米・警戒、中国の「世論戦」に対抗せよ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（感想）　それで、中国の信用は？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信用」を理解できず、築けない国。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「～戦」 だけでは生き残れないのに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欺き、陥れることばかり。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つまり、妥当な根拠なしの欺瞞の軽薄・横暴。


中国の「世論戦」に対抗せよ
　　　　（WEDGE 2013年01月11日掲載）

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/wedge-20130111-2482/1.htm
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/wedge-20130111-2482/2.htm
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2482?page=2

　2012年11月26日付米Heritage財団のサイトで、Dean Cheng同財団主任研究員は、中国の「世論戦」に対抗して、米国としては中国側の主張を論駁するだけではなく、世界の人々に米国の立場を知らせるための世論工作を行うべきである、と述べています。

　すなわち、中国は最近、米国に対し、戦わずして勝つ方策を研究してきた。中国共産党解放軍の「政治工作規定」（2003年策定、2010年改定）によれば、そのために、世論戦、心理戦、法律戦の3分野の戦い（「3戦」）があると記述されている。これら「3戦」は実際の軍事的対決から独立した別個の戦いと位置付けられており、三者は密接に関連しあっている。

　「世論戦」は「世論・メディア戦争」と呼んでよいが、主たる手段はニュース・メディアである。報道に限ることなく、映画、テレビ番組、書籍などが対象である。「心理戦」は疑問を引き起こし、相手の指導者に対する反感を呼び起こし、相手の決定能力を破壊することである。「法律戦」はみずからの行動を法に照らして合法的であると説明し、相手の行動を違法であると思わせることである。心理戦も法律戦もその効果を高めようとすれば、いずれも世論を利用する必要がある。

　世論戦の特徴は1）トップダウン方式による指令によって行われる。その内容、タイミングはともに党上層部からの指令で行われる。2）メッセージの先取りの形をとる。敵の意思を削ぐために、自分たちの傳えるべきメッセージを先取りして提示する。3）利用できる手段をすべて使う。放送局施設、インターネット・ユーザーたちを影響下に置くのもその一つである。4）世論戦は実際の敵対行動よりはるか先を行く。「兵馬の動く前に世論はすでに動いている」という形をとるのが狙いである。

　このような中国からの世論工作に対し、米国は如何に対抗すべきか。それは、平時と有事の両者の場合があるが、いずれの場合にも米国は中国側の攻勢に受け身で論駁するだけではなく、世界の人たちに、米国の立場を知らしめるために攻勢に出る必要がある。それは世論外交の努力と言えよう。それは、単に相手方の人々、政策決定者へのメッセージとしてだけではなく、同盟国や友邦国に対するメッセージとしても必要なことである。

　米国の世論外交の努力は、第2期オバマ政権下で拡大されなければならない。米国が取るべき具体的措置として、いくつかの点を以下に挙げる。


　1）中国に対し、米国人ジャーナリストへのビザ供与を相互主義にするよう要求すること。米国では、中国人ジャーナリストが数百人の単位で仕事をしているが、中国における米国人ジャーナリストの数は大きく制限されている。

　2）米国政府内で世論外交を担当している者は比較的少ない。これを増員する必要がある。

　3）米の軍関係者のうち、世論外交に携わる者をより多く訓練する必要がある。

　と、述べています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆　　　　　　　　　◆　　　　　　　　　 ◆

　上記、D.チェンの論文は、中国の宣伝工作（世論戦）に対抗して、米国はより多くの努力をしなければならない、と論じたものですが、そのことは日本の場合にそのままあてはまることで、傾聴に値する点が多々あります。日本としては、中国の世論戦に対し、予算措置を含め、制度上の種々の措置を講ずる必要があるでしょう。

　特に、日本にとっての中国の宣伝工作の矛先が、歴史、それも「戦争」に向けられていることを、十分認識して対応する必要があります。例えば、尖閣領有権についての中国の70年代以来の主張は、「古代以来中国のもの」という漠然とした言い方が普通でしたが、昨年夏以降の中国の主張は、それが「日清戦争」という戦争の結果「盗取したもの」という解釈を明瞭に打ち出すようになりました。これはまさに、世論戦であり、心理戦であり、法律戦でもあります。

