京都が沖縄になる、米軍高性能レーダー配備 [国防]
（感想） 短い記事だけど、とても重要。
第１記事の写真は、第５記事の◆か。
（是非、クリック＆訪問を）。
とてつもなく巨大な代物なのに、
簡単に扱い過ぎ････疑惑が過る。
中国対応で、沖縄近くの海に設置予定が、
北対応で、本土のど真ん中、京都の地へ。
安倍は、何を約束したのか。
京都に米軍高性能レーダー配備
2013年 02月24日 02時00分 提供元：共同通信
http://news.so-net.ne.jp/article/abstract/798645/
青森県つがる市にある「Ｘバンドレーダー」＝２０１０年４月
日米両政府は２３日、発射された弾道ミサイルを遠方から精緻に追尾できる米軍の高性能レーダー「Ｘ（エックス）バンドレーダー」を京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地に配備する方針を固めた。北朝鮮による米領グアム、ハワイへの弾道ミサイル攻撃を想定すると、近畿地方や周辺の上空を通過する可能性が高く、その中心に近い京都が配備先として最適と判断した。複数の日米関係筋が明らかにした。
対中脅威、即応力を強化 新防衛大綱、年内に策定
2013.1.26 10:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130126/plc13012610440007-n1.htm
防衛計画の大綱策定の流れ （右図）
政府は２５日、民主党政権下の平成２２年に策定された「防衛計画の大綱」の凍結と、装備などの調達計画「中期防衛力整備計画」の廃止を閣議決定した。これを受け、小野寺五典防衛相は同省幹部で構成する防衛会議を招集し、新たな大綱の策定を指示した。６月末をめどに中間報告をまとめ、年内に新大綱を策定する。沖縄県の尖閣諸島などでの中国の軍事的脅威に対応するため、即応性の高い防衛態勢の構築を目指す。
◇
小野寺氏は防衛会議で、北朝鮮のミサイル発射や尖閣諸島を含む南西地域の警戒監視、アルジェリア人質事件を挙げ、「防衛力の質・量が各種事態に十分対応できるか検証するため、（陸海空３自衛隊の）統合運用を踏まえた能力評価を実施してほしい。防衛態勢の抜本的な強化に取り組む」と指示した。
これを受け同日、「防衛力の在り方検討委員会」（委員長・江渡聡徳副大臣）も開かれ、具体的な検討に着手した。
政府は自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）改定に向けた米国との交渉や、集団的自衛権の行使容認の検討も同時並行で進める。大綱にもこれらの成果を反映させる。
今回、凍結された大綱は、多様な事態へ機動的に対応する「動的防衛力」を基本概念に据え、南西諸島防衛を打ち出したのが特徴だ。新大綱では動的防衛力の基本的な考え方は踏襲しつつ、それを裏打ちするための防衛力整備が焦点になる。
議論のスタート地点になるのは、尖閣諸島への侵攻など脅威シナリオの想定だ。そこから陸海空の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」を策定し、必要な装備や運用のあり方を導き出す。
具体的な論点としては、尖閣での中国機の領空侵犯で弱点をさらした警戒監視体制の強化や、人員・装備の迅速な展開を可能にする輸送力の確保、陸上自衛隊の水陸両用機能の強化などがある。
防衛省が２５年度予算の概算要求に、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの導入に向けた調査研究費や、南西諸島で新たな航空拠点を設けるための調査費などを盛り込んだのは、新大綱の先取りといえる。
離島防衛では、平時での海上保安庁や警察とのスムーズな連携のあり方も論点になりそうだ。
日米防衛協力ガイドライン再改定 「対中国」念頭、自衛隊の役割拡大が焦点
2013.1.18 08:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130118/plc13011808150010-n1.htm
日米両政府は１７日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定をめぐる防衛・外務の課長級協議を防衛省で開いた。中国の軍拡や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジア情勢の変化を踏まえ、日米協力の中での自衛隊の役割拡大が焦点となる。
本格的な実務協議初日となったこの日は、防衛省の増田和夫日米防衛協力課長と外務省の鯰博行日米安全保障条約課長、米国から国防総省のジョンストン北東アジア部長と国務省のナッパー日本部長が出席し、東アジア情勢の分析や改定作業の進め方について意見交換した。今後、局長級への格上げも検討する。
ガイドラインは冷戦下の昭和５３年（1978）に初めて策定。平成９年（1997)に改定した現行ガイドラインは、朝鮮半島有事を念頭に「周辺事態」で自衛隊が米軍を支援できる仕組みを盛り込み、一連の有事法制や周辺事態法などが整備される契機になった。 （注：西暦年加筆）
今回の再改定は、「対中国」が主眼で宇宙やサイバー空間での新たな脅威への対処も焦点となる。防衛省幹部は「今後１０～１５年を見据え、何をやるべきかを議論する」としている。
中国念頭に日米協力重視 防衛ガイドライン見直し着手
2012.10.29 08:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121029/plc12102908120008-n1.htm
平成９年に改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直しに向け、日米両政府が実務的な調整作業に入ったことが２８日、分かった。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発、２００１年の米中枢同時テロなど戦略環境の変化を踏まえ、日米防衛協力を強化することが狙い。外務、防衛当局の日米課長級協議をすでに開始、当面は再改定を視野に現行ガイドラインの問題点を洗い出す。
森本敏防衛相が８月の訪米時にパネッタ米国防長官とガイドラインについて「今後日米で研究し、議論していくことが重要」との考え方で一致。防衛省は省内に作業チームを発足させており、早ければ来年春にも具体的な結論を出すことを目指す。
ガイドラインは日米安全保障体制の効果的運用のため昭和５３年（1978）に策定。平成９年（1997）の改定では（１）平素から行う協力（２）日本に対する武力攻撃に際しての対処行動（３）周辺事態の協力－の３分野で日米防衛協力を規定した。 （注：西暦年加筆）
現行ガイドラインでは主に朝鮮半島有事を想定しているが、今回の見直しでは南西諸島防衛や台湾海峡有事など中国を念頭に置いた日米協力を重視。現行ガイドラインの法的根拠となる周辺事態法では公海上の補給活動が不可能となっており、見直しの対象となる。
平素からの協力でも海洋監視や潜水艦探知などの情報・監視・偵察（ＩＳＲ）能力強化や、グアムなどの基地共同使用が課題。災害時の協力や、サイバーテロ、宇宙空間での協力も新たな分野として日米間の連携を見直す。
ただ、自民党の安倍晋三総裁は集団的自衛権の行使容認を掲げており、次期衆院選後に自民党中心の政権が誕生すれば、より踏み込んだガイドライン見直しが必要となる可能性もある。このため、米側は日本国内の政治状況の推移をにらみながら調整作業に臨むものとみられる。
数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感
コレが車力のFBX-Tサイトだ！ 2009-08-22 ◆ （第１記事の写真はこの中のものか）
Ｘバンドレーダー追加配備＿誤報と意味（その１） 2012-08-31
Ｘバンドレーダー追加配備＿誤報と意味（その２） 3012-09-01
ミサイル防空システム、Xバンド・レーダーの配備は、海上ではなく本土？
2012年09月17日20:41
http://markethack.net/archives/51841358.html
ウォールストリート・ジャーナルによると、以前、報道された二基目のXバンド・レーダーは、日本沖の太平洋のどこかに配備されるのではなく、日本本土に配備するという話し合いになっているそうです。
Xバンド・レーダーは長距離ミサイルの発射などを察知するための装備で、巨大な代物です。
前回、ウォールストリート・ジャーナルがこの報道をしたとき、中国側から強い懸念がアメリカ側に示されたそうです。
中国は最近、長距離ミサイルの配備を進めています。そこでアメリカが東シナ海の近くに新たなXバンド・レーダーを配備するのは、「中国包囲網」の構築のためではないか？という不信感が醸成されはじめているわけです。
そこでアメリカ側は「このレーダーは北朝鮮からの脅威に備えるもので、中国に対して向けられたものではない」という声明を出しています。
Xバンド・レーダーの配備には日本国内からの反発も大きく、両国はその立地に苦慮しています。Xバンド・レーダーは日本の本土防衛に役立つことは当然ですが、アジアに配備された米軍の戦略資産の保全という意味合いもあると思います。
なお、今回のようなミサイル防衛システムの配備は欧州（NATO軍）では以前から外交上の論争の種になってきました。今回はアジアでもそれが再現されつつあるわけです。
海上配備Xバンドレーダー Wikipedia
海上配備Xバンドレーダー(Sea-based X-band Radar,SBX)はアメリカ軍がミサイル防衛用に配備を進めているレーダー。アメリカ合衆国本土へ飛来する弾道ミサイルの警戒・脅威評価を目的としている。
