鉄道カード共通化で電子マネーも普及か [ＩＴ攻防]
（感想） 便利の裏の落とし穴は？
カードは貸与だとか、
チャージされた金の所有者は誰？
預り金 or 前受金 or - - ？
乗車履歴もデータとして残る。
この個人情報の守秘義務・責任は？
交通系ＩＣカード、全国２０万店で買い物可能に
2013年 03月23日 16時57分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/808827/?nv=c_article_related_text
１０種類の交通系ＩＣカードのうち、関西私鉄などの「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を除く９カードは電子マネーとしても相互利用を開始し、全国のコンビニエンスストアや飲食店など計約２０万店舗で利用できるようになった。
店舗数では、電子マネー「楽天Ｅｄｙ（エディ）」の約３５万か所（インターネットのショッピングサイトを含む）には及ばないが、発行枚数ではエディの約７４５０万枚をしのぐ最大勢力の誕生となる。
交通系ＩＣカードで買い物できる店舗は近年、急速に広がっている。今回の相互利用で利便性が高まり、電車の乗客を中心に利用が広がれば、電子マネーの商圏を巡る競争も激しさを増しそうだ。
交通系ＩＣカード１０種、相互利用サービス開始
2013年 03月23日 14時31分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/808798/
ＪＲ各社や各地の私鉄が発行する１０種類の交通系ＩＣカードの相互利用サービスが２３日、始まった。
１枚のカードで全国の主要な都市部の鉄道、バスに乗車できる。コンビニエンスストアなどでの電子マネーとしての利用範囲も広がり、出張の多いサラリーマンや旅行客らの利便性は高まりそうだ。
相互利用サービスには１４２事業者が参加。全国の駅の半分近くに当たる約４３００駅を１枚のカードで乗降できる。１０種類のカードの発行枚数は計８１９８万枚。
相互利用については、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」と関東私鉄の「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」、スイカとＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」など一部で既に行われてきた。しかし、ＪＲ東日本のスイカは、大阪ではＪＲには乗れるが、私鉄や地下鉄は利用できないなど、不便な面も多かった。
乗車カード Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ
目次
6 日本のICカード乗車券
6.1 ICカード間の相互利用・片利用
6.1.1 全国交通系ICカード相互利用サービス
6.2 カードの所有権について
6.3 乗車履歴照会サービスの問題
6.4 各地域のIC乗車カード一覧
（以下省略）
日本のICカード乗車券
ICカード間の相互利用・片利用
相互利用関係（2012年12月31日現在、クリックで拡大）
磁気カードでは同種のカードを地域内の各事業者が導入することで複数事業者での共通利用を実現した例が多いが、ICカード乗車券の場合はそれだけではなく、ICカード乗車券を別のICカード乗車券のサービス提供エリアで利用できるサービスが実施されている例がある。例えば､カードAを使用しカードBのエリアを、かつカードBを使用しカードAのエリアで相互に利用できる相互利用（Suica・ICOCA・TOICAエリアなど）がほとんどであるが、カードAを使用しカードBのエリアで利用できるが、カードBを使用しカードAのエリアで利用できない、いわゆる片利用（ICOCA→PASPYなど）の場合もある。
これらは事業者同士の提携によるため、相互利用（以下、片利用を含む）の可否には組み合わせがある。また、乗車券として（交通）・電子マネーとしての相互利用可否にもそれぞれ組み合わせがある（図参照）。カード利用時に受けられるサービスの一部について、相互利用の他のカードではそのサービスを受けられないことがある。
なお、鉄道の場合は多くの事業者で、乗る駅・途中の経路・降りる駅いずれも（ICカード乗車券の）同一サービス提供エリア内にある事を前提としている（前述の相互利用ができる場合であっても、サービス提供エリアをまたぐ利用はできない場合が多い）。そのような場合には、現金等またはICカード乗車券を使用して、通常の乗車券等を購入することになる。
全国交通系ICカード相互利用サービス