　戦争に結びついた主張は、中国国民に訴えやすいこと（「日本は昔、中国に悪いことをした」という主張に容易に結び付く）、それと同時に、第二次世界大戦での「反ファシズム戦争の勝利」という図式を強調することにより、米国人の間に第二次大戦中の連帯意識を思い起こさせる効果を狙ったものと考えられます。

　このような観点から考えれば、米上院が11月末、国防権限法に「尖閣は安保条約の適用範囲」と明記することを決定したことは、日本として歓迎すべきことであります。なお、米国政府は、1990年代以降「尖閣が日米安保条約の適用範囲」であることを、折に触れて公言するようになりましたが、1980年代初めは、「双方の話し合いによって平和裏に解決してほしい」との中立的立場を変えなかったことを想いだすと、今回の米議会の動きは、特別重要な意味を持ちます。

ミャンマーでの日本兵遺骨調査、空爆下

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（感想）　ミャンマー、カチン洲、････少数民族。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府が空爆の一方、日本兵遺骨調査。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民政が定着しない地域、大丈夫か。


ミャンマー軍がカチン武装勢力に空爆、国際社会が批判
　　　　2013年 01月04日 09時23分　　提供元：AFPBB News

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/781591/?nv=c_article_related_text

ミャンマー北部カチン（Kachin）州ライザ（Laiza）近郊で武器を構える、少数民族武装勢力のカチン独立軍（Kachin Independence Army、KIA）を支援する「全ビルマ学生民主戦線 ・ビルマ北部（ABSDF-NB）」の戦闘員（2012年9月22日撮影、資料写真）。 AFP＝時事

【AFP＝時事】ミャンマー北部カチン（Kachin）州で政府軍と少数民族武装勢力との戦闘が激化するなか、ミャンマー政府に空爆を止めるよう求める国際社会の圧力が高まっている。戦闘はミャンマー政府による一連の政治改革にも影を落としている。

　政府軍とカチン族の政治組織カチン独立機構（Kachin Independence Organisation、KIO）の軍事部門、カチン独立軍（Kachin Independence Army、KIA）との戦いは、数日前に政府軍が基地の1つを奪回して以来、激しさを増している。

　ミャンマー軍が所有するビルマ語のニュースサイト「ミヤワディ（Myawaddy）」は、政府軍が「空爆による支援を受けて」主要な基地1か所を12月30日に武装勢力から奪回したと伝えた。テイン・セイン（Thein Sein）大統領の顧問も務める政府の和平交渉官は、作戦にはヘリコプターと「ジェット訓練機」が使われたとみられると語った。

　
■民政移管後も続く少数民族との戦闘

　ミャンマーは1948年に英国からの独立を達成した後も、国内各地で内戦が絶えることがなかった。政府とKIAとの間で17年間続いた停戦協定が2011年6月に破綻して以来、カチン州では数万人の住民が避難を余儀なくされている。

　2011年に少なくとも名目上は軍事政権からの民政移管を遂げたミャンマー政府は、カチン以外の民族の武装勢力の多くとは暫定的な停戦協定を結んだ。カチンとも何度か停戦交渉を重ねたが具体的な進展は得られなかった。

　KIO側は、かねてから要求している政治的権利の拡大についての問題を無視したまま、停戦と軍の撤退に基づいてのみ交渉を推し進めようとしているとして政府を非難している。

　カチン州での戦闘に加え、西部ラカイン（Rakhine）州では仏教系住民とイスラム教徒のロヒンギャ（Rohingya）人との衝突が激化しており、数十年におよんだ軍支配が終わったと称賛された劇的な2011年の民政移管に影を落としている。

　軍政時代に政権幹部だったテイン・セイン大統領が1年前に少数民族武装勢力への攻撃を止めるよう軍に指示したにもかかわらず戦闘が依然として続いていることから、政府は軍を統率できているのかという疑念も持ち上がっている。【翻訳編集】 AFPBB News