概要
アメリカミサイル防衛局によって運用が行われるものであり、ロシア製の石油プラットホームを基に、上部に大型レーダーを搭載したものである。全長116m、全幅73m、排水量は50,000tで、自走も可能。 極東からの攻撃を警戒するために、アリューシャン列島のアダック島を母港とし[1]、アラスカ近海の北部太平洋に配備される。
小型の弾道ミサイル弾頭を探知・追尾するために使用周波数はXバンド（7から12.5GHz）と高く、発信出力もメガワット級と大きい。推定探知距離は5,000km[2]。
主契約者はボーイングで、レーダーの開発製造はレイセオンが担当している。2005年にテキサス州で建造され、メキシコ湾で試験を行った。その後、艀に搭載され、2006年にホーン岬経由で太平洋に輸送された。2007年にはミサイル弾頭探知の試験に成功。その後も弾道ミサイル迎撃試験に参加している。2012年4月には北朝鮮からの弾道ミサイル発射に対応するため、ハワイより出動し太平洋上へ配置されたことが報じられた[2]。
脚注
1.^ 有元隆志「最強レーダー使用認めず 北ミサイルに米国防長官」産経新聞2009年4月17日付朝刊2面。
2.^ a b http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120406-OYT1T00956.htm?from=main3 読売オンライン
外部リンク
● ミサイル防衛局 FactSheet
ウィキメディア・コモンズには、海上配備Xバンドレーダーに関連するカテゴリがあります。
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中国対応で、沖縄近くの海に設置予定が、
北対応で、本土のど真ん中、京都の地へ。
安倍は、何を約束したのか。
京都に米軍高性能レーダー配備
2013年 02月24日 02時00分 提供元：共同通信
http://news.so-net.ne.jp/article/abstract/798645/
青森県つがる市にある「Ｘバンドレーダー」＝２０１０年４月
日米両政府は２３日、発射された弾道ミサイルを遠方から精緻に追尾できる米軍の高性能レーダー「Ｘ（エックス）バンドレーダー」を京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地に配備する方針を固めた。北朝鮮による米領グアム、ハワイへの弾道ミサイル攻撃を想定すると、近畿地方や周辺の上空を通過する可能性が高く、その中心に近い京都が配備先として最適と判断した。複数の日米関係筋が明らかにした。
◇ ◇ （２） ◇ ◇
対中脅威、即応力を強化 新防衛大綱、年内に策定
2013.1.26 10:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130126/plc13012610440007-n1.htm
防衛計画の大綱策定の流れ （右図）
政府は２５日、民主党政権下の平成２２年に策定された「防衛計画の大綱」の凍結と、装備などの調達計画「中期防衛力整備計画」の廃止を閣議決定した。これを受け、小野寺五典防衛相は同省幹部で構成する防衛会議を招集し、新たな大綱の策定を指示した。６月末をめどに中間報告をまとめ、年内に新大綱を策定する。沖縄県の尖閣諸島などでの中国の軍事的脅威に対応するため、即応性の高い防衛態勢の構築を目指す。
◇
小野寺氏は防衛会議で、北朝鮮のミサイル発射や尖閣諸島を含む南西地域の警戒監視、アルジェリア人質事件を挙げ、「防衛力の質・量が各種事態に十分対応できるか検証するため、（陸海空３自衛隊の）統合運用を踏まえた能力評価を実施してほしい。防衛態勢の抜本的な強化に取り組む」と指示した。
これを受け同日、「防衛力の在り方検討委員会」（委員長・江渡聡徳副大臣）も開かれ、具体的な検討に着手した。
政府は自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）改定に向けた米国との交渉や、集団的自衛権の行使容認の検討も同時並行で進める。大綱にもこれらの成果を反映させる。
今回、凍結された大綱は、多様な事態へ機動的に対応する「動的防衛力」を基本概念に据え、南西諸島防衛を打ち出したのが特徴だ。新大綱では動的防衛力の基本的な考え方は踏襲しつつ、それを裏打ちするための防衛力整備が焦点になる。
議論のスタート地点になるのは、尖閣諸島への侵攻など脅威シナリオの想定だ。そこから陸海空の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」を策定し、必要な装備や運用のあり方を導き出す。
具体的な論点としては、尖閣での中国機の領空侵犯で弱点をさらした警戒監視体制の強化や、人員・装備の迅速な展開を可能にする輸送力の確保、陸上自衛隊の水陸両用機能の強化などがある。
防衛省が２５年度予算の概算要求に、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの導入に向けた調査研究費や、南西諸島で新たな航空拠点を設けるための調査費などを盛り込んだのは、新大綱の先取りといえる。
離島防衛では、平時での海上保安庁や警察とのスムーズな連携のあり方も論点になりそうだ。
◇ ◇ （３） ◇ ◇
日米防衛協力ガイドライン再改定 「対中国」念頭、自衛隊の役割拡大が焦点
2013.1.18 08:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130118/plc13011808150010-n1.htm
日米両政府は１７日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定をめぐる防衛・外務の課長級協議を防衛省で開いた。中国の軍拡や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジア情勢の変化を踏まえ、日米協力の中での自衛隊の役割拡大が焦点となる。
本格的な実務協議初日となったこの日は、防衛省の増田和夫日米防衛協力課長と外務省の鯰博行日米安全保障条約課長、米国から国防総省のジョンストン北東アジア部長と国務省のナッパー日本部長が出席し、東アジア情勢の分析や改定作業の進め方について意見交換した。今後、局長級への格上げも検討する。
ガイドラインは冷戦下の昭和５３年（1978）に初めて策定。平成９年（1997)に改定した現行ガイドラインは、朝鮮半島有事を念頭に「周辺事態」で自衛隊が米軍を支援できる仕組みを盛り込み、一連の有事法制や周辺事態法などが整備される契機になった。 （注：西暦年加筆）
今回の再改定は、「対中国」が主眼で宇宙やサイバー空間での新たな脅威への対処も焦点となる。防衛省幹部は「今後１０～１５年を見据え、何をやるべきかを議論する」としている。
◇ ◇ （４） ◇ ◇
中国念頭に日米協力重視 防衛ガイドライン見直し着手
2012.10.29 08:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121029/plc12102908120008-n1.htm
平成９年に改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直しに向け、日米両政府が実務的な調整作業に入ったことが２８日、分かった。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発、２００１年の米中枢同時テロなど戦略環境の変化を踏まえ、日米防衛協力を強化することが狙い。外務、防衛当局の日米課長級協議をすでに開始、当面は再改定を視野に現行ガイドラインの問題点を洗い出す。
森本敏防衛相が８月の訪米時にパネッタ米国防長官とガイドラインについて「今後日米で研究し、議論していくことが重要」との考え方で一致。防衛省は省内に作業チームを発足させており、早ければ来年春にも具体的な結論を出すことを目指す。
ガイドラインは日米安全保障体制の効果的運用のため昭和５３年（1978）に策定。平成９年（1997）の改定では（１）平素から行う協力（２）日本に対する武力攻撃に際しての対処行動（３）周辺事態の協力－の３分野で日米防衛協力を規定した。 （注：西暦年加筆）
現行ガイドラインでは主に朝鮮半島有事を想定しているが、今回の見直しでは南西諸島防衛や台湾海峡有事など中国を念頭に置いた日米協力を重視。現行ガイドラインの法的根拠となる周辺事態法では公海上の補給活動が不可能となっており、見直しの対象となる。
平素からの協力でも海洋監視や潜水艦探知などの情報・監視・偵察（ＩＳＲ）能力強化や、グアムなどの基地共同使用が課題。災害時の協力や、サイバーテロ、宇宙空間での協力も新たな分野として日米間の連携を見直す。
ただ、自民党の安倍晋三総裁は集団的自衛権の行使容認を掲げており、次期衆院選後に自民党中心の政権が誕生すれば、より踏み込んだガイドライン見直しが必要となる可能性もある。このため、米側は日本国内の政治状況の推移をにらみながら調整作業に臨むものとみられる。
◇ ◇ （５） ◇ ◇
数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感
コレが車力のFBX-Tサイトだ！ 2009-08-22 ◆ （第１記事の写真はこの中のものか）
Ｘバンドレーダー追加配備＿誤報と意味（その１） 2012-08-31
Ｘバンドレーダー追加配備＿誤報と意味（その２） 3012-09-01
◇ ◇ （６） ◇ ◇
ミサイル防空システム、Xバンド・レーダーの配備は、海上ではなく本土？
