米の戦争、軍需産業から情報へ比重移行 [米国検証]
（感想） 民主主義の逆行 ････ 情報管理で奴隷化へ
個人の人権より、富者の専制を目指す行為。
支配は、武力から思想統制へ
安倍の目指す “特定機密保護法” は、この動きの下請けか。
米NSA、一般市民の電子メールアドレス帳を大量収集 米紙
ＡＦＰ＝時事 10月15日(火)15時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000026-jij_afp-int
米メリーランド州フォートミードの国家安全保障局本部（2010年1月29日撮影、資料写真）。 （写真：転載できず）
【AFP＝時事】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）電子版は14日夜、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が世界中の一般市民数億人の電子メールやインスタントメッセンジャーのアドレス帳を収集していると報じた。
元CIA職員スノーデン容疑者、亡命後初の映像公開
（次の記事に転載 参照： 「情報の闇、アラファット議長からポロニウム」）
ポスト紙は、NSAによる個人情報収集活動を暴露して訴追されたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者から提供された機密情報と情報当局高官の証言を基に、NSAがアドレス帳や「友だちリスト」などからデータを収集していると伝えた。
プレゼンテーション用に作成されたNSAの内部資料を基にポスト紙が報じたところによると、NSAは2012年のある1日だけで、ヤフー（Yahoo）から44万4743個、ホットメール（Hotmail）から同10万5068個、フェイスブック（Facebook）から8万2857個、Gメール（Gmail）から3万3697個、その他特定されていない事業者から2万2881個のアドレス帳を取得していた。
この数字は、典型的な日量であることが資料に記載されており、年換算すると1年あたり2億5000万個のアドレス帳を収集していることになると同紙は述べている。
NSAは、ポスト紙の報道について事実確認をしておらず、また同組織の監視活動が合法的でプライバシー権を尊重したものであるとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
米ＮＳＡ、電子メールの個人アドレス帳も収集 年間数億件に
産経新聞 10月15日(火)12時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000549-san-n_ame
【ワシントン＝小雲規生】米ワシントン・ポスト紙（電子版）は１４日、米国家情報局（ＮＳＡ）が、米国民を含む個人の電子メールアカウントから、年間数億件のアドレス帳の内容を収集していると報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供された情報などで明らかになったとしている。
同紙によると、ＮＳＡは昨年のある１日だけで、ヤフーの電子メールサービスから約４４万５千件、マイクロソフトから約１０万５千件、フェイスブックから約８万３千件、グーグルから約３万４千件など、合計約６９万件のアドレス帳の情報を収集していた。
これを年間に換算すれば、２億５千万件以上のアドレス帳の情報を集めていることになる。米政府当局者は米国民のアドレス帳も多数含まれていることを認めている。
ＮＳＡが米国内で不特定多数からアドレス帳の情報を収集することは違法。しかしＮＳＡは電子メールサービスの米国外の拠点を通じて情報を収集することで、活動を合法化しているという。
ＮＳＡはアドレス帳に含まれる電子メールのアドレスや名前、電話番号、勤務先などの情報のほか、電子メールサービスの「受信箱」の画面に表示される電子メールの冒頭部分も収集対象としている。ＮＳＡはこれらの情報から、テロリスト同士の連帯関係などを分析しているという。
秘密裏に暗号解読の仕組みもぐりこませる 米英、ネット企業の協力で
産経新聞 2013/09/06 10:41更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/682068/
英紙ガーディアン（電子版）は５日、米英両政府による個人情報収集活動について、両国の通信傍受機関がインターネット企業の協力を得て、ネット上の通信に掛けられている暗号を解読できる仕組みを秘密裏に企業側のシステムにもぐり込ませていた、と報じた。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者から提供された内部文書の内容という。ネット上での買い物や銀行決済などで使われている暗号を解読して個人情報を得ることが可能で、同紙はネット企業が利用者に保障している通信の秘密はほごにされていると指摘した。
内部文書によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は２０１０年に暗号を解読できるプログラムを開発。ネット上の情報を大量に入手できるようになり、年間約２億５千万ドル（約２５０億円）を投じている。英政府通信本部（ＧＣＨＱ）は内部文書で「国民に知られれば好ましくない認識が広まる」とし、同紙は政府筋から記事にしないよう要請を受けたとしている。（共同）
情報収集活動スクープ紙にテロ対策法適用 英政府の圧力に批判
産経新聞 2013/08/23 09:19更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/678799/
■国内外、識者ら「行き過ぎ」
【ロンドン＝内藤泰朗】米英両政府による個人情報収集活動をスクープした英紙ガーディアンに対し、英政府が圧力をかけていたことが明らかになり、その是非をめぐる議論が起きている。国家の安全保障を最優先した結果だと正当化する政府に対し、メディア側は「当局の対応は行き過ぎで、報道の自由を脅かす行為だ」と批判して一歩も譲らぬ構えだ。
英警察当局は１８日、ロンドンのヒースロー空港で、テロ対策法に基づきガーディアン紙のコラムニスト、グリーンワルド氏と同居するパートナーのブラジル人男性（２８）を９時間にわたり拘束し、パソコンや携帯電話など９点の所持品を押収した。
同法は、テロの容疑者を空港などで最大９時間まで拘束して取り調べたり、容疑者の所持品を押収したりすることを認めている。
英警察は２２日、押収したパソコン内に国家の安全を脅かす恐れがある文書数千ページが見つかったとして、テロ犯罪として捜査を開始したことを明らかにした。裁判所も、警察当局が今月３０日までパソコン内の文書を捜査することを認めた。
グリーンワルド氏は米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から内部文書を入手し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集の実態を暴露する記事を執筆した人物。「内部告発者の情報を報じる者への脅迫だ」と反発し、英当局の圧力と戦う姿勢を示した。
個人の人権より、富者の専制を目指す行為。
支配は、武力から思想統制へ
安倍の目指す “特定機密保護法” は、この動きの下請けか。
米NSA、一般市民の電子メールアドレス帳を大量収集 米紙