北海道旅客鉄道（JR北海道、Kitaca）、東日本旅客鉄道（JR東日本、Suica）、東海旅客鉄道（JR東海、TOICA）、西日本旅客鉄道（JR西日本、ICOCA）、九州旅客鉄道（JR九州、SUGOCA）、PASMO協議会（PASMO）、名古屋市交通局・名古屋鉄道（manaca）、スルッとKANSAI協議会（PiTaPa）、福岡市交通局（はやかけん）、西日本鉄道（nimoca）は、2010年にそれぞれが発行するICカード乗車券（後述「各地域のIC乗車カード一覧」で、★印のつくもの）の相互利用の検討が進められ[13][14]、2013年（平成25年）3月23日より相互利用を開始した[15][16]。
ICカード乗車券は基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能となる。しかし、参加する鉄道・バス会社ごとにシステムの改修費が必要となるため、一部の事業者に相互利用の拡大に慎重論があった。2010年時点でも、主に同一地区内やJR同士での相互利用は進んでいたものの、それ以外の交通機関では使えないため、ICカード乗車券の普及や利便性を向上させるには、避けては通れないと判断した。これにより10種類ICカード乗車券のうち1枚を持っていれば、出張先や旅先での交通機関でも利用できるようになった。例えば、首都圏のPASMOが名古屋地区のmanacaのエリア内で利用できたり、九州の西日本鉄道（西鉄）のnimocaが関西のPiTaPaのエリア内で利用できたりするようになった。ただし、一部に全国相互利用サービスには対応していない事業者もあるため（例：PASMOエリアでは多摩都市モノレールなど、PiTaPaエリアでは能勢電鉄・神戸電鉄・山陽電気鉄道など）、利用の際には注意が必要である。
なお、電子マネーサービスについては、PiTaPaを除く9種類のICカード乗車券での相互利用となっている。これは、PiTaPaの決済方法がポストペイであり、店舗のICカードリーダの仕組みが違うためである。そのため、既存のPiTaPa導入店舗にICOCAの導入を進める予定となっている[17]。
この10種類以外のICカード乗車券発行事業者から検討会への参加は表明されていない。
カードの所有権について
ICカードの所有権は発行事業者に帰属しており、事業者・発行者から利用者に対する「貸与」となっている。しかし案内上はICカード乗車券に対しても事業者・発行者自身が「購入」「販売」「発売」などの語を用いる場合が多い。貸与にあたり交通機関の利用に使える利用額のほかにデポジットが収受され、カードを事業者に返却するとデポジットが返却される。
乗車履歴照会サービスの問題
2012年3月、一部の交通系ICカード提供会社で、インターネットから乗車履歴を照会できるサービスの一時休止が相次いだ。PASMO[18]とSAPICAでは3月1日、nimoca[19]では3月2日に照会サービスの停止に踏み切った。このうち、PASMOは同年5月18日に照会サービスの終了を発表した[20]。ICカード番号と、カード登録者の個人情報（氏名、電話番号、生年月日など一般的な個人情報）をウェブから入力するだけで、誰でも乗車履歴を照会できる点が問題とされている。
各地域のIC乗車カード一覧
（以下省略）
脚注
13.^ 1枚あればOK…IC乗車券10種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）[リンク切れ]
14.^ 交通系ICカード の相互利用サービスの検討を開始しました (PDF) - 2010年12月20日 各社連名のプレスリリース
15.^ “交通系ICカードの相互利用サービスを実施することに合意しました” (PDF) (プレスリリース), 北海道旅客鉄道株式会社、PASMO協議会、東日本旅客鉄道株式会社、名古屋市交通局、名古屋鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、スルッとKANSAI協議会、西日本旅客鉄道株式会社、福岡市交通局、西日本鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社, (2011年5月18日) 2013年3月24日閲覧。
16.^ “設定ミスで改札通れず＝「相互利用」初日にトラブル—JR東海”. 時事通信. (2013年3月23日) 2013年3月24日閲覧。
17.^ 交通局などのPiTaPaの電子マネーの相互利用についてのお願い : 大阪市市政 第8回(平成23年11月24日)[リンク切れ]
18.^ 「PASMO」の履歴を他人に見られる仕様を見直しへ、照会サービス一時停止
19.^ 札幌「SAPICA」や福岡「nimoca」でも、履歴をネットで他人から見られる仕様
20.^ PASMO、ウェブでの履歴照会サービス、再開を断念
カードは貸与だとか、
チャージされた金の所有者は誰？
預り金 or 前受金 or - - ？
乗車履歴もデータとして残る。
この個人情報の守秘義務・責任は？