2012年09月17日20:41
http://markethack.net/archives/51841358.html
ウォールストリート・ジャーナルによると、以前、報道された二基目のXバンド・レーダーは、日本沖の太平洋のどこかに配備されるのではなく、日本本土に配備するという話し合いになっているそうです。
Xバンド・レーダーは長距離ミサイルの発射などを察知するための装備で、巨大な代物です。
前回、ウォールストリート・ジャーナルがこの報道をしたとき、中国側から強い懸念がアメリカ側に示されたそうです。
中国は最近、長距離ミサイルの配備を進めています。そこでアメリカが東シナ海の近くに新たなXバンド・レーダーを配備するのは、「中国包囲網」の構築のためではないか？という不信感が醸成されはじめているわけです。
そこでアメリカ側は「このレーダーは北朝鮮からの脅威に備えるもので、中国に対して向けられたものではない」という声明を出しています。
Xバンド・レーダーの配備には日本国内からの反発も大きく、両国はその立地に苦慮しています。Xバンド・レーダーは日本の本土防衛に役立つことは当然ですが、アジアに配備された米軍の戦略資産の保全という意味合いもあると思います。
なお、今回のようなミサイル防衛システムの配備は欧州（NATO軍）では以前から外交上の論争の種になってきました。今回はアジアでもそれが再現されつつあるわけです。
◇ ◇ （７） ◇ ◇
海上配備Xバンドレーダー Wikipedia
海上配備Xバンドレーダー(Sea-based X-band Radar,SBX)はアメリカ軍がミサイル防衛用に配備を進めているレーダー。アメリカ合衆国本土へ飛来する弾道ミサイルの警戒・脅威評価を目的としている。
概要
アメリカミサイル防衛局によって運用が行われるものであり、ロシア製の石油プラットホームを基に、上部に大型レーダーを搭載したものである。全長116m、全幅73m、排水量は50,000tで、自走も可能。 極東からの攻撃を警戒するために、アリューシャン列島のアダック島を母港とし[1]、アラスカ近海の北部太平洋に配備される。
小型の弾道ミサイル弾頭を探知・追尾するために使用周波数はXバンド（7から12.5GHz）と高く、発信出力もメガワット級と大きい。推定探知距離は5,000km[2]。
主契約者はボーイングで、レーダーの開発製造はレイセオンが担当している。2005年にテキサス州で建造され、メキシコ湾で試験を行った。その後、艀に搭載され、2006年にホーン岬経由で太平洋に輸送された。2007年にはミサイル弾頭探知の試験に成功。その後も弾道ミサイル迎撃試験に参加している。2012年4月には北朝鮮からの弾道ミサイル発射に対応するため、ハワイより出動し太平洋上へ配置されたことが報じられた[2]。
脚注
1.^ 有元隆志「最強レーダー使用認めず 北ミサイルに米国防長官」産経新聞2009年4月17日付朝刊2面。
2.^ a b http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120406-OYT1T00956.htm?from=main3 読売オンライン
外部リンク
● ミサイル防衛局 FactSheet
ウィキメディア・コモンズには、海上配備Xバンドレーダーに関連するカテゴリがあります。
過去の竹島上陸、韓国次期大統領を告発 [国防]
（感想） 何故今？
去年８月の李明博大統領の上陸時でなく････。
市民団体って、どんな？
「竹島上陸は不法入国」 韓国次期大統領を告発
産経新聞 2013年02月23日08時05分
http://news.livedoor.com/article/detail/7437777/
韓国大統領に２５日就任する朴槿恵（パク・クネ）氏が、竹島に上陸したのは日本への不法入国に当たるとして、東京都の市民団体代表らが入管難民法違反（不法入国）罪で、朴氏への告発状を松江地検に提出したことが２２日、関係者の話で分かった。
朴氏は野党ハンナラ党代表だった２００５年１０月、韓国与野党の国会議員１２人とともに国政監査を目的として竹島に上陸。島に常駐する警備隊を激励するなどしていた。
告発状では「被告発人（朴氏）は、我が国固有の領土である竹島に不法上陸し、我が国の主権と領土を蹂躙（じゅうりん）した」などとしており、有効な旅券を所持しない者の上陸を禁じた同罪が成立すると主張している。
不法入国の罪の公訴時効は３年だが、告発した市民団体側は「外国人が日本の領土に入り、その後出国しているので、その間の公訴時効の算定より除外される」としている。
去年８月の李明博大統領の上陸時でなく････。
市民団体って、どんな？
「竹島上陸は不法入国」 韓国次期大統領を告発
産経新聞 2013年02月23日08時05分
http://news.livedoor.com/article/detail/7437777/
韓国大統領に２５日就任する朴槿恵（パク・クネ）氏が、竹島に上陸したのは日本への不法入国に当たるとして、東京都の市民団体代表らが入管難民法違反（不法入国）罪で、朴氏への告発状を松江地検に提出したことが２２日、関係者の話で分かった。
朴氏は野党ハンナラ党代表だった２００５年１０月、韓国与野党の国会議員１２人とともに国政監査を目的として竹島に上陸。島に常駐する警備隊を激励するなどしていた。
告発状では「被告発人（朴氏）は、我が国固有の領土である竹島に不法上陸し、我が国の主権と領土を蹂躙（じゅうりん）した」などとしており、有効な旅券を所持しない者の上陸を禁じた同罪が成立すると主張している。
不法入国の罪の公訴時効は３年だが、告発した市民団体側は「外国人が日本の領土に入り、その後出国しているので、その間の公訴時効の算定より除外される」としている。
石平氏の論、習体制は戦争へまっしぐら [国防]
（感想） この石平氏は、元中国人で日本に帰化。
穏やかな物腰と冷静な分析は信用に値する。
その彼の手による記事を二つ転載する。
共産党、というより、歴代王朝すべて、
中国では国を造るという発想がない。
搾取と戦争しか能がない、のだ。
搾取の誤魔化しの次は、戦争でガス抜き。
訪米中の安倍総理とオバマ大統領の、最大の問題はこれ。
戦争になってもならなくても、中国は爆発する。
チャイナ・ウォッチャーの視点
レーダー照射事件
「暴走」する習近平指導部
2013年02月19日（Tue） （３ページ）
石 平 （中国問題・日中問題評論家）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2590?page=1
今年の1月30日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対して射撃管制用のレーダーを照射した。この衝撃的な出来事が日本政府の発表によって知られて以来、日本国内では、「それは中国指導部の指示によるものか、それとも軍による単独行動なのか」についての議論が盛んになっている模様だ。
しかしこのような議論をするよりも、われわれはむしろ、習近平政権が発足して以来の中国側の一連の動きを連続的に捉えて、一つの全体的流れの中でこの「レーダー照射事件」の意味を考えるべきであろう。実はこのような視点から見てみると、この一件は決して単独・偶発の事件ではなく、むしろ起こるべくして起こった必然の出来事であることがよく分かる。
■ 「民族の偉大なる復興」
去年11月に習近平政権が樹立して以来、国内的あるいは対外的に、政権は一体どのような動きを取ってきたのか。
まずは去年11月15日、習氏は総書記に就任した当日のお披露目会見で「就任演説」を行ったが、その中で彼の口から頻繁に出たキーワードの一つは「民族の偉大なる復興」であった。そして11月29日には、習氏は6人の政治局常務委員らを伴って北京市の国家博物館を訪問して中国近現代史の展覧会を参観したが、その中で彼はやはり「アヘン戦争から170年余りの奮闘は、中華民族の偉大な復興への明るい未来を示している」などと国民に語りかけた。その時の約10分の演説で、習氏は「中華民族」や「（中華民族の）偉大な復興」という言葉を合わせて20回近く連呼した。
それ以来現在に至るまで、「民族の偉大なる復興」云々という言葉は完全に習総書記自身および政権の最大のキャッチフレーズとなってしまっている感がある。この一点から見てみても、習近平政権は明らかにナショナリズムというものを全面的に打ち出し、政策理念の中核としていることがよく分かる。
■ 尖閣上空の領空侵犯
そして去年の12月に入ると、習近平氏にはよりいっそう注目すべき動きがあった。12月8日と10日の2日にわたって、中央軍事委員会主席の彼は広東省にある「広州戦区」所属の陸軍部隊と海軍艦隊を視察した。その中で習氏は陸軍と海軍の両方に対して「軍事闘争の準備を進めよう」と指示したのと同時に、「中華民族復興の夢はすなわち強国の夢であり、すなわち強軍の夢である」と熱っぽく語り、彼自身が旗印にしている「民族復興」というスローガンの真意はすなわち「強国強兵」であることを宣した。
中国の新華通信社が習氏のこの軍視察を大きく取り上げて報道したのは12月12日のことだったが、その翌日の12月13日、日中間で未曾有の緊急事態が生じた。尖閣諸島の魚釣島付近で中国国家海洋局所属のプロペラ機1機が領空侵犯したのである。中国機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた1958年以来初めてである。
習政権が樹立してからひと月余、尖閣諸島やその付近の海域で日本側はいかなる単独行動も取っていないにもかかわらず、中国側は一方的な挑発行為を執拗に繰り返してきた。その中で習政権はとうとう、日本領空への初めての侵犯に踏み切った。
■ よりいっそう強硬姿勢を強めるであろう習政権
