うんざり、安倍の長州と先祖べったり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（感想）　長州、長州って言ってないで、日本人に為れ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　親父、親父と言ってないで、自分を語れ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就任当初から、被災地復興には冷淡だったけど、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やっぱり、会津福島への敵意か？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人の復興特別税の前倒し廃止‥‥ふざけるな！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶民は所得税と住民税で、２５年間、復興を応援。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業も、この際、期間を庶民と同じに延長したらどうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元々、法人税は黒字企業だけが納める税金。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だから、儲けている企業の復興税廃止は、ペテン。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就任以来、何かと言うと、長州人とか吉田神社、とか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍の言動を見ていると、親父や祖父の本心も推測できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭内で、そういう教育をされてきたのだから。


　　　　　　　　　　　　　◆　薩長が仕切ってきた明治以降の歴史は？
　　　　　　　　　　　　　　　　薩長の総理が続いた自民党政治を再度検証しなおす必要が在りそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴代の長州総理は、長州・長州で政治をしてきた、という危惧。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会津や越後など、東国いじめの戊辰戦争‥‥
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この戊辰戦争での政府軍だけを祀ってスタートしたのが、靖国神社。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（幕府側の戦死者は排除）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「志定まれば…」首相が決意、吉田松陰を引用
　　　　2013年10月2日(水)9時19分配信　読売新聞

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20131001-01261/1.htm

　「『志定まれば、気盛んなり』。消費税３％引き上げと、経済を力強く成長させる経済対策を果断に実行していく」

　安倍首相は１日の記者会見で、尊敬する長州の思想家、吉田松陰の言葉を引用し、財政再建と経済成長の両立に全力を挙げていく考えを強調した。

　「志定まれば――」は、目標が決まれば、実現に向けて全力を尽くすことが出来るという意味。首相の父、安倍晋太郎・元外相は１９８６年に安倍派会長に就任した際、この言葉を引いて政権への意欲を示した。

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経済再生・財政健全化を両立…首相「８％」決断
　　　　2013年10月2日(水)2時7分配信　読売新聞

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20131001-00870/1.htm

来年４月から消費税の８％への引き上げを表明、記者会見する安倍首相（１日午後６時６分、首相官邸で）＝吉岡毅撮影 [ 拡大 ] 　　（写真：転載せず）

　政府は１日夕の閣議で、消費税率を２０１４年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる方針を決定した。

　安倍首相は閣議終了後、首相官邸で記者会見し、社会保障の財源を確保し、財政再建を図るため、引き上げを決断したことを正式に表明した。増税に伴う経済への影響を最小限にするため、１２月上旬に５兆円規模の新たな経済対策を策定する。消費税率引き上げは、１９９７年４月に橋本内閣で３％から５％に引き上げて以来、１７年ぶり２度目となる。

　首相は記者会見で、「経済の再生、財政健全化の二つを同時に達成するほかに、私たちには道はない。経済政策パッケージはそのためのベスト・シナリオだ」と述べた。

　今回の消費増税は、民主党政権時代の昨年８月に成立した改正消費税法に基づく措置だ。同法は「経済状況の好転」を引き上げの条件としているが、政府は増税を決めた文書で「景気は緩やかに回復しつつある。先行きについても、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される」との判断を示した。そのうえで、５兆円規模の新たな経済対策をセットで実施することで「デフレ脱却と経済再生に向けた取り組みを更に強化する」と明記した。

　日本銀行が１日午前に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、「大企業・製造業」の景況感がプラス１２とリーマン・ショック以降最も高い数字を記録した。首相は記者会見で「経済再生と財政健全化は両立しうる」と強調した。

　新たな経済対策を巡っては、「復興、防災・安全対策の加速」や「東京オリンピック（２０２０年夏季五輪・パラリンピック）への対応などの交通・物流ネットワークの整備」などを行うと明記した。

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復興法人税廃止、賃金上昇見通しが条件　12月に結論＝与党税制協
　　　　2013年 10月 1日 00:15 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98T00D20130930

［東京　３０日　ロイター］ - 自民・公明両党は３０日、断続的に与党税制協議会を開き、復興特別法人税の１年前倒し廃止について「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提」に検討することで決着した。法人実効税率引き下げについては「速やかに検討を開始する」ことで合意した。
終了後、関係者が明らかにした。

復興特別法人税の前倒し廃止の検討にあたっては、「税収を見極めて復興財源を確保すること、被災地の十分な理解を得ること、復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげる方策と見通しを確認すること」などを条件とし、「１２月中に結論を得る」としている。

賃上げの確約がないとして慎重論を展開していた公明党の意向を強く反映し、「廃止が前提の検討」を条件付きの検討に修正。「『結論を得る』との表現は、条件に達しなければ最終的に（復興法人税を）廃止しないこともあり得る」（与党筋）ことを含意したとして、政府に賃金上昇を実現するよう強く迫った。

一方、財界からの要望が強い法人実効税率引き下げに関しては「財政健全化を勘案し、政策減税の大幅な見直しなどによる課税ベースの拡大や他の税目での増収策による財源確保を図る必要がある」など、財源確保が前提との方針を示している。

そのうえで、「法人実効税率のあり方について、今後速やかに検討を開始することとする」とし、中長期的な課題と位置付けた。

これらを与党税制改正大綱に盛り込み、１日の与党税制協議会で正式決定する見通し。

政府は復興特別法人税の１年前倒し廃止を消費増税に伴う経済対策の重要な柱と位置付け「継続的な賃上げへの第一歩を踏み出すきっかけ」になると説明。「経済界に賃上げや下請け企業の支援に積極的に取り組むよう要請する」ことや、経済産業省が主要企業の賃金の動向を調査し効果を検証、結果を公表する仕組みをつくることで、実効性の担保を導く方針を提示し、与党との調整を進めていた。

(基太村真司、吉川裕子)

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