ミサイル防衛、日米と中露の軍拡口実か

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（感想）　ミサイル防衛計画（ＭＤ）、国民は監視しよう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何か、中・北の脅威を口実に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米軍需産業の商売に乗せられているような････。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＰＰゴリ押しの安倍政権、防衛も暴走しえる。


北朝鮮の脅威、日米で共同対処
　　　　2013年 03月17日 22時47分　　提供元：共同通信

http://news.so-net.ne.jp/article/abstract/806663/

【ワシントン共同】カーター米国防副長官は１７日、日本を訪問し、米軍横田基地（東京都）で江渡聡徳防衛副大臣と会談した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮情勢について協議、日米が結束して共同対処していくことを確認した。米国防総省が発表した。両氏は、日米同盟が日本だけでなく、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄の「礎石」だとの認識で一致。カーター氏は北朝鮮の弾道ミサイルの長射程化を受けＭＤ強化方針を説明した。

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ミサイル防衛(MD)の問題点　　一体化する米軍と自衛隊
　　　　原水禁 （原水爆禁止日本国民会議）

http://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0504_6.htm

■　ミサイル防衛（ＭＤ）とは何か

　ＭＤとは、敵国から発射された弾道ミサイルを、自国の迎撃ミサイルで撃ち落すシステムです。現在、日米一体の研究・開発・配備が進んでいます。

弾道ミサイルは人工衛星を打ち上げるロケットと同じ仕組みで、その動き方は(i) 発射後にロケットが加速する「ブースト段階」、(ii) 宇宙空間を飛行する「ミッドコース段階」、(iii) 大気圏に再突入し目標に着弾する「ターミナル段階」の３つに分かれます。

ＭＤは敵国のミサイル基地を人工衛星で監視し、発射された場合はレーダーで追跡し、(i) から(iii) の各段階に合わせた迎撃ミサイルを発射します。小泉政府は昨年末の「新防衛計画の大綱」で、ＭＤを防衛政策の柱とし、装備の導入や法改正を決定しました。

これに伴い、敵国のミサイルを追跡するレーダーを装備し、「ミッドコース段階」迎撃の「海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）」を搭載したイージス艦と、「ターミナル段階」迎撃の「地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）」の増強配備を決定しました。

■　日本が米国の盾に

しかしＭＤには、様々な問題点があります。

（１）技術的に可能なのか
　敵国から飛んでくるミサイルに、自国の迎撃ミサイルをぶつけるには高度な技術が必要で、米国は未だ迎撃実験に成功していません。ＭＤは実用可能性の不明な研究途中のシステムなのです。

また日本が(iii) の「ターミナル段階」迎撃として配備する「パトリオット」の射程距離は15kmで、日本全土をカバーすることはできません。

（２）国際法上の問題点
(ii) の「ミッドコース段階」では、敵国のミサイルは宇宙空間を飛行しています。宇宙空間での迎撃は、国際法の禁じた「宇宙の軍事利用」にあたります。また日本の真上であっても宇宙空間は「領空」ではなく「領空侵犯」になりません。地球上を回る人工衛星を、どこの国も撃墜できないのと同じです。

（３）集団的自衛権の行使
　日本は、ＭＤに必要な軍事衛星を持っていません。敵国のミサイル発射の情報は、米国から受けることになります。一方で海上自衛隊のイージス艦が補足したミサイル情報も、米国に提供することになります。また政府は、ミサイルの目標が日本か米国かは判断不能であるから、どちらの場合も迎撃するとしています。ＭＤでは日米の軍事行動は一体となるのです。これは憲法の禁じた集団的自衛権の行使です。

　仮に中国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がミサイルを発射した場合、米国本土に到達するには時間かかりますが、日本には約10分で到達します。迎撃できる可能性は極めて低いのです。結果的に日本は約１兆円の予算を投入して、米国にミサイル発射情報を提供する「盾」になってしまうでしょう。

（４）自衛隊が迎撃を判断
　武力攻撃事態法では、侵略の「おそれ」がある場合でも有事法が発動します。しかし今回の自衛隊法改定では、有事法発動以前のミサイル発射に対して、自衛隊指揮官の判断による迎撃を認めています。侵略の「おそれ」すらない状況でのミサイル発射とは、何を想定しているのでしょうか。この改定は国会の判断なく、自衛隊の判断で戦争を開始する権限を認めることになり、文民統制に違反します。