上述に取り上げた一連の動きを連結的に捉えてみると、習近平政権の政策理念とその目指す方向性は火を見るより明らかであろう。
要するに習政権は今後、かつてはアジアに君臨した中華帝国の復権を意味する「民族の復興」という旗印を掲げて、それを達成するための手段として「強国強兵」を進めていこうとしているのだ。中国におけるウルトラ・ナショナリズムの色彩の強い「超タカ派政権」の誕生である。
もちろん、このような覇権主義的政治路線の推進とセットで、習政権は今後、よりいっそうの対外的強硬姿勢を強めていくのと同時に、いわゆる「尖閣問題」で争っている日本に対しては正真正銘の敵視政策に傾いていくだろう。
こうして見ると、習氏による軍の初視察が大きく報じられたその翌日に中国機が日本の領空侵犯に踏み切ったことは、決してどこかの部門の「単独行動」や「暴走」の類のものではなく、むしろ習近平指導部の指揮下で行われた意図的な対日行為であり、その背景にあるのはまさに、タカ派の習政権の掲げた帝国主義的政治路線と日本敵視政策そのものなのである。
このような流れの中で起きたのがすなわち、今年1月10日の、多数の中国軍機による日本の防空識別圏侵入の衝撃的事件である。その日の昼ごろ、沖縄・尖閣諸島北方の東シナ海で、中国軍の戦闘機数機は日本の領空の外側に設けられた防空識別圏に侵入してきた。あからさまな軍事的威嚇行為である。前回の領空侵犯は普通の非軍用機だったが、今回は中国空軍の出動となった。日本に対する習近平政権の敵視姿勢と軍事的圧力がよりいっそうエスカレートしている。
その数日後の14日、中国人民解放軍の機関誌である「解放軍報」はその一面において、人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことを報じた。ここまでくると、発足して間もない習近平政権は完全にタカ派の軍国主義政権となっていることがよく分かる。
そしてその前後にして、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）などの官製メディアは連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送して軍事的緊張感をあおり、一部の現役の軍人たちも盛んに「対日開戦」という超過激な言葉を口にしてやる気満々の好戦姿勢を示した。その時の中国国内は、まさに「対日開戦直前」のような異様な雰囲気が盛り上がっていた。
■ 「暴走」の真犯人は……
本稿の冒頭から取り上げている件の「レーダー照射事件」はまさにこのような一連の流れと中国国内の異様な雰囲気のなかで起きたものである。まず1月19日、中国国内で対日開戦のムードが盛り上がっている最中において、中国軍の艦艇が海上自衛隊のヘリコプターにレーダー照射を行った。そして1月30日、今度は海自の護衛艦に対して照射が行われたのは周知の通りである。
こうして見ると、今年1月に入ってからは、まず中国軍機による日本の防空識別圏侵入があり、そして中国軍の総参謀部による「戦争準備」の指示があり、一部の現役軍人による「対日開戦論」の吹聴もあった。この一連の流れの中でレーダー照射事件が起きたのだから、それはどう考えても、党指導部の知らないところで行われたような、一部の軍人による単独行為でもなければ軍の暴走であるわけもない。軍の総参謀部も「開戦論」の現役軍人たちもレーダー照射を行った現場の中国軍艦艇も全部、習近平氏本人を頂点とする党中央軍事委員会の指揮下で行動していると見てよい。「暴走」しているのは軍ではなく、まさに習近平氏その人なのである。
そして習近平政権はどうして、このような対外的「暴走」に走り出したのか、という問題となると、その答えはすでに、本コラムで去年12月18日に掲載した、「習近平政権発足後も多発する暴動、2億人の現代流民と本格的な尖閣危機の到来」にあるのでぜひご覧いただきたい。 （次に転載）
習近平政権発足後も多発する暴動
2億人の「現代流民」と本格的な「尖閣危機」の到来
2012年12月18日（Tue） （４ページ）
石 平 （中国問題・日中問題評論家）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2442?page=1
去る12月15日、中国の習近平政権が樹立してから1カ月余が経った。その間における中国の国内状況を見ると、新政権を取り巻く社会情勢が実に深刻なものであることがよく分かる。
政権発足からわずか10日間で、国内における大規模な暴動事件が3件も発生した。まずは11月17日、習近平総書記自身がトップを務めた福建省寧徳市で、地元警察の汚職を疑う市民ら約1万人が暴動を起こして警察を襲った。そして20日、浙江省温州市郊外の農村で、変電所建設に反対する地元住民1000人以上が警官隊300人と衝突し、200人が負傷した。その翌日の21日、今度は四川省広安市隣水県で、地元公安当局に抗議する住民1万人余りの暴動が起きた。公安当局の車が数台破壊され、20人の市民が負傷した。
■ 暴動を起こしたくてうずうずしている「予備軍」
政権発足直後の暴動の多発は、指導部人事に対する人々の絶望の現れの側面もあろうが、暴動に至るまでの経緯やその原因を見てみれば、その背後にあるのはやはり、今の体制と社会状況全体に対する国民の強い不満と反発であることが分かる。
たとえば広安市隣水県で起きた暴動の場合、オードバイを運転していた住民が警察に殴られたことが事件の発端である。寧徳市の暴動の場合、1件の交通事故の発生が地元警察の汚職疑惑をもたらしたことがすべての始まりだ。普通の国ではおよそ「暴動」と結びつけることの出来ない、警察による暴力沙汰や汚職疑惑が、中国では1万人以上が参加する暴動発生の十分な原因となりうるのだ。
言ってみれば、人々は何らかの切実な理由があって「やむを得ず」暴動を起こしたというよりも、むしろ暴動を起こしたくてうずうずしている中で、ちょっとした口実でもあればすぐそれに飛びついて一暴れするのである。おそらく中国のどこの町でも、このような危険極まりのない暴動予備軍は常に万人単位で存在しているのであろう。それは常に、習近平体制にとっての深刻な脅威となるのである。
■ 2億人にものぼる「流動人口」とは？
このような暴動予備軍を生んだ原因とは何か。2012年10月に中国政府によって公表されたある数字を見てみればすぐに分かる。
2012年10月6日、中国の各メディアが国家人口計画生育委員会近日発表の「中国流動人口発展報告2012」の主な内容を伝えた。それによると、2011年末に中国全国の流動人口が史上最高の2.3億人に達しており、その8割は農村戸籍を持つ者で、平均年齢は28歳であるという。
中国でいう「流動人口」とは、要するに安定した生活基盤を持たずにして職場と住居を転々する人々のことを指している。日本の総人口より1億も多い人々がこのような不安定な生活をしていることはまさに驚くべき「中国的現実」だが、そういう人々の大半が農村部から流れてきた「農民工」であることは、上述の「8割が農村戸籍」との数字によっても示されている。
今まで、それほど大勢の「農民工」に生活の糧を与えていたのは、中国の高度成長を支えてきた「対外輸出の急成長」と「固定資産投資の継続的拡大」である。
沿岸地域の輸出向け加工産業が繁栄すると、内陸部農村出身の若者たちが大量に「集団就職」してくる。そして不動産投資や公共事業投資が盛んであった時には、農民工の多くはまた、建設現場の労働力として吸収される。つまり、高度成長が継続している間は、農民工は「流動人口」となっていても、異郷の都市部で何とか生計を立てることができた。
だが、2011年の後半から、世界的経済不況と中国国内の生産コストの上昇が原因で中国の対外輸出が大幅に減速してしまい、金融引き締めのなかで公共事業投資が激減した。それに加えて、不動産バブルの崩壊が始まると、全国的な「大普請ブーム」はもはや過去のものとなりつつある。
その結果、多くの農民工が輸出産業と建設現場から「余剰労働力」として吐き出される羽目になった。今年の7月に入ってから、中国の沿岸地域で企業倒産とリストラの嵐が吹き荒れている中で、職を失った農民工の「帰郷ラッシュ」が起きていることが国内の各メディアによって報じられているが、それはまさに、農民工のおかれている厳しい現状の現れであろう。
■ 「新世代農民工の集団的焦燥感に注目せよ」
都市部での職を失って帰郷できるのはまだ良い方である。前述の「報告」が示しているように、現在の農民工たちの平均年齢は28歳で、20代が大半である。いわば「農民工二世」の彼らの多くは実は都市部で成長していてすでに「農民」ではなくなっている。彼らはいまさら農村部に帰っても耕す農地もないし、農作業のことは何も分からない。彼らにはもはや、「帰郷」すべき「郷」というものがないのである。
農村には帰れず都市部にとどまっても満足に職に就けない彼らの存在は当然、深刻な社会問題となってくる。その人数が億単位にでも達していれば、それこそ政権にとってたいへん危険な「不安定要素」となろう。中国共産党中央党学校が発行する「学習時報」の8月6日号は、「新世代農民工の集団的焦燥感に注目せよ」との原稿を掲載して「新世代農民工たちの焦燥感が集団的憤怒に発展するのを防ぐべきだ」と論じたのは、まさにこの問題に対する政権の危機感の現れであろう。
中国の歴史上、農村部での生活基盤を失って都市部に流れてくる「流民」の存在は常に王朝にとっての大いなる脅威であった。行き場を失った流民の暴発はいつも、王朝崩壊の引き金となるからだ。今の中国共産党政権は果たして、億単位の「現代流民」の「集団的憤怒」の爆発を防ぐことができるのだろうか。もしそれがうまく出来なかったら、天下を揺るがすような大乱が「近いうち」に起きてくるのはけっしてあり得ないことではない。習政権樹立後における暴動の多発は、まさに天下大乱が起きてくることの前兆と見てよいであろう。
