武装勢力が外国人人質と共に逃走するのを防ぐのが目的だったとした。１９日の「最後の攻撃」も、武装勢力が１８日にガスプラント爆破を狙ってプラントの配管に爆弾を仕掛けたのを受けた措置だと述べた。
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