■　ＭＤが東北アジアにもたらす危機

かつて米ソは迎撃ミサイル制限条約（ＡＢＭ条約）を結んでいました（米国は01年に脱退）。これは一方の迎撃ミサイルの配備が、他方の核ミサイルの増強をもたらし、結果的に軍拡につながるという認識からでした。現在の米国は、冷戦期とは比較にならない世界１の軍事大国・核保有大国です。その米国と日本がＭＤを推進すれば、東北アジアで新たな軍拡競争が始まる危険性があります。

　ＭＤの推進と自衛隊法改定に、強く反対することが求められています。

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米国MDアジア展開への中国の対抗策
　　　　28.01.2013, 15:17 　　The Voice of Russia

http://japanese.ruvr.ru/2013_01_28/chuugoku-mdshisutemu-beikoku-ni-taikousaku/　　　　

ナタリヤ カショ

中国は自国のミサイル技術を近代化し、米国の進めるMD（ミサイル防衛）システムのアジア展開に対抗する。 日曜、中国は、地上に配備されたミサイルから、弾道ミサイルを軌道の半ばで補足することに成功した。同様の対ミサイル実験は、まさに同日、米国でも行われている。


中国が初めて対空ミサイル発射実験を行ったのは3年前、2010年のこと。この時点では米国MDシステムのアジア展開はまだ計画の中のことに過ぎなかった。この最初の実験に成功したことにより、中国は米国に次いで2番目の、弾道ミサイルを軌道の半ばで補足する技術を備えた国となった。迎撃対象である弾道ミサイルは人工衛星の浮かぶ高度、大気圏の外からやってくる。この点に技術的な困難さがある。すなわち、対弾道ミサイル技術とは、対人工衛星技術なのである。

米国がアジア太平洋地域に展開しようとしているMDシステムは、中国の懸念を呼んでいる。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所国際安全保障研究室所長アレクセイ・アルバートフ氏はその点を指摘している。

―中国は当初MDシステム克服のための道を複数検討していたが、その後、自らもMDシステムで武装するという道を選び出した。ところで、米国のグローバルまたローカルMDシステムの90%がアジア太平洋地域に集中している。公式的な説明としては、これは北朝鮮の脅威に備えてのものだ。しかしその実、中国も念頭に置かれている、ということは明らかだ。

中国が自国MDシステムの実験を行った背景には、米国との軍事的・政治的な対立の深化ということがある。中国の目には、自身に対する包囲網が建設されつつある様が映っている。米国MDシステムの拠点としての軍事基地が着々と築かれ、中国包囲の布陣を整えつつある、と。社会政治研究所のウラジーミル・エフセーエフ所長はそのように指摘している。

―軍事基地の新規建設が行われている。オーストラリアにも基地が建つ。これら基地が「アンチ中国」という方向性を持っていることは明らかだ。米国MDはアラスカから日本、韓国、フィリピンを経てオーストラリアにまで広がっている。これら拠点を結んだ線に、中国は特別な関心を注ぐことであろう。この防衛線が中国の長距離弾道ミサイル能力を制限してしまうのだから。

中国のMDシステムが現在抱えている欠点のひとつが、弾道ミサイルをその発射時点で発見する能力の欠如、ということである。中国はこの弱点の克服のために、宇宙プログラムを策定した。今年、中国は、20の人工衛星を打ち上げる。うちの4分の3が軍事的な用途を持ったものだ、と専門家諸氏は語る。ミサイルの発射の際に形成される「トーチ」すなわち噴流を、人工衛星を用いて発見しようという狙いだ。ここで念頭に置かれているのは、あるいは、日本のイージス艦に搭載されている迎撃ミサイル「パトリオット」のことかも知れない。

中国が地上MDシステムの運用実験を行う半月前、ロシアとの戦略対話が行われていた。そこでは米国のMDシステムアジア展開にモスクワと北京がどう共同して対抗していくかということが検討され、合意に至った。両国は情報交換だけでなく、それぞれの行動の調整も行っていく。

タグ：ミサイル防衛 MD