■ 対外的な強硬政策で国民の目を外に向かわせる
さて、習近平政権は今後一体どうやってそういう人々を手なずけて民衆の爆発を防ごうとするのだろうか。おそらく彼らに残される最後の有効手段の1つは、すなわち対外的な強硬政策を推し進めることによって国民の目を外に向かわせることであろう。
実際、習政権はその発足からの数週間で、海軍の「虎の子」の新空母で初の着艦試験を成功させたり、東シナ海と南シナ海でそれぞれ軍事演習を実行したり、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海周辺を自国領と紹介する軍監修の地図を発売したりして、軍中心の挑発的な行動を頻繁に展開し始めている。
そして習総書記自身、11月29日、6人の政治局常務委員らを伴い北京市の国家博物館を訪問して中国近現代史の展覧会を参観した後に、「アヘン戦争から170年余りの奮闘は、中華民族の偉大な復興への明るい未来を示している」などと国民に語りかけた。約10分の演説で、彼は「中華民族」や「（中華民族の）偉大な復興」という言葉を合わせて20回近く連呼した。11月15日の総書記就任披露目の内外会見でも、彼の口から頻繁に出たキーワートの1つはやはり「民族の偉大なる復興」なのである。
かつての江沢民政権と同様、ウルトラ・ナショナリズムに縋（すが）ってそれを国内危機脱出の手段に用いることはすでに、習近平政権の既定路線となっているようである。
■ 「日本と闘争する」発言の重み
そして今後、経済低迷のなかで流民の暴発などによる国内危機の拡大という局面にさしかかった時、習近平政権は結局、国内の混乱収拾のためにわざと国際的危機を作り出して国民の目を外に逸らすような方策に打って出るのであろう。そうなった場合、尖閣と日本はまさに、彼らにとっての格好の餌食となる可能性が大である。
それを予兆しているかのように、12月13日、日中間で未曾有の緊急事態が生じた。尖閣諸島の魚釣島付近で中国国家海洋局所属のプロペラ機1機が領空侵犯した。中国機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた1958年以来初めてである。習政権が樹立してから1カ月余、尖閣諸島やその付近の海域で日本側はいかなる単独行動も取っていないにもかかわらず、中国側は一方的な挑発行為を執拗に繰り返してきた。その中で習政権はとうとう、日本領空への初めての侵犯に踏み切った。
翌日の14日、中国の楊潔チ外相は人民日報に寄稿して習政権の対外政策を語った中、日本側の尖閣国有化に関しては「断固として日本との闘争を行う」と明言した。日中国交回復して40年、中国の外交責任者の口から「日本と闘争する」という激しい言葉が吐かれるのはおそらく初めてであろう。
一国の外相は外交上の最低限の礼儀や配慮も顧みずにして、「闘争する」という赤裸々な「対敵国用語」を使い始めたこと自体、習政権がすでに実質上の「対日敵視政策」にかじを切ったことの証拠であろう。同じ日に、人民日報系の環球時報は社説を掲載して尖閣へ向かって中国軍機を派遣するなどの「あらゆる行動をとる権利を保留する」と言って露骨な軍事恫喝を行った。
どうやら習近平政権は本気で、日本との「尖閣紛争」を徹底的に戦い抜く腹づもりなのだ。日本にとっての本格的な「尖閣危機」がいよいよ迫ってくるのである。
穏やかな物腰と冷静な分析は信用に値する。
その彼の手による記事を二つ転載する。
共産党、というより、歴代王朝すべて、
中国では国を造るという発想がない。
搾取と戦争しか能がない、のだ。
搾取の誤魔化しの次は、戦争でガス抜き。
訪米中の安倍総理とオバマ大統領の、最大の問題はこれ。
戦争になってもならなくても、中国は爆発する。
チャイナ・ウォッチャーの視点
レーダー照射事件
「暴走」する習近平指導部
2013年02月19日（Tue） （３ページ）
石 平 （中国問題・日中問題評論家）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2590?page=1
今年の1月30日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対して射撃管制用のレーダーを照射した。この衝撃的な出来事が日本政府の発表によって知られて以来、日本国内では、「それは中国指導部の指示によるものか、それとも軍による単独行動なのか」についての議論が盛んになっている模様だ。
しかしこのような議論をするよりも、われわれはむしろ、習近平政権が発足して以来の中国側の一連の動きを連続的に捉えて、一つの全体的流れの中でこの「レーダー照射事件」の意味を考えるべきであろう。実はこのような視点から見てみると、この一件は決して単独・偶発の事件ではなく、むしろ起こるべくして起こった必然の出来事であることがよく分かる。
■ 「民族の偉大なる復興」
去年11月に習近平政権が樹立して以来、国内的あるいは対外的に、政権は一体どのような動きを取ってきたのか。
まずは去年11月15日、習氏は総書記に就任した当日のお披露目会見で「就任演説」を行ったが、その中で彼の口から頻繁に出たキーワードの一つは「民族の偉大なる復興」であった。そして11月29日には、習氏は6人の政治局常務委員らを伴って北京市の国家博物館を訪問して中国近現代史の展覧会を参観したが、その中で彼はやはり「アヘン戦争から170年余りの奮闘は、中華民族の偉大な復興への明るい未来を示している」などと国民に語りかけた。その時の約10分の演説で、習氏は「中華民族」や「（中華民族の）偉大な復興」という言葉を合わせて20回近く連呼した。
それ以来現在に至るまで、「民族の偉大なる復興」云々という言葉は完全に習総書記自身および政権の最大のキャッチフレーズとなってしまっている感がある。この一点から見てみても、習近平政権は明らかにナショナリズムというものを全面的に打ち出し、政策理念の中核としていることがよく分かる。
■ 尖閣上空の領空侵犯
そして去年の12月に入ると、習近平氏にはよりいっそう注目すべき動きがあった。12月8日と10日の2日にわたって、中央軍事委員会主席の彼は広東省にある「広州戦区」所属の陸軍部隊と海軍艦隊を視察した。その中で習氏は陸軍と海軍の両方に対して「軍事闘争の準備を進めよう」と指示したのと同時に、「中華民族復興の夢はすなわち強国の夢であり、すなわち強軍の夢である」と熱っぽく語り、彼自身が旗印にしている「民族復興」というスローガンの真意はすなわち「強国強兵」であることを宣した。
中国の新華通信社が習氏のこの軍視察を大きく取り上げて報道したのは12月12日のことだったが、その翌日の12月13日、日中間で未曾有の緊急事態が生じた。尖閣諸島の魚釣島付近で中国国家海洋局所属のプロペラ機1機が領空侵犯したのである。中国機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた1958年以来初めてである。
習政権が樹立してからひと月余、尖閣諸島やその付近の海域で日本側はいかなる単独行動も取っていないにもかかわらず、中国側は一方的な挑発行為を執拗に繰り返してきた。その中で習政権はとうとう、日本領空への初めての侵犯に踏み切った。
■ よりいっそう強硬姿勢を強めるであろう習政権
上述に取り上げた一連の動きを連結的に捉えてみると、習近平政権の政策理念とその目指す方向性は火を見るより明らかであろう。
要するに習政権は今後、かつてはアジアに君臨した中華帝国の復権を意味する「民族の復興」という旗印を掲げて、それを達成するための手段として「強国強兵」を進めていこうとしているのだ。中国におけるウルトラ・ナショナリズムの色彩の強い「超タカ派政権」の誕生である。
もちろん、このような覇権主義的政治路線の推進とセットで、習政権は今後、よりいっそうの対外的強硬姿勢を強めていくのと同時に、いわゆる「尖閣問題」で争っている日本に対しては正真正銘の敵視政策に傾いていくだろう。
こうして見ると、習氏による軍の初視察が大きく報じられたその翌日に中国機が日本の領空侵犯に踏み切ったことは、決してどこかの部門の「単独行動」や「暴走」の類のものではなく、むしろ習近平指導部の指揮下で行われた意図的な対日行為であり、その背景にあるのはまさに、タカ派の習政権の掲げた帝国主義的政治路線と日本敵視政策そのものなのである。
このような流れの中で起きたのがすなわち、今年1月10日の、多数の中国軍機による日本の防空識別圏侵入の衝撃的事件である。その日の昼ごろ、沖縄・尖閣諸島北方の東シナ海で、中国軍の戦闘機数機は日本の領空の外側に設けられた防空識別圏に侵入してきた。あからさまな軍事的威嚇行為である。前回の領空侵犯は普通の非軍用機だったが、今回は中国空軍の出動となった。日本に対する習近平政権の敵視姿勢と軍事的圧力がよりいっそうエスカレートしている。
その数日後の14日、中国人民解放軍の機関誌である「解放軍報」はその一面において、人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことを報じた。ここまでくると、発足して間もない習近平政権は完全にタカ派の軍国主義政権となっていることがよく分かる。
そしてその前後にして、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）などの官製メディアは連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送して軍事的緊張感をあおり、一部の現役の軍人たちも盛んに「対日開戦」という超過激な言葉を口にしてやる気満々の好戦姿勢を示した。その時の中国国内は、まさに「対日開戦直前」のような異様な雰囲気が盛り上がっていた。