ＡＦＰ＝時事 10月15日(火)15時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000026-jij_afp-int
米メリーランド州フォートミードの国家安全保障局本部（2010年1月29日撮影、資料写真）。 （写真：転載できず）
【AFP＝時事】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）電子版は14日夜、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が世界中の一般市民数億人の電子メールやインスタントメッセンジャーのアドレス帳を収集していると報じた。
元CIA職員スノーデン容疑者、亡命後初の映像公開
（次の記事に転載 参照： 「情報の闇、アラファット議長からポロニウム」）
ポスト紙は、NSAによる個人情報収集活動を暴露して訴追されたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者から提供された機密情報と情報当局高官の証言を基に、NSAがアドレス帳や「友だちリスト」などからデータを収集していると伝えた。
プレゼンテーション用に作成されたNSAの内部資料を基にポスト紙が報じたところによると、NSAは2012年のある1日だけで、ヤフー（Yahoo）から44万4743個、ホットメール（Hotmail）から同10万5068個、フェイスブック（Facebook）から8万2857個、Gメール（Gmail）から3万3697個、その他特定されていない事業者から2万2881個のアドレス帳を取得していた。
この数字は、典型的な日量であることが資料に記載されており、年換算すると1年あたり2億5000万個のアドレス帳を収集していることになると同紙は述べている。
NSAは、ポスト紙の報道について事実確認をしておらず、また同組織の監視活動が合法的でプライバシー権を尊重したものであるとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
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米ＮＳＡ、電子メールの個人アドレス帳も収集 年間数億件に
産経新聞 10月15日(火)12時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000549-san-n_ame
【ワシントン＝小雲規生】米ワシントン・ポスト紙（電子版）は１４日、米国家情報局（ＮＳＡ）が、米国民を含む個人の電子メールアカウントから、年間数億件のアドレス帳の内容を収集していると報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供された情報などで明らかになったとしている。
同紙によると、ＮＳＡは昨年のある１日だけで、ヤフーの電子メールサービスから約４４万５千件、マイクロソフトから約１０万５千件、フェイスブックから約８万３千件、グーグルから約３万４千件など、合計約６９万件のアドレス帳の情報を収集していた。
これを年間に換算すれば、２億５千万件以上のアドレス帳の情報を集めていることになる。米政府当局者は米国民のアドレス帳も多数含まれていることを認めている。
ＮＳＡが米国内で不特定多数からアドレス帳の情報を収集することは違法。しかしＮＳＡは電子メールサービスの米国外の拠点を通じて情報を収集することで、活動を合法化しているという。
ＮＳＡはアドレス帳に含まれる電子メールのアドレスや名前、電話番号、勤務先などの情報のほか、電子メールサービスの「受信箱」の画面に表示される電子メールの冒頭部分も収集対象としている。ＮＳＡはこれらの情報から、テロリスト同士の連帯関係などを分析しているという。
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秘密裏に暗号解読の仕組みもぐりこませる 米英、ネット企業の協力で
産経新聞 2013/09/06 10:41更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/682068/
英紙ガーディアン（電子版）は５日、米英両政府による個人情報収集活動について、両国の通信傍受機関がインターネット企業の協力を得て、ネット上の通信に掛けられている暗号を解読できる仕組みを秘密裏に企業側のシステムにもぐり込ませていた、と報じた。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者から提供された内部文書の内容という。ネット上での買い物や銀行決済などで使われている暗号を解読して個人情報を得ることが可能で、同紙はネット企業が利用者に保障している通信の秘密はほごにされていると指摘した。
内部文書によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は２０１０年に暗号を解読できるプログラムを開発。ネット上の情報を大量に入手できるようになり、年間約２億５千万ドル（約２５０億円）を投じている。英政府通信本部（ＧＣＨＱ）は内部文書で「国民に知られれば好ましくない認識が広まる」とし、同紙は政府筋から記事にしないよう要請を受けたとしている。（共同）
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情報収集活動スクープ紙にテロ対策法適用 英政府の圧力に批判
産経新聞 2013/08/23 09:19更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/678799/
■国内外、識者ら「行き過ぎ」
【ロンドン＝内藤泰朗】米英両政府による個人情報収集活動をスクープした英紙ガーディアンに対し、英政府が圧力をかけていたことが明らかになり、その是非をめぐる議論が起きている。国家の安全保障を最優先した結果だと正当化する政府に対し、メディア側は「当局の対応は行き過ぎで、報道の自由を脅かす行為だ」と批判して一歩も譲らぬ構えだ。
英警察当局は１８日、ロンドンのヒースロー空港で、テロ対策法に基づきガーディアン紙のコラムニスト、グリーンワルド氏と同居するパートナーのブラジル人男性（２８）を９時間にわたり拘束し、パソコンや携帯電話など９点の所持品を押収した。
同法は、テロの容疑者を空港などで最大９時間まで拘束して取り調べたり、容疑者の所持品を押収したりすることを認めている。
英警察は２２日、押収したパソコン内に国家の安全を脅かす恐れがある文書数千ページが見つかったとして、テロ犯罪として捜査を開始したことを明らかにした。裁判所も、警察当局が今月３０日までパソコン内の文書を捜査することを認めた。
グリーンワルド氏は米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から内部文書を入手し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集の実態を暴露する記事を執筆した人物。「内部告発者の情報を報じる者への脅迫だ」と反発し、英当局の圧力と戦う姿勢を示した。
2013-10-15 20:57
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