戦争できない中共、在米資産は抑止力に [中国]
（感想） 国造りには無関心の虚栄国家、国民の悲劇。
中共幹部の多額の在米資産。
抑止力として有効････とか。
だけど、どちらも、金の亡者。
山分けということで、日本だけが被害者に。
十分警戒しておこう。
中国共産党幹部 米中軍事衝突すれば莫大な在米資産を失う
2013.01.26 07:00 ※SAPIO2013年2月号
http://www.news-postseven.com/archives/20130126_165459.html
中国の軍拡は周知の事実だが、実は追い詰められない限り、中国共産党は戦争をしたくない。それにはさまざまな理由があるが、そのうち一つは共産党幹部の対外資産だという。ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。
＊ ＊ ＊
共産党幹部の資産の多くはアメリカにある。失脚した薄熙来は5000億円もの賄賂を受け取り、その多くを海外送金したと言われている。また温家宝首相はニューヨーク・タイムズに一族で少なくとも27億ドル（約2200億円）もの資産を貯め込んでいると報じられた。さらに習近平総書記も親族が数億ドルの資産を保有しているとブルームバーグに報じられた。
共産党幹部は中国の将来を信じていない。いざとなれば身一つで海外に逃げられるように、家族を先に海外へ移住させ、資産の多くを海外に移している。ちなみに習近平の姉夫婦の国籍はカナダ、弟はオーストラリア在住、娘はアメリカ留学中である。そして、海外に移した資産の多くがアメリカに集中していると見ていい。
仮にアメリカが共産党幹部の資産を凍結すれば、大打撃となる。尖閣諸島、台湾、南シナ海と中国が覇権主義を前面に押し出して各国と対立している領域で今後アメリカとの緊張が高まらないという保証はない。万が一アメリカ軍と衝突するような事態になれば、幹部たちは一夜にして資産の大半を失う。つまり、在米資産は抑止力となっている。
中国人共産党幹部が海外に持ち出した資産は7兆8000億円
2012.01.23 16:00 ※SAPIO2012年2月1・8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120123_81831.html
中国共産党幹部の国外脱出が相次いでいる。すでに1万人を超え、持ち出した金額も1000億ドル以上。バブル崩壊の兆しが見え始めた中国。さらには北朝鮮の情勢不安定で中国人富豪のエクソダス＝大量国外脱出は止まりそうにない。中国人の国外脱出について、評論家の宮崎正弘氏が解説する。
＊ ＊ ＊
「EB‐5ビザプログラム」というのがある。米国に100万ドル（約7700万円）の投資、または失業率の高い指定地域において50万ドルの投資を行ない、投資家ひとり当たり10人の新規雇用をつくれば、最短１年で米国の永住権を取得できるというものだ。
米国務省の発表では、2009年にこの「EB‐5ビザ」を取得した外国人のうち、実に46％強が中国人だった。
さらに驚くべきニュースが昨年12月に流れた。北京大学が共産党幹部の逃亡について調査した結果、1999年から2009年までの10年間で逃亡した共産党幹部は1万人、海外へ持ち出されたカネは1020億ドル（約7兆8000億円）だったという。
09年以降、現在までには逃亡者はさらに激増しており、公表されない金額は、おそらくその3倍になるだろう。
このため、中国の全空港では逃亡の恐れがある人物のリストが回覧され、出入りを厳重にチェックしている。私が取材で訪れた先でもその光景をよく目にした。
「2011年版・中国長者番付」（胡潤研究院作成）によれば、資産1000万元（約1億2000万円）以上の富豪は96万人。そのうち1億元以上が6万人、10億元以上は約4000人、100億元以上は200人となっている。
これら富豪の職業分類は、企業経営者が55％、不動産関連20％、投資家15％、企業集団、多国籍企業の高級管理職が10％となっている。
注目は公職に就いている富豪層で、その数は153人。中でも全国人民代表大会（全人代＝国会）代表が75人。全国政治協商会議（全国政協）委員が71人。党大会代表7人。つまり、エリート党幹部に成り金が集中しているのだ。
香港誌『開放』（2011年10月号）は「政治局員のほとんどがスイスに秘密口座を保有しているのは常識」とした。
これら共産党幹部を含む大富豪が財産を海外へ持ち出す“エクソダス”の主役である。
資金の流れる先は、前述のように米国の永住権を得るための投資。あるいは、ロンドンの高級住宅地の保有。ロンドンの高級住宅地の28％は中国人が保有し、そのうちの54％はロンドン中心部に位置するという。イギリスの不動産サイトによれば、その平均価格は約500万ポンド（約6億円）。
またカナダのバンクーバーでも閑静な住宅地を購入しているのは30％が中国人である。日本でも東京・台場のマンションを棟ごと買ったのは温州の投機集団だった。
これら中国の大富豪たちは、子息や親戚縁者を海外留学に送り出し、やがてその土地に住まわせる。高等教育や水準の高い医療など良い教育・社会環境を得るためだというが、ホンネは自由のない中国から出たいということだろう。