■ 「暴走」の真犯人は……
本稿の冒頭から取り上げている件の「レーダー照射事件」はまさにこのような一連の流れと中国国内の異様な雰囲気のなかで起きたものである。まず1月19日、中国国内で対日開戦のムードが盛り上がっている最中において、中国軍の艦艇が海上自衛隊のヘリコプターにレーダー照射を行った。そして1月30日、今度は海自の護衛艦に対して照射が行われたのは周知の通りである。
こうして見ると、今年1月に入ってからは、まず中国軍機による日本の防空識別圏侵入があり、そして中国軍の総参謀部による「戦争準備」の指示があり、一部の現役軍人による「対日開戦論」の吹聴もあった。この一連の流れの中でレーダー照射事件が起きたのだから、それはどう考えても、党指導部の知らないところで行われたような、一部の軍人による単独行為でもなければ軍の暴走であるわけもない。軍の総参謀部も「開戦論」の現役軍人たちもレーダー照射を行った現場の中国軍艦艇も全部、習近平氏本人を頂点とする党中央軍事委員会の指揮下で行動していると見てよい。「暴走」しているのは軍ではなく、まさに習近平氏その人なのである。
そして習近平政権はどうして、このような対外的「暴走」に走り出したのか、という問題となると、その答えはすでに、本コラムで去年12月18日に掲載した、「習近平政権発足後も多発する暴動、2億人の現代流民と本格的な尖閣危機の到来」にあるのでぜひご覧いただきたい。 （次に転載）
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
習近平政権発足後も多発する暴動
2億人の「現代流民」と本格的な「尖閣危機」の到来
2012年12月18日（Tue） （４ページ）
石 平 （中国問題・日中問題評論家）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2442?page=1
去る12月15日、中国の習近平政権が樹立してから1カ月余が経った。その間における中国の国内状況を見ると、新政権を取り巻く社会情勢が実に深刻なものであることがよく分かる。
政権発足からわずか10日間で、国内における大規模な暴動事件が3件も発生した。まずは11月17日、習近平総書記自身がトップを務めた福建省寧徳市で、地元警察の汚職を疑う市民ら約1万人が暴動を起こして警察を襲った。そして20日、浙江省温州市郊外の農村で、変電所建設に反対する地元住民1000人以上が警官隊300人と衝突し、200人が負傷した。その翌日の21日、今度は四川省広安市隣水県で、地元公安当局に抗議する住民1万人余りの暴動が起きた。公安当局の車が数台破壊され、20人の市民が負傷した。
■ 暴動を起こしたくてうずうずしている「予備軍」
政権発足直後の暴動の多発は、指導部人事に対する人々の絶望の現れの側面もあろうが、暴動に至るまでの経緯やその原因を見てみれば、その背後にあるのはやはり、今の体制と社会状況全体に対する国民の強い不満と反発であることが分かる。
たとえば広安市隣水県で起きた暴動の場合、オードバイを運転していた住民が警察に殴られたことが事件の発端である。寧徳市の暴動の場合、1件の交通事故の発生が地元警察の汚職疑惑をもたらしたことがすべての始まりだ。普通の国ではおよそ「暴動」と結びつけることの出来ない、警察による暴力沙汰や汚職疑惑が、中国では1万人以上が参加する暴動発生の十分な原因となりうるのだ。
言ってみれば、人々は何らかの切実な理由があって「やむを得ず」暴動を起こしたというよりも、むしろ暴動を起こしたくてうずうずしている中で、ちょっとした口実でもあればすぐそれに飛びついて一暴れするのである。おそらく中国のどこの町でも、このような危険極まりのない暴動予備軍は常に万人単位で存在しているのであろう。それは常に、習近平体制にとっての深刻な脅威となるのである。
■ 2億人にものぼる「流動人口」とは？
このような暴動予備軍を生んだ原因とは何か。2012年10月に中国政府によって公表されたある数字を見てみればすぐに分かる。
2012年10月6日、中国の各メディアが国家人口計画生育委員会近日発表の「中国流動人口発展報告2012」の主な内容を伝えた。それによると、2011年末に中国全国の流動人口が史上最高の2.3億人に達しており、その8割は農村戸籍を持つ者で、平均年齢は28歳であるという。
中国でいう「流動人口」とは、要するに安定した生活基盤を持たずにして職場と住居を転々する人々のことを指している。日本の総人口より1億も多い人々がこのような不安定な生活をしていることはまさに驚くべき「中国的現実」だが、そういう人々の大半が農村部から流れてきた「農民工」であることは、上述の「8割が農村戸籍」との数字によっても示されている。
今まで、それほど大勢の「農民工」に生活の糧を与えていたのは、中国の高度成長を支えてきた「対外輸出の急成長」と「固定資産投資の継続的拡大」である。
沿岸地域の輸出向け加工産業が繁栄すると、内陸部農村出身の若者たちが大量に「集団就職」してくる。そして不動産投資や公共事業投資が盛んであった時には、農民工の多くはまた、建設現場の労働力として吸収される。つまり、高度成長が継続している間は、農民工は「流動人口」となっていても、異郷の都市部で何とか生計を立てることができた。
だが、2011年の後半から、世界的経済不況と中国国内の生産コストの上昇が原因で中国の対外輸出が大幅に減速してしまい、金融引き締めのなかで公共事業投資が激減した。それに加えて、不動産バブルの崩壊が始まると、全国的な「大普請ブーム」はもはや過去のものとなりつつある。
その結果、多くの農民工が輸出産業と建設現場から「余剰労働力」として吐き出される羽目になった。今年の7月に入ってから、中国の沿岸地域で企業倒産とリストラの嵐が吹き荒れている中で、職を失った農民工の「帰郷ラッシュ」が起きていることが国内の各メディアによって報じられているが、それはまさに、農民工のおかれている厳しい現状の現れであろう。
■ 「新世代農民工の集団的焦燥感に注目せよ」
都市部での職を失って帰郷できるのはまだ良い方である。前述の「報告」が示しているように、現在の農民工たちの平均年齢は28歳で、20代が大半である。いわば「農民工二世」の彼らの多くは実は都市部で成長していてすでに「農民」ではなくなっている。彼らはいまさら農村部に帰っても耕す農地もないし、農作業のことは何も分からない。彼らにはもはや、「帰郷」すべき「郷」というものがないのである。
農村には帰れず都市部にとどまっても満足に職に就けない彼らの存在は当然、深刻な社会問題となってくる。その人数が億単位にでも達していれば、それこそ政権にとってたいへん危険な「不安定要素」となろう。中国共産党中央党学校が発行する「学習時報」の8月6日号は、「新世代農民工の集団的焦燥感に注目せよ」との原稿を掲載して「新世代農民工たちの焦燥感が集団的憤怒に発展するのを防ぐべきだ」と論じたのは、まさにこの問題に対する政権の危機感の現れであろう。
中国の歴史上、農村部での生活基盤を失って都市部に流れてくる「流民」の存在は常に王朝にとっての大いなる脅威であった。行き場を失った流民の暴発はいつも、王朝崩壊の引き金となるからだ。今の中国共産党政権は果たして、億単位の「現代流民」の「集団的憤怒」の爆発を防ぐことができるのだろうか。もしそれがうまく出来なかったら、天下を揺るがすような大乱が「近いうち」に起きてくるのはけっしてあり得ないことではない。習政権樹立後における暴動の多発は、まさに天下大乱が起きてくることの前兆と見てよいであろう。
■ 対外的な強硬政策で国民の目を外に向かわせる
さて、習近平政権は今後一体どうやってそういう人々を手なずけて民衆の爆発を防ごうとするのだろうか。おそらく彼らに残される最後の有効手段の1つは、すなわち対外的な強硬政策を推し進めることによって国民の目を外に向かわせることであろう。
実際、習政権はその発足からの数週間で、海軍の「虎の子」の新空母で初の着艦試験を成功させたり、東シナ海と南シナ海でそれぞれ軍事演習を実行したり、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海周辺を自国領と紹介する軍監修の地図を発売したりして、軍中心の挑発的な行動を頻繁に展開し始めている。
そして習総書記自身、11月29日、6人の政治局常務委員らを伴い北京市の国家博物館を訪問して中国近現代史の展覧会を参観した後に、「アヘン戦争から170年余りの奮闘は、中華民族の偉大な復興への明るい未来を示している」などと国民に語りかけた。約10分の演説で、彼は「中華民族」や「（中華民族の）偉大な復興」という言葉を合わせて20回近く連呼した。11月15日の総書記就任披露目の内外会見でも、彼の口から頻繁に出たキーワートの1つはやはり「民族の偉大なる復興」なのである。
かつての江沢民政権と同様、ウルトラ・ナショナリズムに縋（すが）ってそれを国内危機脱出の手段に用いることはすでに、習近平政権の既定路線となっているようである。
■ 「日本と闘争する」発言の重み
そして今後、経済低迷のなかで流民の暴発などによる国内危機の拡大という局面にさしかかった時、習近平政権は結局、国内の混乱収拾のためにわざと国際的危機を作り出して国民の目を外に逸らすような方策に打って出るのであろう。そうなった場合、尖閣と日本はまさに、彼らにとっての格好の餌食となる可能性が大である。
それを予兆しているかのように、12月13日、日中間で未曾有の緊急事態が生じた。尖閣諸島の魚釣島付近で中国国家海洋局所属のプロペラ機1機が領空侵犯した。中国機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた1958年以来初めてである。習政権が樹立してから1カ月余、尖閣諸島やその付近の海域で日本側はいかなる単独行動も取っていないにもかかわらず、中国側は一方的な挑発行為を執拗に繰り返してきた。その中で習政権はとうとう、日本領空への初めての侵犯に踏み切った。
