Ｆ３５、日本を米軍需産業の拠点に？ [国防]
（感想） 尖閣を前に、日本の金と技術を傘下に、と狙う米。
不自然だったＦ３５の機種選定、
その裏が見えてくる。
日本が駄目なら韓国ｊへ、って。
（下の1月２９日 産経スクープ記事）
どうぞどうぞ。
さぞかし立派な戦闘機が出来るでしょう。
韓国を使った米の懐柔策、もうウンザリ。
Ｆ３５、日本の要求性能満たさず
2013年2月3日(日)15時1分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2013020301001482/1.htm
￥ 【ワシントン共同】航空自衛隊が２０１６年度に導入する４機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に、最新のソフトウエアが搭載されておらず、日本側が要求した性能を十分発揮できない可能性が高いことが３日までに、米国防総省の報告書で明らかになった。最新ソフトは１７年夏に完成する予定とされ、日本側は米側に開発を急ぐよう求めているが、対応に苦慮。選定時の見通しの甘さにあらためて批判が出そうだ。
武器輸出三原則に抵触も
2013年1月29日(火)19時8分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013012901002172/1.htm
航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５をめぐって、日本企業が部品製造に参加した場合、国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則に抵触するとの懸念が政府内に浮上していることが２９日、分かった。国内の防衛産業育成策にブレーキがかかる可能性もあり、政府は対応に苦慮している。Ｆ３５は、米国主導で国際共同開発している最新鋭戦闘機。敵のレーダーに探知されにくい特長を持つ。
日本政府が欠陥Ｆ－３５戦闘機の導入にこだわる謎が解けた！
天木 直人 | 外交評論家 2013年2月3日 8時37分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20130203-00023318/
次期戦闘機Ｆ－３５の部品に日本製品が使われているからそれが他国に売却されると我が国の武器輸出三原則に抵触する疑いが出てきた。特にパレスチナ攻撃を続けるイスラエルがＦ－３５購入を予定しているのでますます武器輸出三原則違反が現実のものになろうとしている。米国はイスラエルにＦ－３５を売却したいから日本は反対できない。この新たな難問についてメディアがさかんに書き始めた。
しかしＦ－３５問題の本当の深刻性は武器輸出三原則問題ではない。いまだ開発が完了していない欠陥機であるＦ－３５機について、カナダなど次々と導入計画を延期、撤回している中でなぜ日本だけが購入にこだわるのかという問題こそ納税者である国民としては理解できない大問題なのである。日本政府が国民に説明できない謎なのである。
その謎に見事に答えてくれたのが１月２９日の産経新聞が一面トップで報じたスクープ記事だ。（下に転載）。その記事が伝えている内容は衝撃的だ。すなわち日本がＦ－３５戦闘機の開発・製造・修理の拠点になろうとしているという驚くべき事実をすっぱ抜いたのだ。そうであれば欠陥戦闘機を導入する理由が頷ける。これから完成させるのだ。その裏には日本の軍需産業を米国の武器開発・製造・修理に参加させるという産軍複合体の実態が見て取れる。
そして産経新聞は２月１日の紙上でさらなるスクープ記事を書いていた。（下に転載）。すなわちＦ－３５の配備先として防衛省は航空自衛隊三沢基地（青森）に配備することを決めた。その理由として防衛省は三沢基地にある格納庫がＦ－３５の収納に利用できると言っている。しかしこの説明はどうも臭い。三沢の米軍基地に持って行って、そこで未完のＦ－３５機を管理、開発するのではないかと書いている。おそらく産経新聞の読みは図星だろう。ここまで日本は米国の軍需産業に協力する国になろうとしているということだ。
日本の軍需産業もいよいよ米国並みになろうとしているということだ。日本国民はこの実態を何も知らされていない。産経新聞のスクープにも関わらずどのメディアもこの事実を報じようとしない（了）。
天木 直人
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
日米外相会談で米、日本側を破格の待遇 Ｆ３５も初めて議題に
2013.1.19 16:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011916200014-n1.htm
会談後、共同記者会見する岸田外相とクリントン米国務長官＝１８日、ワシントンの米国務省（共同）
【ワシントン＝佐々木類】１８日の日米外相会談で米側は、アルジェリア人質事件に関し、軍事機密情報についての説明を行う国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに岸田文雄外相を招待した。
日本の民主党政権下で首脳や外相訪米時にこうした米側の配慮はなかった。極秘情報に関する会議に初会談の相手を招待したのは安倍政権を厚遇する姿勢を示したものといえ、沖縄県・尖閣諸島で挑発行為を活発化させる中国に向け、緊密な同盟関係をアピールする狙いが背景にある。