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対武装勢力に軍用機投入
　　　　2013年 01月03日 19時53分　　提供元：共同通信

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/781499/?nv=c_article_related_text

　【バンコク共同】ミャンマー政府は北部カチン州で続く反政府武装勢力との戦闘で政府軍側が軍用機を使用したことを認めた。国営メディアが２日伝えた。米国務省ヌランド報道官は「極めて心配だ」と述べ、国連の潘基文事務総長も「深刻な問題」との認識を示した。民主化を進めるミャンマー政府にとって少数民族武装勢力との和平実現は最大の課題。戦闘激化は民主化プロセスにも悪影響を与えるだけに国際社会の懸念が高まりそうだ。

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ミャンマー武装勢力地域、日本兵遺骨調査へ
　　　　2013年 01月02日 07時17分　　提供元：読売新聞

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/781204/?nv=c_article_related_text　　　　

　【バンコク＝深沢淳一】第２次大戦中のインパール作戦などにより多くの日本兵が戦死したミャンマー（旧ビルマ）で１月上旬、１４の少数民族武装勢力が支配する全地域を対象とした日本人戦没者の遺骨分布調査が始まる。
　同国の民主化と並行して、６０年以上内戦を続けた政府軍と各勢力の停戦が進み、これまでは極めて難しかった同地域での全面調査が可能になった。同国にはなお推定４万５０００柱以上の日本軍人や軍属の遺骨が残るとみられ、厚生労働省は有力情報が得られ次第、遺骨収集に乗り出す方針だ。
　調査は、武装勢力地域で農業、教育などの民生支援を昨年から手がける「タイ日教育開発財団」（本部・タイ北部チェンマイ）と、１１武装勢力の連合組織である統一民族連邦評議会（ＵＮＦＣ）、さらにＵＮＦＣ未加盟の３勢力が共同で行い、日本の支援団体が資金面などで協力する。同財団とＵＮＦＣは１２月中旬、調査協力の覚書を交わした。

タグ：ミャンマー

麻生財務相、ミャンマーへ借金棒引き＋円借款

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（感想）　借金棒引きの上、新たな借金。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その上、日本の首相の訪問を要請、って違うだろ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しっかり、民主化を確認しないと、騙されるかも。


ミャンマーに円借款５００億…麻生副総理が表明
　　　　2013年 01月03日 22時52分　　提供元：読売新聞

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/781490/?nv=c_article_related_text　　　　

テイン・セイン大統領（左）と握手する麻生副総理・財務相＝河野越男撮影

　【ネピドー＝河野越男】麻生副総理・財務相は３日、訪問先のミャンマーの首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談し、同国に対し、今年度中に５００億円規模の円借款（円建ての低利融資）を実施すると表明した。
　安倍首相の親書を手渡し、官民挙げて経済協力を強める考えも伝えた。
　円借款は、最大都市ヤンゴンの電力不足解消に必要な火力発電所の改修（１９０億円程度）、地方の道路・橋などの改修・新設（１７０億円程度）、ヤンゴン近郊のティラワ工業団地の開発（最大２００億円）などに充てられる。
　円借款には、ミャンマーのインフラ（社会基盤）整備を支援することで、日本企業の進出を後押しする狙いがある。一方、ミャンマーにとっては、資金面でのメリットにとどまらず、日本との関係強化によって中国への依存を減らすことが期待できる。

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ミャンマー訪問中の麻生財務相、円借款再開の意向を表明
　　　　2013年 01月04日 01時07分　　提供元：FNNニュース

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/781543/?nv=c_article_related_text

ミャンマーを訪問中の麻生財務相は、テイン・セイン大統領と会談し、円借款を26年ぶりに再開する意向を表明した。麻生財務相は「われわれ(安倍政権)としては、ミャンマーとの関係は前政権に続いて引き続き良好な関係を保っていきたいと思っています」と述べた。会談の中で麻生財務相は、500億円規模の円借款を、3月末までに再開すると表明した。日本は1月中にも、ミャンマー向け債権およそ5,000億円の一部を放棄する方針で、経済支援をてこに両国の結びつきを強め、日本企業の進出拡大を狙う。また、麻生財務相が安倍首相からの親書を手渡し、「政権交代後もミャンマーと良好な関係を維持したい」と伝えたのに対し、テイン・セイン大統領は安倍首相のミャンマー訪問を要請した。