翌日の14日、中国の楊潔チ外相は人民日報に寄稿して習政権の対外政策を語った中、日本側の尖閣国有化に関しては「断固として日本との闘争を行う」と明言した。日中国交回復して40年、中国の外交責任者の口から「日本と闘争する」という激しい言葉が吐かれるのはおそらく初めてであろう。
一国の外相は外交上の最低限の礼儀や配慮も顧みずにして、「闘争する」という赤裸々な「対敵国用語」を使い始めたこと自体、習政権がすでに実質上の「対日敵視政策」にかじを切ったことの証拠であろう。同じ日に、人民日報系の環球時報は社説を掲載して尖閣へ向かって中国軍機を派遣するなどの「あらゆる行動をとる権利を保留する」と言って露骨な軍事恫喝を行った。
どうやら習近平政権は本気で、日本との「尖閣紛争」を徹底的に戦い抜く腹づもりなのだ。日本にとっての本格的な「尖閣危機」がいよいよ迫ってくるのである。
竹島の日は政府主催へ、国民は支持する [国防]
（感想） ここが踏ん張りどころ。
正当な領土の主張は粛々と！
何一つ気遣う必要は無い。
世界に向かって堂々と示そう。
日本と韓国、
どちらを信用するかは、世界が決める。
外野の騒音は放っておけ。
墓穴を掘るだけだから。
◆ ご紹介： Ｗｅｂ竹島問題研究所
竹島の日 政務官の派遣を支持する
2013.2.21 03:21 （2ページ）［主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/plc13022103210004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/plc13022103210004-n2.htm
菅義偉官房長官は、島根県が２２日に松江市で開く「竹島の日」式典に、島尻安伊子内閣府政務官を派遣すると発表した。政務三役の出席は初めてだ。日本固有の領土であることを、安倍晋三政権が国としてより明確に示すものと評価したい。
竹島の日は、明治３８（１９０５）年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。
島根県はこれまで毎年、外相らに式典への招待状を出してきたが、いずれの閣僚も「日程上の都合」で欠席し、代理も出さなかった。今年は、安倍首相ら６閣僚が招待された。これに対し、政務官１人が派遣されることは、十分な対応ではないにしても、前進である。関連した集会には昨年、外務副大臣が出席した。
発表に先立ち、安倍政権が、島根県制定の「竹島の日」を政府として制定することを検討するとした答弁書を閣議決定したことも、評価に値する。
ただ、菅官房長官は、自民党が先の衆院選の公約で掲げた政府主催の「竹島の日」式典開催について、「政権が発足して間もないので、なかなか難しい」と述べ、今年は見送る意向を示した。３日後の２５日に朴槿恵（パククネ）韓国次期大統領の就任式が行われることへの配慮とみられる。
竹島返還は島根県だけの問題ではなく、国を挙げて取り組まねばならない課題だ。来年こそ、政府主催の式典を開いてほしい。
自民党の石破茂幹事長は式典への政務官派遣について「わが国として最大限配慮していることを認識していただけると思う」と韓国側に理解を求めた。
李明博大統領は昨年８月、竹島に不法上陸したうえ、天皇陛下への謝罪を要求し、いまだに撤回も謝罪もしていない。朴次期大統領には、こうした言動を繰り返さないよう、自重を求めたい。
戦後の昭和２７（１９５２）年、韓国の李承晩政権は竹島を組み込む「李ライン」を一方的に設定し、それ以降、韓国の竹島不法占拠が続いている。昭和４０年の日韓漁業協定で李ラインが廃止されるまでの１３年間に、日本漁船３２８隻が拿捕（だほ）され、４４人が死傷し、３９２９人が抑留された。こうした被害も忘れてはならない。
今年の式典には、過去最多の国会議員１８人が参加する。例年にない盛り上がりを期待したい。
「竹島の日」政府式典見送り 菅官房長官「政権発足して間もない」
2013.2.18 12:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130218/stt13021812170002-n1.htm
菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、自民党が衆院選の総合政策集に盛り込んだ政府主催による「竹島の日」式典開催に関し、慎重姿勢を示した。「いろんなことを公約で約束しており、できることは一つずつ実行に移していきたい」と述べるにとどめた。
今年については「政権が発足して間もなく、なかなか難しい」と見送りを明言した。
竹島などの領土担当部局 政府、新設の方針
2013.1.24 00:49 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/stt13012400500001-n1.htm
韓国に不法占拠されている竹島（島根県隠岐の島町）を含む領土問題の担当部局を政府が新設する方針であることが２３日、分かった。自民党の細田博之幹事長代行が同日、同町の松田和久町長と党本部で会談した際に明らかにした。
細田氏は会談で「安倍晋三首相に『領土担当相を発令したのに、担当の部屋も課もないのは良くない』と言った。（新設は）ほぼその通りだ」と述べた。
第２次安倍内閣は新たに領土担当相を設け、山本一太沖縄・北方担当相が兼任している。山本氏は１８日の産経新聞などのインタビューで内閣府に領土に関する部局を新設する考えを示していた。
また、衆院島根１区選出の細田氏は、２月２２日に同県主催で行われる「竹島の日」の式典に出席する意向も示した。
島根県主催の「竹島の日」出席を 自民・細田氏が党役員会で求める
2013.1.15 14:14 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130115/stt13011514160001-n1.htm
自民党の細田博之幹事長代行（衆院島根１区選出）は１５日午前の党役員会で、島根県が２月２２日の「竹島の日」に開く式典について「昨年はわが党から多くの議員が参加した。政権党としてどう関与すべきか議論してほしい」と述べ、党関係者の出席を求めた。
同席した安倍晋三首相（党総裁）は具体的な方針を示さなかった。石破茂幹事長は役員会後の記者会見で、県主催の式典参加について「重要かつデリケートな問題」と述べ、慎重に判断する考えを示した。
自民党は昨年の衆院選の総合政策集に「竹島の日」に政府主催の式典を開くと明記。しかし、竹島を不法占拠する韓国で２月２５日に朴槿恵（パククネ）氏の大統領就任式が予定されていることから、政府は日韓関係の改善を優先し、開催を見送る方針を固めている。
正当な領土の主張は粛々と！
何一つ気遣う必要は無い。
世界に向かって堂々と示そう。
日本と韓国、
どちらを信用するかは、世界が決める。
外野の騒音は放っておけ。
墓穴を掘るだけだから。
◆ ご紹介： Ｗｅｂ竹島問題研究所
竹島の日 政務官の派遣を支持する
2013.2.21 03:21 （2ページ）［主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/plc13022103210004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/plc13022103210004-n2.htm
菅義偉官房長官は、島根県が２２日に松江市で開く「竹島の日」式典に、島尻安伊子内閣府政務官を派遣すると発表した。政務三役の出席は初めてだ。日本固有の領土であることを、安倍晋三政権が国としてより明確に示すものと評価したい。
竹島の日は、明治３８（１９０５）年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。
島根県はこれまで毎年、外相らに式典への招待状を出してきたが、いずれの閣僚も「日程上の都合」で欠席し、代理も出さなかった。今年は、安倍首相ら６閣僚が招待された。これに対し、政務官１人が派遣されることは、十分な対応ではないにしても、前進である。関連した集会には昨年、外務副大臣が出席した。
発表に先立ち、安倍政権が、島根県制定の「竹島の日」を政府として制定することを検討するとした答弁書を閣議決定したことも、評価に値する。
ただ、菅官房長官は、自民党が先の衆院選の公約で掲げた政府主催の「竹島の日」式典開催について、「政権が発足して間もないので、なかなか難しい」と述べ、今年は見送る意向を示した。３日後の２５日に朴槿恵（パククネ）韓国次期大統領の就任式が行われることへの配慮とみられる。
竹島返還は島根県だけの問題ではなく、国を挙げて取り組まねばならない課題だ。来年こそ、政府主催の式典を開いてほしい。
自民党の石破茂幹事長は式典への政務官派遣について「わが国として最大限配慮していることを認識していただけると思う」と韓国側に理解を求めた。
李明博大統領は昨年８月、竹島に不法上陸したうえ、天皇陛下への謝罪を要求し、いまだに撤回も謝罪もしていない。朴次期大統領には、こうした言動を繰り返さないよう、自重を求めたい。
戦後の昭和２７（１９５２）年、韓国の李承晩政権は竹島を組み込む「李ライン」を一方的に設定し、それ以降、韓国の竹島不法占拠が続いている。昭和４０年の日韓漁業協定で李ラインが廃止されるまでの１３年間に、日本漁船３２８隻が拿捕（だほ）され、４４人が死傷し、３９２９人が抑留された。こうした被害も忘れてはならない。