実際、インテリジェンス・ブリーフィングへの参加だけでなく、米側は尖閣諸島に関する従来の政府方針から大きく踏み込み、中国のいかなる挑発行為について「反対する」（クリントン国務長官）姿勢を初めて示したのも、中国を牽制（けんせい）する狙いがあったからだ。
会談の中身とは別の形で日米同盟の緊密さをアピールした形だが、両国に影を落とす懸案問題も初めて議題となった。日本政府が導入を決めたが、開発の遅れと価格高騰が問題化した次期主力戦闘機Ｆ３５の契約についてだ。複数の外相同行筋が議題になったことを否定しなかった。
同盟国で共同開発国のカナダやオーストラリア、英国、イタリア、トルコが導入の先送りや導入計画の見直しを決めており、日本だけが２０１７年３月に最初の４機を完成した形で導入するとしている。
日本政府は民主党政権時代に２０１３年度概算要求でＦ３５を１機約１５０億円で２機、日本国内での最終組み立て費として１１６８億円を計上。安倍政権下で見直しの有無が注目されている。日米関係筋は、「開発の遅れと価格高騰が日米の契約違反となることが明らかになったため、米側から状況の説明があったようだ」としている。
Ｆ３５、実戦配備不可能に 初期納入４機、防衛省の性能要求満たさず
2013.1.27 10:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012710470005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012710470005-n2.htm
日本が導入を予定しているＦ３５Ａ（米ロッキード・マーチン社提供）
【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。
Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。
１２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。
Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メートル）とＩ型の４万フィートを上回る性能を持つ。Ｉ型は、実戦向けではなく訓練用とされる前段階の「ブロック２Ａ」と同程度の性能にとどまる。
昨年夏、日本の民主党政権は政府答弁書で「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と明記し、Ｆ型の納入が可能として予算計上。安倍政権もこれを踏襲したが、国防総省の年次報告書はこれを完全に否定した形だ。
報告書はまた、度重なる機体の不具合から、加速や旋回性能を当初の設計から下方修正するとした。日本は飛行テストを行わずに書面審査だけで機種選定したため、性能低下のリスクは全て日本側の負担となり、選定のあり方に禍根を残した形だ。
沖縄県・尖閣諸島付近上空では、急増する中国戦闘機への緊急発進（スクランブル）対応で、疲労寿命が決まっている航空自衛隊のＦ１５戦闘機の飛行時間が急増し、戦闘機の近代化や防空網の穴埋めが急務となっている。
しかし、Ｆ３５をめぐっては、カナダやオーストラリアなど同盟国が調達を見直し、共同開発国のトルコや次期主力戦闘機として導入を狙う韓国も先送りの動きを見せている。今月１８日の日米外相会談でも、この問題は取り上げられたが、複数の日米関係筋は「中身はもちろん、議題になったかどうかも言えない」とし、日米間で深刻な事態となりつつあることを示唆した。
戦闘機Ｆ３５の日本製部品提供に暗雲 武器輸出三原則が障壁に
2013.1.29 08:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012908070008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012908070008-n2.htm
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２への日本製部品の提供をめぐる問題が、日米両政府の懸案として浮上していることが２８日、分かった。両政府は日本国内に部品製造と修理の拠点を設ける方向で協議中だが、日本政府内で、国内で製造・修理する部品をイスラエルに提供することが「武器輸出三原則」に抵触するとの意見が出されているためだ。来月の日米首脳会談でも厳しい議論になるとみられる。
政府は昨年６月、Ｆ３５について平成２８年度に取得する４機分を米政府と契約、最終的に４２機を調達する。ＦＸの選定では国内の戦闘機の「生産基盤維持」も重視し、Ｆ３５は最終組み立てに加え、機体の４割にあたる部品の製造に日本の防衛関連企業を参画させることを目指している。
日米間では、両国以外でＦ３５を導入する国にも、日本国内で製造した部品を提供する方向で調整が進められている。日本の関連企業が在日米軍や他国軍の機体を修理することも想定しており、日本はＦ３５の「部品製造・修理拠点」と位置づけられる。
武器輸出三原則に抵触するとの指摘は、イスラエルがＦ３５を購入する契約を締結していることによる。イスラエルはイスラム原理主義組織ハマスと停戦中だが、戦闘が再開される恐れがあるほか、核開発を進めるイランを攻撃する可能性も指摘される。