交通系ＩＣカード、全国２０万店で買い物可能に
2013年 03月23日 16時57分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/808827/?nv=c_article_related_text
１０種類の交通系ＩＣカードのうち、関西私鉄などの「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を除く９カードは電子マネーとしても相互利用を開始し、全国のコンビニエンスストアや飲食店など計約２０万店舗で利用できるようになった。
店舗数では、電子マネー「楽天Ｅｄｙ（エディ）」の約３５万か所（インターネットのショッピングサイトを含む）には及ばないが、発行枚数ではエディの約７４５０万枚をしのぐ最大勢力の誕生となる。
交通系ＩＣカードで買い物できる店舗は近年、急速に広がっている。今回の相互利用で利便性が高まり、電車の乗客を中心に利用が広がれば、電子マネーの商圏を巡る競争も激しさを増しそうだ。
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交通系ＩＣカード１０種、相互利用サービス開始
2013年 03月23日 14時31分 提供元：読売新聞
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/808798/
ＪＲ各社や各地の私鉄が発行する１０種類の交通系ＩＣカードの相互利用サービスが２３日、始まった。
１枚のカードで全国の主要な都市部の鉄道、バスに乗車できる。コンビニエンスストアなどでの電子マネーとしての利用範囲も広がり、出張の多いサラリーマンや旅行客らの利便性は高まりそうだ。
相互利用サービスには１４２事業者が参加。全国の駅の半分近くに当たる約４３００駅を１枚のカードで乗降できる。１０種類のカードの発行枚数は計８１９８万枚。
相互利用については、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」と関東私鉄の「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」、スイカとＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」など一部で既に行われてきた。しかし、ＪＲ東日本のスイカは、大阪ではＪＲには乗れるが、私鉄や地下鉄は利用できないなど、不便な面も多かった。
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乗車カード Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ
目次
6 日本のICカード乗車券
6.1 ICカード間の相互利用・片利用
6.1.1 全国交通系ICカード相互利用サービス
6.2 カードの所有権について
6.3 乗車履歴照会サービスの問題
6.4 各地域のIC乗車カード一覧
（以下省略）
日本のICカード乗車券
ICカード間の相互利用・片利用
相互利用関係（2012年12月31日現在、クリックで拡大）
磁気カードでは同種のカードを地域内の各事業者が導入することで複数事業者での共通利用を実現した例が多いが、ICカード乗車券の場合はそれだけではなく、ICカード乗車券を別のICカード乗車券のサービス提供エリアで利用できるサービスが実施されている例がある。例えば､カードAを使用しカードBのエリアを、かつカードBを使用しカードAのエリアで相互に利用できる相互利用（Suica・ICOCA・TOICAエリアなど）がほとんどであるが、カードAを使用しカードBのエリアで利用できるが、カードBを使用しカードAのエリアで利用できない、いわゆる片利用（ICOCA→PASPYなど）の場合もある。
これらは事業者同士の提携によるため、相互利用（以下、片利用を含む）の可否には組み合わせがある。また、乗車券として（交通）・電子マネーとしての相互利用可否にもそれぞれ組み合わせがある（図参照）。カード利用時に受けられるサービスの一部について、相互利用の他のカードではそのサービスを受けられないことがある。
なお、鉄道の場合は多くの事業者で、乗る駅・途中の経路・降りる駅いずれも（ICカード乗車券の）同一サービス提供エリア内にある事を前提としている（前述の相互利用ができる場合であっても、サービス提供エリアをまたぐ利用はできない場合が多い）。そのような場合には、現金等またはICカード乗車券を使用して、通常の乗車券等を購入することになる。
全国交通系ICカード相互利用サービス