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麻生財務相、ミャンマーを訪問しテイン・セイン大統領と会談
　　　　2013年 01月03日 16時42分　　提供元：FNNニュース

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/781493/?nv=c_article_related_text

安倍内閣が本格的な外交をスタートした。麻生財務相は、民主化と経済改革の進むミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談した。安倍新政権の閣僚として初の外交となる麻生財務相は、ミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、両国の友好関係を確認した。会談の中で麻生財務相は、日本がミャンマーに対し、積極的に支援を継続すると表明した。日本は1月中に、およそ5,000億円にのぼる延滞債務問題を解消するほか、ミャンマー国内の火力発電所の改修や、地方都市の開発、経済特区のインフラ整備などで、新たに500億円規模の円借款による支援を3月末までに打ち出す。今回の訪問は、ミャンマーの国際社会への早期復帰を支援するとともに、アジアでの日本の存在感をアピールする狙いもある。

タグ：ミャンマー

ミャンマー軍政の限界、政府が催涙ガス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（感想）　中国の金が絡むと軍政の地が表面化する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主化、前途多難という一例だ。　


ミャンマーデモ、政府が催涙ガスで強制排除
　　　　2012年 12月01日 09時59分　　提供元：読売新聞

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/771697/

　【バンコク＝石崎伸生】ミャンマー北部サガイン管区の銅山開発を巡って、開発中止を求める地元住民らの抗議デモに対し、政府は１１月２９日、催涙ガスなどを使用して強制排除し、ＡＦＰ通信によると約１００人が負傷した。
　民主政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏は３０日、「このような対応は必要ない」と政府を批判した。
　銅山開発は軍政時代に契約が結ばれ、軍系列のミャンマー企業と中国企業が共に出資している。地元住民や仏僧は、開発のために地元住民が強制退去させられ、環境への悪影響も懸念されるとして、１１月半ばから連日、開発中止を求めるデモを行っていた。
　政府は２９日未明の強制排除後、声明を発表し、「法の支配を取り戻し、国と国民の利益のために行われた」と正当化した。これに対し、強制排除直後に現地入りしたスー・チー氏は、「我々は強制排除の理由を知る必要がある」と述べた。

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ミャンマーの人権改善、国連が「歓迎」決議
　　　　2012年 11月27日 22時19分　　提供元：読売新聞

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/770543/?nv=c_article_related_text

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連総会の第３委員会は２６日、ミャンマーの人権状況改善を「歓迎する」とした決議案を全会一致で採択した。
　決議は欧州連合（ＥＵ）諸国が主導し、ミャンマーも賛成した。人権問題を扱う同委員会で、状況の改善を積極評価する決議の採択は異例。
　決議は、政治改革や民主化に向けた「ミャンマー政府の強い姿勢を歓迎する」とし、言論や報道の自由拡大も評価した。一方、西部ラカイン州で仏教系住民と対立するイスラム教徒少数派、ロヒンギャ族への差別などに「懸念」を表明した。
　同委員会でミャンマーは長年、北朝鮮やイランと並んで、人権弾圧非難決議の対象国となってきた。ミャンマーの代表は２６日の決議後、「変革の大きさと速さが世界を驚かせた」と自賛、今回が「最後の決議となることを願う」と強調した。

タグ：ミャンマー

中国の狂気、ハワイ領有権も主張できる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（感想）　米国も対中包囲に加わった、ということ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　親中派のクリントン国務長官の良心。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横暴中国の狂気を許すな！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それがアジアの、否、世界の共通語になる。


中国「ハワイ領有権も主張できる」　米国務長官、協議の一幕明かす
　　　　2012.11.30 20:06

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm

　【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。

　協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。

　ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。

　クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。

　さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。