三原則では「国際紛争の当事国かその恐れのある国」への輸出を禁じている。政府は２３年１２月、三原則を緩和し、米国以外の国と装備品を共同開発・生産できるようにしたが、「国際紛争の助長回避」の原則は維持している。
このため外務省内で「イスラエルへの部品提供は控えるべきだ」との慎重論が出ている。これに対し防衛省側は「現時点で提供国を細かく詰める必要はない」と主張している。
米側も日本政府内の意見対立を把握。日本がイスラエルを部品提供国から除外するのであれば「部品製造・修理拠点」を韓国に置くことを検討しているという。そうなれば防衛関連企業への打撃は深刻で、機体価格のさらなる高騰を招きかねない。
米政府は、日本に拠点を置くことを期待しているが、日本政府高官は「（米国は）意見対立が長引けば見切りをつける」と危惧している。
どうも臭い…三沢基地がＦ３５“嫁ぎ先”のワケ
産経新聞 2月1日(金)12時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130201-00000536-san-int
【外信コラム】ポトマック通信
防衛省は、次期主力戦闘機として調達するステルス戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機を航空自衛隊三沢基地（青森県）に配備することを決めた。格納庫を利用できることを理由に挙げているようだが、どうも臭い。
米軍は、開発の遅れで２０１９年まで実戦配備できず、１７年までに日本に輸出するのは不可能なため、三沢の米軍基地に持ってくるだけではないのか。ネットでは「北朝鮮のミサイル施設をたたくには地理的に三沢が適している」などと盛り上がっているが、そうとも思えない。
開発完了を意味する「初期運用能力（ＩＯＣ）」の承認前に未完成機を輸入し三沢の米軍施設で管理、ソフトウエアのバージョンアップを狙っているように思える。これだと、完成品を実戦配備するという選定条件を逸脱し、競争入札の形骸化を意味する。バージョンアップしても追加請求で価格高騰は不可避だ。日本企業の参画も４％という泣きたくなるような割合だ。そこまでして慌てて予算化するなら、納税者への説明があってしかるべきだ。
垂直離着陸輸送機「オスプレイ」はＩＯＣを経た成熟した航空機なのに地元沖縄県の反発が強い。ＩＯＣも経ないＦ３５Ａが配備される青森県への説明はどうするのか。「どうせ飛べないから安心してください」とでもいうのだろうか。（佐々木類）
不自然だったＦ３５の機種選定、
その裏が見えてくる。
日本が駄目なら韓国ｊへ、って。
（下の1月２９日 産経スクープ記事）
どうぞどうぞ。
さぞかし立派な戦闘機が出来るでしょう。
韓国を使った米の懐柔策、もうウンザリ。
Ｆ３５、日本の要求性能満たさず
2013年2月3日(日)15時1分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2013020301001482/1.htm
￥ 【ワシントン共同】航空自衛隊が２０１６年度に導入する４機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に、最新のソフトウエアが搭載されておらず、日本側が要求した性能を十分発揮できない可能性が高いことが３日までに、米国防総省の報告書で明らかになった。最新ソフトは１７年夏に完成する予定とされ、日本側は米側に開発を急ぐよう求めているが、対応に苦慮。選定時の見通しの甘さにあらためて批判が出そうだ。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
武器輸出三原則に抵触も
2013年1月29日(火)19時8分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013012901002172/1.htm
航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５をめぐって、日本企業が部品製造に参加した場合、国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則に抵触するとの懸念が政府内に浮上していることが２９日、分かった。国内の防衛産業育成策にブレーキがかかる可能性もあり、政府は対応に苦慮している。Ｆ３５は、米国主導で国際共同開発している最新鋭戦闘機。敵のレーダーに探知されにくい特長を持つ。
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日本政府が欠陥Ｆ－３５戦闘機の導入にこだわる謎が解けた！
天木 直人 | 外交評論家 2013年2月3日 8時37分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20130203-00023318/
（原文は段落なしで綴られてる。段落分割をして転載する。）
次期戦闘機Ｆ－３５の部品に日本製品が使われているからそれが他国に売却されると我が国の武器輸出三原則に抵触する疑いが出てきた。特にパレスチナ攻撃を続けるイスラエルがＦ－３５購入を予定しているのでますます武器輸出三原則違反が現実のものになろうとしている。米国はイスラエルにＦ－３５を売却したいから日本は反対できない。この新たな難問についてメディアがさかんに書き始めた。