中国党政法委 盲目の人権活動家の監視に昨年は7.8億円使う
2012.06.19 16:00 ※SAPIO2012年6月27日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120619_118195.html
中国では今春、大きな事件が二つ起こった。一つ目は薄熙来事件であり、もう一つは陳光誠事件だった。この二つの事件に大きく関わっているのが、中国共産党中央政法委員会だ。党政法委は社会の治安維持を担当し、警察や検察、裁判所という司法部門のほか、武装警察や人民解放軍とも深いつながりがある。党政法委はどんな権力を握っているのか、チャイナウォッチャーのウィリー・ラム氏が解説する。
＊ ＊ ＊
党政法委の持つ大きな権力を示したのが盲目の人権活動家で弁護士である、陳光誠氏の渡米事件だ。2005年6月、「一人っ子政策」により堕胎が強制される実態を暴き、山東省で集団訴訟を起こした陳氏は、「故意の財産破壊及び人を集め交通を乱した罪」で逮捕され、2006年、懲役4年3か月の判決を受けた。釈放後も自宅に19か月間も軟禁状態だったが、4月27日に脱出、5月20日に渡米を果たした。
中国の社会治安維持費は年間7017億元（約9兆1221億円）と国防費よりも多いのはよく知られているが、政法委が山東省で陳氏一人の監視のために費やした予算は昨年1年間だけで6000万元（約7億8000万円）にも達した。
さらに、中国の31省・自治区・直轄市ではナンバー2の党委副書記が政法部門を担当するほか、チベットやモンゴル、新疆など少数民族居住区では数十万人単位の内通者を配下に持つなど、中国の隅々まで「政法委ネットワーク」を張り巡らしており、その権力は大きく、かつ深刻だ。
改革開放後の中国は、大きく変容したように見えるが、反体制活動家や中国共産党政権の転覆を図る指導者が一夜にして姿を消す「警察国家」であることは建国以来60年以上も変わっていない。二つの事件は、中国が本来もつ暗黒面を思い起こさせ慄然とさせるのに十分だった。この政法委とそのトップである周永康・共産党常務委員の今後の動向には注意が必要だ。
●翻訳・構成／相馬勝
中共幹部の多額の在米資産。
抑止力として有効････とか。
だけど、どちらも、金の亡者。
山分けということで、日本だけが被害者に。
十分警戒しておこう。
中国共産党幹部 米中軍事衝突すれば莫大な在米資産を失う
2013.01.26 07:00 ※SAPIO2013年2月号
http://www.news-postseven.com/archives/20130126_165459.html
中国の軍拡は周知の事実だが、実は追い詰められない限り、中国共産党は戦争をしたくない。それにはさまざまな理由があるが、そのうち一つは共産党幹部の対外資産だという。ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。
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共産党幹部の資産の多くはアメリカにある。失脚した薄熙来は5000億円もの賄賂を受け取り、その多くを海外送金したと言われている。また温家宝首相はニューヨーク・タイムズに一族で少なくとも27億ドル（約2200億円）もの資産を貯め込んでいると報じられた。さらに習近平総書記も親族が数億ドルの資産を保有しているとブルームバーグに報じられた。
共産党幹部は中国の将来を信じていない。いざとなれば身一つで海外に逃げられるように、家族を先に海外へ移住させ、資産の多くを海外に移している。ちなみに習近平の姉夫婦の国籍はカナダ、弟はオーストラリア在住、娘はアメリカ留学中である。そして、海外に移した資産の多くがアメリカに集中していると見ていい。
仮にアメリカが共産党幹部の資産を凍結すれば、大打撃となる。尖閣諸島、台湾、南シナ海と中国が覇権主義を前面に押し出して各国と対立している領域で今後アメリカとの緊張が高まらないという保証はない。万が一アメリカ軍と衝突するような事態になれば、幹部たちは一夜にして資産の大半を失う。つまり、在米資産は抑止力となっている。
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中国人共産党幹部が海外に持ち出した資産は7兆8000億円
2012.01.23 16:00 ※SAPIO2012年2月1・8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120123_81831.html
中国共産党幹部の国外脱出が相次いでいる。すでに1万人を超え、持ち出した金額も1000億ドル以上。バブル崩壊の兆しが見え始めた中国。さらには北朝鮮の情勢不安定で中国人富豪のエクソダス＝大量国外脱出は止まりそうにない。中国人の国外脱出について、評論家の宮崎正弘氏が解説する。