北海道旅客鉄道（JR北海道、Kitaca）、東日本旅客鉄道（JR東日本、Suica）、東海旅客鉄道（JR東海、TOICA）、西日本旅客鉄道（JR西日本、ICOCA）、九州旅客鉄道（JR九州、SUGOCA）、PASMO協議会（PASMO）、名古屋市交通局・名古屋鉄道（manaca）、スルッとKANSAI協議会（PiTaPa）、福岡市交通局（はやかけん）、西日本鉄道（nimoca）は、2010年にそれぞれが発行するICカード乗車券（後述「各地域のIC乗車カード一覧」で、★印のつくもの）の相互利用の検討が進められ[13][14]、2013年（平成25年）3月23日より相互利用を開始した[15][16]。
ICカード乗車券は基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能となる。しかし、参加する鉄道・バス会社ごとにシステムの改修費が必要となるため、一部の事業者に相互利用の拡大に慎重論があった。2010年時点でも、主に同一地区内やJR同士での相互利用は進んでいたものの、それ以外の交通機関では使えないため、ICカード乗車券の普及や利便性を向上させるには、避けては通れないと判断した。これにより10種類ICカード乗車券のうち1枚を持っていれば、出張先や旅先での交通機関でも利用できるようになった。例えば、首都圏のPASMOが名古屋地区のmanacaのエリア内で利用できたり、九州の西日本鉄道（西鉄）のnimocaが関西のPiTaPaのエリア内で利用できたりするようになった。ただし、一部に全国相互利用サービスには対応していない事業者もあるため（例：PASMOエリアでは多摩都市モノレールなど、PiTaPaエリアでは能勢電鉄・神戸電鉄・山陽電気鉄道など）、利用の際には注意が必要である。
なお、電子マネーサービスについては、PiTaPaを除く9種類のICカード乗車券での相互利用となっている。これは、PiTaPaの決済方法がポストペイであり、店舗のICカードリーダの仕組みが違うためである。そのため、既存のPiTaPa導入店舗にICOCAの導入を進める予定となっている[17]。
この10種類以外のICカード乗車券発行事業者から検討会への参加は表明されていない。
カードの所有権について
ICカードの所有権は発行事業者に帰属しており、事業者・発行者から利用者に対する「貸与」となっている。しかし案内上はICカード乗車券に対しても事業者・発行者自身が「購入」「販売」「発売」などの語を用いる場合が多い。貸与にあたり交通機関の利用に使える利用額のほかにデポジットが収受され、カードを事業者に返却するとデポジットが返却される。
乗車履歴照会サービスの問題
2012年3月、一部の交通系ICカード提供会社で、インターネットから乗車履歴を照会できるサービスの一時休止が相次いだ。PASMO[18]とSAPICAでは3月1日、nimoca[19]では3月2日に照会サービスの停止に踏み切った。このうち、PASMOは同年5月18日に照会サービスの終了を発表した[20]。ICカード番号と、カード登録者の個人情報（氏名、電話番号、生年月日など一般的な個人情報）をウェブから入力するだけで、誰でも乗車履歴を照会できる点が問題とされている。
各地域のIC乗車カード一覧
（以下省略）
脚注
13.^ 1枚あればOK…IC乗車券10種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）[リンク切れ]
14.^ 交通系ICカード の相互利用サービスの検討を開始しました (PDF) - 2010年12月20日 各社連名のプレスリリース
15.^ “交通系ICカードの相互利用サービスを実施することに合意しました” (PDF) (プレスリリース), 北海道旅客鉄道株式会社、PASMO協議会、東日本旅客鉄道株式会社、名古屋市交通局、名古屋鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、スルッとKANSAI協議会、西日本旅客鉄道株式会社、福岡市交通局、西日本鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社, (2011年5月18日) 2013年3月24日閲覧。
16.^ “設定ミスで改札通れず＝「相互利用」初日にトラブル—JR東海”. 時事通信. (2013年3月23日) 2013年3月24日閲覧。
17.^ 交通局などのPiTaPaの電子マネーの相互利用についてのお願い : 大阪市市政 第8回(平成23年11月24日)[リンク切れ]
18.^ 「PASMO」の履歴を他人に見られる仕様を見直しへ、照会サービス一時停止
19.^ 札幌「SAPICA」や福岡「nimoca」でも、履歴をネットで他人から見られる仕様
20.^ PASMO、ウェブでの履歴照会サービス、再開を断念
2013-03-24 06:44
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