しかしＦ－３５問題の本当の深刻性は武器輸出三原則問題ではない。いまだ開発が完了していない欠陥機であるＦ－３５機について、カナダなど次々と導入計画を延期、撤回している中でなぜ日本だけが購入にこだわるのかという問題こそ納税者である国民としては理解できない大問題なのである。日本政府が国民に説明できない謎なのである。
その謎に見事に答えてくれたのが１月２９日の産経新聞が一面トップで報じたスクープ記事だ。（下に転載）。その記事が伝えている内容は衝撃的だ。すなわち日本がＦ－３５戦闘機の開発・製造・修理の拠点になろうとしているという驚くべき事実をすっぱ抜いたのだ。そうであれば欠陥戦闘機を導入する理由が頷ける。これから完成させるのだ。その裏には日本の軍需産業を米国の武器開発・製造・修理に参加させるという産軍複合体の実態が見て取れる。
そして産経新聞は２月１日の紙上でさらなるスクープ記事を書いていた。（下に転載）。すなわちＦ－３５の配備先として防衛省は航空自衛隊三沢基地（青森）に配備することを決めた。その理由として防衛省は三沢基地にある格納庫がＦ－３５の収納に利用できると言っている。しかしこの説明はどうも臭い。三沢の米軍基地に持って行って、そこで未完のＦ－３５機を管理、開発するのではないかと書いている。おそらく産経新聞の読みは図星だろう。ここまで日本は米国の軍需産業に協力する国になろうとしているということだ。
日本の軍需産業もいよいよ米国並みになろうとしているということだ。日本国民はこの実態を何も知らされていない。産経新聞のスクープにも関わらずどのメディアもこの事実を報じようとしない（了）。
天木 直人
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
日米外相会談で米、日本側を破格の待遇 Ｆ３５も初めて議題に
2013.1.19 16:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011916200014-n1.htm
会談後、共同記者会見する岸田外相とクリントン米国務長官＝１８日、ワシントンの米国務省（共同）
【ワシントン＝佐々木類】１８日の日米外相会談で米側は、アルジェリア人質事件に関し、軍事機密情報についての説明を行う国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに岸田文雄外相を招待した。
日本の民主党政権下で首脳や外相訪米時にこうした米側の配慮はなかった。極秘情報に関する会議に初会談の相手を招待したのは安倍政権を厚遇する姿勢を示したものといえ、沖縄県・尖閣諸島で挑発行為を活発化させる中国に向け、緊密な同盟関係をアピールする狙いが背景にある。
実際、インテリジェンス・ブリーフィングへの参加だけでなく、米側は尖閣諸島に関する従来の政府方針から大きく踏み込み、中国のいかなる挑発行為について「反対する」（クリントン国務長官）姿勢を初めて示したのも、中国を牽制（けんせい）する狙いがあったからだ。
会談の中身とは別の形で日米同盟の緊密さをアピールした形だが、両国に影を落とす懸案問題も初めて議題となった。日本政府が導入を決めたが、開発の遅れと価格高騰が問題化した次期主力戦闘機Ｆ３５の契約についてだ。複数の外相同行筋が議題になったことを否定しなかった。
同盟国で共同開発国のカナダやオーストラリア、英国、イタリア、トルコが導入の先送りや導入計画の見直しを決めており、日本だけが２０１７年３月に最初の４機を完成した形で導入するとしている。
日本政府は民主党政権時代に２０１３年度概算要求でＦ３５を１機約１５０億円で２機、日本国内での最終組み立て費として１１６８億円を計上。安倍政権下で見直しの有無が注目されている。日米関係筋は、「開発の遅れと価格高騰が日米の契約違反となることが明らかになったため、米側から状況の説明があったようだ」としている。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
Ｆ３５、実戦配備不可能に 初期納入４機、防衛省の性能要求満たさず
2013.1.27 10:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012710470005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012710470005-n2.htm
日本が導入を予定しているＦ３５Ａ（米ロッキード・マーチン社提供）
【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。
Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。
１２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。
Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メートル）とＩ型の４万フィートを上回る性能を持つ。Ｉ型は、実戦向けではなく訓練用とされる前段階の「ブロック２Ａ」と同程度の性能にとどまる。
昨年夏、日本の民主党政権は政府答弁書で「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と明記し、Ｆ型の納入が可能として予算計上。安倍政権もこれを踏襲したが、国防総省の年次報告書はこれを完全に否定した形だ。