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「EB‐5ビザプログラム」というのがある。米国に100万ドル（約7700万円）の投資、または失業率の高い指定地域において50万ドルの投資を行ない、投資家ひとり当たり10人の新規雇用をつくれば、最短１年で米国の永住権を取得できるというものだ。
米国務省の発表では、2009年にこの「EB‐5ビザ」を取得した外国人のうち、実に46％強が中国人だった。
さらに驚くべきニュースが昨年12月に流れた。北京大学が共産党幹部の逃亡について調査した結果、1999年から2009年までの10年間で逃亡した共産党幹部は1万人、海外へ持ち出されたカネは1020億ドル（約7兆8000億円）だったという。
09年以降、現在までには逃亡者はさらに激増しており、公表されない金額は、おそらくその3倍になるだろう。
このため、中国の全空港では逃亡の恐れがある人物のリストが回覧され、出入りを厳重にチェックしている。私が取材で訪れた先でもその光景をよく目にした。
「2011年版・中国長者番付」（胡潤研究院作成）によれば、資産1000万元（約1億2000万円）以上の富豪は96万人。そのうち1億元以上が6万人、10億元以上は約4000人、100億元以上は200人となっている。
これら富豪の職業分類は、企業経営者が55％、不動産関連20％、投資家15％、企業集団、多国籍企業の高級管理職が10％となっている。
注目は公職に就いている富豪層で、その数は153人。中でも全国人民代表大会（全人代＝国会）代表が75人。全国政治協商会議（全国政協）委員が71人。党大会代表7人。つまり、エリート党幹部に成り金が集中しているのだ。
香港誌『開放』（2011年10月号）は「政治局員のほとんどがスイスに秘密口座を保有しているのは常識」とした。
これら共産党幹部を含む大富豪が財産を海外へ持ち出す“エクソダス”の主役である。
資金の流れる先は、前述のように米国の永住権を得るための投資。あるいは、ロンドンの高級住宅地の保有。ロンドンの高級住宅地の28％は中国人が保有し、そのうちの54％はロンドン中心部に位置するという。イギリスの不動産サイトによれば、その平均価格は約500万ポンド（約6億円）。
またカナダのバンクーバーでも閑静な住宅地を購入しているのは30％が中国人である。日本でも東京・台場のマンションを棟ごと買ったのは温州の投機集団だった。
これら中国の大富豪たちは、子息や親戚縁者を海外留学に送り出し、やがてその土地に住まわせる。高等教育や水準の高い医療など良い教育・社会環境を得るためだというが、ホンネは自由のない中国から出たいということだろう。
◇ ◇ 自由のない中国 ◇ ◇
中国党政法委 盲目の人権活動家の監視に昨年は7.8億円使う
2012.06.19 16:00 ※SAPIO2012年6月27日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120619_118195.html
中国では今春、大きな事件が二つ起こった。一つ目は薄熙来事件であり、もう一つは陳光誠事件だった。この二つの事件に大きく関わっているのが、中国共産党中央政法委員会だ。党政法委は社会の治安維持を担当し、警察や検察、裁判所という司法部門のほか、武装警察や人民解放軍とも深いつながりがある。党政法委はどんな権力を握っているのか、チャイナウォッチャーのウィリー・ラム氏が解説する。
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党政法委の持つ大きな権力を示したのが盲目の人権活動家で弁護士である、陳光誠氏の渡米事件だ。2005年6月、「一人っ子政策」により堕胎が強制される実態を暴き、山東省で集団訴訟を起こした陳氏は、「故意の財産破壊及び人を集め交通を乱した罪」で逮捕され、2006年、懲役4年3か月の判決を受けた。釈放後も自宅に19か月間も軟禁状態だったが、4月27日に脱出、5月20日に渡米を果たした。
中国の社会治安維持費は年間7017億元（約9兆1221億円）と国防費よりも多いのはよく知られているが、政法委が山東省で陳氏一人の監視のために費やした予算は昨年1年間だけで6000万元（約7億8000万円）にも達した。
さらに、中国の31省・自治区・直轄市ではナンバー2の党委副書記が政法部門を担当するほか、チベットやモンゴル、新疆など少数民族居住区では数十万人単位の内通者を配下に持つなど、中国の隅々まで「政法委ネットワーク」を張り巡らしており、その権力は大きく、かつ深刻だ。
改革開放後の中国は、大きく変容したように見えるが、反体制活動家や中国共産党政権の転覆を図る指導者が一夜にして姿を消す「警察国家」であることは建国以来60年以上も変わっていない。二つの事件は、中国が本来もつ暗黒面を思い起こさせ慄然とさせるのに十分だった。この政法委とそのトップである周永康・共産党常務委員の今後の動向には注意が必要だ。
●翻訳・構成／相馬勝
タグ：資産
2013-02-20 11:09
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