一年で、「脱・中国依存」意識強まる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（感想）　チャイナ・リスク が表面化する年。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信用」 を築けるか。


「脱・中国依存」意識強まる　有望市場、一極化崩れる
　　　　 2013年1月4日（金）08:21

http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130103000.html　　　　

(フジサンケイビジネスアイ)

　アジアを軸に新興国の成長取り込みに注力する日本企業の海外戦略の方向感が変わってきた。フジサンケイビジネスアイが主要企業１２３社に対して実施したアンケートで、今後の有望市場を聞いたところ、これまで圧倒的に支持されていた巨大な中国市場にインドネシア、タイが並び、東南アジア市場への期待感が急上昇していることが明らかになった。

　沖縄県・尖閣諸島の国有化後の日中関係の悪化で、中国リスクの大きさが鮮明になったことを受けて、多くの企業が「脱・中国依存」の意識を強めているようだ。アンケートでは、市場や生産拠点として、今後３年間で有望視している国を複数回答で聞いたところ、中国とインドネシアがそれぞれ最多の５３社で、タイ（５２社）もほぼ同水準だった。ベトナム（４８社）や、民主化の進展で投資環境の改善が見込まれるミャンマー（３２社）も上位に入り、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国の成長性に注目する企業が急増した。

　２０１１年末に実施した前回調査では中国が６５社で最多。これに対し、アセアン地域はインドネシアが４１社、ベトナム３７社、フィリピン１１社などにとどまっていた。わずか１年での企業の意識変化には、中国を重視しながらも、アセアン主要国の成長の取り込みで中国リスクの回避を急ごうとする姿勢が透けてみえる。

　日中関係は、尖閣諸島の国有化で緊張感が高まり、昨年９月には暴徒化した反日のデモ隊の攻撃で日系の店舗や工場が破壊され、自動車メーカーは不買運動の標的となり、大幅な減産を強いられた。現地の通関手続きに時間がかかるなど、中国政府の経済制裁ともとれる対応も企業活動の妨げになった。

　今回のアンケートでは、日中関係の悪化で、業務・業績に「マイナスの影響があった」とする回答の割合が計４７％で、「影響なし」とした割合を８ポイント上回った。中国事業を拡大してきた自動車や電機では「大きなマイナスの影響があった」との回答が多かった。

　一方、中国リスクへの対応策（複数回答）では、中国以外での事業強化をあげた企業が３０社にのぼったほか、「中国での投資をより慎重に判断」（建設・不動産）、「旅客減少を見据えた機材のダウンサイジング」（運輸・旅行）など、収益減を前提とした動きも出ている。

　日本企業の多くは、中国を重要市場と位置付ける基本姿勢を変えておらず、現地の合弁相手など、パートナー企業との連携強化をあげる企業も３８社と多かった。ただ「特に対策なし」との回答も３３社にのぼり、中国ビジネスの難しさが改めて浮き彫りとなった。

　賃金上昇が続く中国は、世界の工場としての魅力も薄れつつある。賃金格差など雇用条件への不満を背景にしたストライキも頻発。これに対しインドネシア、タイなど東南アジアの主要国は安定した経済成長が続いており、日本との関係も良好だ。ミャンマーは人件費が中国の５分の１程度で生産拠点としての魅力が高い。

　日中関係の悪化は一朝一夕では解決しない。政治が冷えても活発な経済交流は維持する「政冷経熱」が通用しない現実を前に、東南アジアに成長の源泉を分散する「チャイナ・プラスワン」の動きが加速しそうだ。アンケートは昨年１１月下旬から１２月上旬にかけて実施し、１２３社が回答した。その後、１２月１６日の衆院選投開票後の約１週間で新政権への期待などに関する追加アンケートを行い、１０６社から回答を得た。

　■個人消費、米経済…不安材料山積み

　２０１３年度の企業業績の鍵を握るのはやはり新興国経済の動向だ。複数回答で業績の懸念材料を聞いたところ、最多の６８社が「新興国経済の減速」と「欧州債務危機の長期化」をあげた。　日本企業は昨年、世界経済を脅かす最大の火種となった欧州危機と同じレベルで、新興国経済の減速を警戒している。原因は中国だ。

　中国の１２年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１３年ぶりに８％を割り込む見通しで、これまでの成長ペースからの減速が鮮明になった。その影響の大きさを実感した企業が、成長期待の反動リスクに敏感になっている。ＳＭＢＣ日興証券によると、１３年度の主要上場企業２０８社（金融、電力・ガスを除く）の経常利益の合計は前年度比１８．２％増と、２桁の伸びが見込まれている。この業績予想は円相場の想定レートの前提が１ドル＝８０円。政権交代後の円安傾向が定着すれば、経常利益の増益幅はさらに大きくなる可能性もある。

　ただ、新興国経済の変調や欧州債務危機の行方のほかにも、「個人消費の萎縮」（５９社）や「米国経済の減速」（５７社）など業績下押しの懸念材料は多く、日興の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「ここ数年のコスト削減で企業の収益改善は進んだが、売上高を増やすことを考えると視界は晴れていない」と指摘する。