今年の式典には、過去最多の国会議員１８人が参加する。例年にない盛り上がりを期待したい。
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「竹島の日」政府式典見送り 菅官房長官「政権発足して間もない」
2013.2.18 12:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130218/stt13021812170002-n1.htm
菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、自民党が衆院選の総合政策集に盛り込んだ政府主催による「竹島の日」式典開催に関し、慎重姿勢を示した。「いろんなことを公約で約束しており、できることは一つずつ実行に移していきたい」と述べるにとどめた。
今年については「政権が発足して間もなく、なかなか難しい」と見送りを明言した。
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竹島などの領土担当部局 政府、新設の方針
2013.1.24 00:49 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/stt13012400500001-n1.htm
韓国に不法占拠されている竹島（島根県隠岐の島町）を含む領土問題の担当部局を政府が新設する方針であることが２３日、分かった。自民党の細田博之幹事長代行が同日、同町の松田和久町長と党本部で会談した際に明らかにした。
細田氏は会談で「安倍晋三首相に『領土担当相を発令したのに、担当の部屋も課もないのは良くない』と言った。（新設は）ほぼその通りだ」と述べた。
第２次安倍内閣は新たに領土担当相を設け、山本一太沖縄・北方担当相が兼任している。山本氏は１８日の産経新聞などのインタビューで内閣府に領土に関する部局を新設する考えを示していた。
また、衆院島根１区選出の細田氏は、２月２２日に同県主催で行われる「竹島の日」の式典に出席する意向も示した。
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島根県主催の「竹島の日」出席を 自民・細田氏が党役員会で求める
2013.1.15 14:14 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130115/stt13011514160001-n1.htm
自民党の細田博之幹事長代行（衆院島根１区選出）は１５日午前の党役員会で、島根県が２月２２日の「竹島の日」に開く式典について「昨年はわが党から多くの議員が参加した。政権党としてどう関与すべきか議論してほしい」と述べ、党関係者の出席を求めた。
同席した安倍晋三首相（党総裁）は具体的な方針を示さなかった。石破茂幹事長は役員会後の記者会見で、県主催の式典参加について「重要かつデリケートな問題」と述べ、慎重に判断する考えを示した。
自民党は昨年の衆院選の総合政策集に「竹島の日」に政府主催の式典を開くと明記。しかし、竹島を不法占拠する韓国で２月２５日に朴槿恵（パククネ）氏の大統領就任式が予定されていることから、政府は日韓関係の改善を優先し、開催を見送る方針を固めている。
レーダー照射の実態、前首相の証人喚問したら？ [国防]
（感想） 現場で命懸けの守りを続けている人達。
その人たち、部隊の気持ちに応えろ。
まず、国のトップが実態把握に熱意を示すこと。
国会は、前政権下の実態を調査せよ。
嘘つきに国防の重要情報を消し去られてはたまらない。
海自護衛艦 2012年8月に中国軍からレーダー照射受けていた
NEWSポストセブン 2013年02月18日07時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/7419332/
2月に明らかなった自衛隊への中国軍艦による2件のFC（火器管制）レーダー照射が、日中関係さらには国際社会を揺るがす大問題となっている。ひとつは今年1月19日に海自のヘリコプター「SH60」に対して、もうひとつは1月30日に海自の護衛艦「ゆうだち」に対して照射された件である。
しかしFCレーダー照射事件はこれが初めてではなかった。現在まで野田佳彦・前首相をはじめとする当時の民主党政権関係者も現政権も沈黙しているが、現実には1年近く前から、中国軍によるレーダー照射が繰り返されてきたのだ。
本誌は、昨年4月に海上自衛隊のP-3C哨戒機が中国艦艇から照射を受けたことを報じたが、それだけでなく、同年8月にも同様のレーダー照射は起こっていた。
2012年8月20日、自民党の山谷えり子参議院議員らが尖閣周辺の戦没者を慰霊する「尖閣慰霊祭」に参列した。この時、山谷議員らは尖閣への上陸許可を国に求めたが、当時の野田政権は拒否。上陸はかなわず、慰霊祭は地元議員や地元漁民らとともに尖閣沖の洋上で行なわれた。
議員らの上陸を拒否したことは、日本政府の中国に対する過剰ともいえる配慮だ。にもかかわらず、中国軍は敏感に反応した。
慰霊祭の直後、東シナ海で警戒活動中の海自の護衛艦がFCレーダーの照射を受けたのである。防衛省幹部がいう。
「レーダー照射を受けた護衛艦は、ECM（エレクトロニック・カウンター・メジャー）と呼ばれるレーダー妨害装置を発動させたと報告を受けている。これはレーダー照射を受けたP-3Cが行なったチャフ（レーダー攪乱用の金属片）の放出とは比較にならないほど緊急的な措置だ。いかに危険が迫っていたかを物語っている」
FCレーダーの射程は水上の船なら20キロメートル前後、上空なら60キロメートルは届くといわれている。発射されたミサイルや砲弾はレーダーのデータをもとに相手の動きを予測して飛ぶので、標的との距離にもよるが、命中確率は非常に高い。照射された側は、発射ボタンを押されれば一巻の終わりだ。
いつ戦闘状態になってもおかしくない事態だったのである。さらに詳細までは把握できていないものの、「2012年9月に中国漁船が大挙して尖閣に押し寄せようとした際にも、警戒にあたっていた護衛艦がレーダー照射を受けた」（別の防衛省幹部）との情報もある。
※週刊ポスト2013年3月1日号
････ コメント ････
当時の政権与党にしか通達されないもんなんですかね。自民党の防衛にパイプを持っている人は知らされてなかったのかも問題かと思う。まぁ、通達されてたら与党への攻撃もできるから知らなかったのかね。。それも問題だと思うけど。
ma3zu
その人たち、部隊の気持ちに応えろ。
まず、国のトップが実態把握に熱意を示すこと。
国会は、前政権下の実態を調査せよ。
嘘つきに国防の重要情報を消し去られてはたまらない。
海自護衛艦 2012年8月に中国軍からレーダー照射受けていた
NEWSポストセブン 2013年02月18日07時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/7419332/
2月に明らかなった自衛隊への中国軍艦による2件のFC（火器管制）レーダー照射が、日中関係さらには国際社会を揺るがす大問題となっている。ひとつは今年1月19日に海自のヘリコプター「SH60」に対して、もうひとつは1月30日に海自の護衛艦「ゆうだち」に対して照射された件である。
しかしFCレーダー照射事件はこれが初めてではなかった。現在まで野田佳彦・前首相をはじめとする当時の民主党政権関係者も現政権も沈黙しているが、現実には1年近く前から、中国軍によるレーダー照射が繰り返されてきたのだ。
本誌は、昨年4月に海上自衛隊のP-3C哨戒機が中国艦艇から照射を受けたことを報じたが、それだけでなく、同年8月にも同様のレーダー照射は起こっていた。
2012年8月20日、自民党の山谷えり子参議院議員らが尖閣周辺の戦没者を慰霊する「尖閣慰霊祭」に参列した。この時、山谷議員らは尖閣への上陸許可を国に求めたが、当時の野田政権は拒否。上陸はかなわず、慰霊祭は地元議員や地元漁民らとともに尖閣沖の洋上で行なわれた。
議員らの上陸を拒否したことは、日本政府の中国に対する過剰ともいえる配慮だ。にもかかわらず、中国軍は敏感に反応した。
慰霊祭の直後、東シナ海で警戒活動中の海自の護衛艦がFCレーダーの照射を受けたのである。防衛省幹部がいう。
「レーダー照射を受けた護衛艦は、ECM（エレクトロニック・カウンター・メジャー）と呼ばれるレーダー妨害装置を発動させたと報告を受けている。これはレーダー照射を受けたP-3Cが行なったチャフ（レーダー攪乱用の金属片）の放出とは比較にならないほど緊急的な措置だ。いかに危険が迫っていたかを物語っている」
FCレーダーの射程は水上の船なら20キロメートル前後、上空なら60キロメートルは届くといわれている。発射されたミサイルや砲弾はレーダーのデータをもとに相手の動きを予測して飛ぶので、標的との距離にもよるが、命中確率は非常に高い。照射された側は、発射ボタンを押されれば一巻の終わりだ。
いつ戦闘状態になってもおかしくない事態だったのである。さらに詳細までは把握できていないものの、「2012年9月に中国漁船が大挙して尖閣に押し寄せようとした際にも、警戒にあたっていた護衛艦がレーダー照射を受けた」（別の防衛省幹部）との情報もある。
※週刊ポスト2013年3月1日号
････ コメント ････
当時の政権与党にしか通達されないもんなんですかね。自民党の防衛にパイプを持っている人は知らされてなかったのかも問題かと思う。まぁ、通達されてたら与党への攻撃もできるから知らなかったのかね。。それも問題だと思うけど。
ma3zu
タグ：レーダー照射
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