報告書はまた、度重なる機体の不具合から、加速や旋回性能を当初の設計から下方修正するとした。日本は飛行テストを行わずに書面審査だけで機種選定したため、性能低下のリスクは全て日本側の負担となり、選定のあり方に禍根を残した形だ。
沖縄県・尖閣諸島付近上空では、急増する中国戦闘機への緊急発進（スクランブル）対応で、疲労寿命が決まっている航空自衛隊のＦ１５戦闘機の飛行時間が急増し、戦闘機の近代化や防空網の穴埋めが急務となっている。
しかし、Ｆ３５をめぐっては、カナダやオーストラリアなど同盟国が調達を見直し、共同開発国のトルコや次期主力戦闘機として導入を狙う韓国も先送りの動きを見せている。今月１８日の日米外相会談でも、この問題は取り上げられたが、複数の日米関係筋は「中身はもちろん、議題になったかどうかも言えない」とし、日米間で深刻な事態となりつつあることを示唆した。
◇ ◇ １月 ２９日、産経新聞スクープ ◇ ◇
戦闘機Ｆ３５の日本製部品提供に暗雲 武器輸出三原則が障壁に
2013.1.29 08:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012908070008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012908070008-n2.htm
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２への日本製部品の提供をめぐる問題が、日米両政府の懸案として浮上していることが２８日、分かった。両政府は日本国内に部品製造と修理の拠点を設ける方向で協議中だが、日本政府内で、国内で製造・修理する部品をイスラエルに提供することが「武器輸出三原則」に抵触するとの意見が出されているためだ。来月の日米首脳会談でも厳しい議論になるとみられる。
政府は昨年６月、Ｆ３５について平成２８年度に取得する４機分を米政府と契約、最終的に４２機を調達する。ＦＸの選定では国内の戦闘機の「生産基盤維持」も重視し、Ｆ３５は最終組み立てに加え、機体の４割にあたる部品の製造に日本の防衛関連企業を参画させることを目指している。
日米間では、両国以外でＦ３５を導入する国にも、日本国内で製造した部品を提供する方向で調整が進められている。日本の関連企業が在日米軍や他国軍の機体を修理することも想定しており、日本はＦ３５の「部品製造・修理拠点」と位置づけられる。
武器輸出三原則に抵触するとの指摘は、イスラエルがＦ３５を購入する契約を締結していることによる。イスラエルはイスラム原理主義組織ハマスと停戦中だが、戦闘が再開される恐れがあるほか、核開発を進めるイランを攻撃する可能性も指摘される。
三原則では「国際紛争の当事国かその恐れのある国」への輸出を禁じている。政府は２３年１２月、三原則を緩和し、米国以外の国と装備品を共同開発・生産できるようにしたが、「国際紛争の助長回避」の原則は維持している。
このため外務省内で「イスラエルへの部品提供は控えるべきだ」との慎重論が出ている。これに対し防衛省側は「現時点で提供国を細かく詰める必要はない」と主張している。
米側も日本政府内の意見対立を把握。日本がイスラエルを部品提供国から除外するのであれば「部品製造・修理拠点」を韓国に置くことを検討しているという。そうなれば防衛関連企業への打撃は深刻で、機体価格のさらなる高騰を招きかねない。
米政府は、日本に拠点を置くことを期待しているが、日本政府高官は「（米国は）意見対立が長引けば見切りをつける」と危惧している。
◇ ◇ ２月 １日、産経新聞 ◇ ◇
どうも臭い…三沢基地がＦ３５“嫁ぎ先”のワケ
産経新聞 2月1日(金)12時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130201-00000536-san-int
【外信コラム】ポトマック通信
防衛省は、次期主力戦闘機として調達するステルス戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機を航空自衛隊三沢基地（青森県）に配備することを決めた。格納庫を利用できることを理由に挙げているようだが、どうも臭い。
米軍は、開発の遅れで２０１９年まで実戦配備できず、１７年までに日本に輸出するのは不可能なため、三沢の米軍基地に持ってくるだけではないのか。ネットでは「北朝鮮のミサイル施設をたたくには地理的に三沢が適している」などと盛り上がっているが、そうとも思えない。
開発完了を意味する「初期運用能力（ＩＯＣ）」の承認前に未完成機を輸入し三沢の米軍施設で管理、ソフトウエアのバージョンアップを狙っているように思える。これだと、完成品を実戦配備するという選定条件を逸脱し、競争入札の形骸化を意味する。バージョンアップしても追加請求で価格高騰は不可避だ。日本企業の参画も４％という泣きたくなるような割合だ。そこまでして慌てて予算化するなら、納税者への説明があってしかるべきだ。
垂直離着陸輸送機「オスプレイ」はＩＯＣを経た成熟した航空機なのに地元沖縄県の反発が強い。ＩＯＣも経ないＦ３５Ａが配備される青森県への説明はどうするのか。「どうせ飛べないから安心してください」とでもいうのだろうか。（佐々木類）
タグ：F35
2013-02-04 06:20
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